金融商品取引法施行令 第15条の10の6
（適格投資家向け投資運用業における権利者の範囲）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第15条の10の6 （適格投資家向け投資運用業における権利者の範囲）
法第29条の5第1項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一法第2条第8項第12号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。）の投資法人債権者（同法第139条の3第1項第7号に規定する投資法人債権者をいう。） 二法第2条第8項第12号ロに掲げる契約の相手方である外国投資法人の投資主（外国投資法人の社員をいう。）及び外国投資法人債権者（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券に表示される権利を有する者をいう。）
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