金融商品取引法施行令 第19条の3の3

第19条の3の3 （株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し又は保有することができる者）

法第106条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一地方公共団体 二外国金融商品取引市場開設者（法第60条の2第1項第7号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下この条において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 三外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市場開設者を子会社とする会社であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 四外国商品市場開設者（商品先物取引法第2条第12項に規定する外国商品市場を開設する者をいう。次号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者 五外国商品市場開設者持株会社（外国商品市場開設者を子会社とする会社であつて前号に掲げる者以外の者をいう。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者