金融商品取引法施行令 第19条の11

第19条の11 （業務規程の認可を受ける期限）

法第156条の87第1項に規定する政令で定める期間は、六月とする。ただし、外国の者である特定金融指標算出者（法第156条の85第1項に規定する特定金融指標算出者をいう。）が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、法第156条の87第1項の指定を受けた日から六月以内に同項の認可を受けることができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。