金融商品取引法施行令 第2条の12の3
（有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第2条の12の3 （有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し）
法第4条第1項第4号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国国債」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 二法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国地方債」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 三法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国特殊法人債」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 四社債券（あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの（以下この号及び第6号において「海外発行転換可能社債券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 五法第2条第1項第5号から第7号までに掲げる有価証券（次号において「債券等」という。）で新株予約権証券等に該当するもの（以下この号において「新株予約権付債券」という。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付債券の性質を有するもの（以下この号及び次号において「海外発行新株予約権付債券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 六債券等（海外発行転換可能社債券及び海外発行新株予約権付債券を除く。以下この号において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの（以下この号において「海外発行債券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 七株券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「海外発行株券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 八法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第480号）第12条第2号に掲げる投資信託の受益証券に類するもの（以下この号において「海外発行受益証券」という。）及び同項第11号に掲げる外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を除く。以下この号において「海外発行投資証券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 九法第2条第1項第19号に掲げる有価証券（以下この号において「権利表示証券」という。） 次に掲げる要件の全てに該当すること。 十法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次に掲げる要件の全てに該当すること。