金融商品取引法施行令 第17条の12

第17条の12 （適格機関投資家等特例業務）

法第63条第1項第1号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、適格機関投資家以外の者であつて、その取得する法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一国 二日本銀行 三地方公共団体 四金融商品取引業者等 五法第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利に係る私募又は同項第5号若しくは第6号に掲げる権利を有する者が出資若しくは拠出をした金銭その他の財産について同条第8項第15号に掲げる行為を業として行う者 六前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者 七金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社 八資本金の額が五千万円以上である法人 九純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が五千万円以上である法人 十特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人 十一資産流動化法第2条第3項に規定する特定目的会社 十二企業年金基金であつて、財産の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める要件に該当するもの 十三外国法人 十四財産の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める要件に該当する個人 十五前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

２ 法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利が次に掲げる要件に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、法第63条第1項第1号に規定する適格機関投資家以外の者で政令で定めるものは、前項に規定する者並びに適格機関投資家以外の者であつて投資に関する知識及び経験を有するものとして内閣府令で定めるものとする。 一当該権利を有する者（以下この項において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行う事業が次に掲げるものであること。 二やむを得ない事由がある場合を除き、出資者の請求により払戻しを受けることができないこと。 三当該権利に係る契約において、法第63条第9項に規定する内閣府令で定める事項が定められていること。 四当該権利に係る契約の締結までに、出資者に対し、前三号に掲げる要件に該当する旨を記載した書面を交付し、又はその旨を記録した電磁的記録を提供すること。

３ 法第63条第1項第1号に規定する政令で定める数は、四十九とする。

４ 法第63条第1項第1号に規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。 一当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が適格機関投資家（法第63条第1項第1号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号及び次号イにおいて同じ。）である場合　当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。 二当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が特例業務対象投資家（第1項に規定する者（第2項に規定する場合にあつては、同項に規定する者）であつて、法第63条第1項第1号イからハまでのいずれにも該当しないものをいう。イ及びロにおいて同じ。）である場合　次に掲げる要件の全て

５ 法第63条第1項第2号に規定する政令で定めるものは、第1条の3各号に掲げるものとする。