金融商品取引法施行令 第15条の24
（対象契約が継続的契約である場合における技術的読替え）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第15条の24 （対象契約が継続的契約である場合における技術的読替え）
法第34条の3第4項第2号の対象契約が投資顧問契約（法第2条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。以下同じ。）又は投資一任契約である場合における法第34条の3第4項の規定の適用については、同項中「この法律（第29条の5第3項及びこの款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（第29条の5第3項、この款及び第45条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第45条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第7項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が第2項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。
２ 法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第4項第2号の対象契約が投資顧問契約又は投資一任契約である場合における同項の規定の適用については、同項中「この法律（第29条の5第3項及びこの款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす」とあるのは、「この法律（第29条の5第3項、この款及び第45条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなし、第45条（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該申出者は、期限日（当該申出者が期限日以前に行う第7項に規定する更新申出について、金融商品取引業者等が次条第2項の規定による書面の交付及び確認並びに同条第6項において準用する第2項の規定による承諾をし、かつ、当該申出者が同項の規定による書面による同意をした場合には、当該更新申出に係る期限日）までの間に限り、特定投資家とみなす」とする。