金融商品取引法施行令 第17条の13の5
（海外投資家等特例業務）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第17条の13の5 （海外投資家等特例業務）
法第63条の8第1項第1号に規定する政令で定めるものは、第1条の3各号に掲げるものとする。
２ 法第63条の8第1項第2号に規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等（同条第2項に規定する海外投資家等をいい、同条第1項第1号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。）に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているものとする。
３ 法第63条の8第2項第3号に規定する同条第1項各号に掲げる行為を行う者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該行為を行う者の役員（法第29条の2第1項第3号に規定する役員をいう。） 二当該行為を行う者の使用人 三当該行為を行う者の親会社等（第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。） 四前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引法施行令の全文・目次ページへ →