金融商品取引法施行令 第15条の16

第15条の16 （親法人等及び子法人等の範囲）

法第31条の4第3項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）とする。 一その親会社等 二その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第1号に掲げる者を除く。） 三その親会社等の関連会社等（次項第2号に掲げる者を除く。） 四その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）

２ 法第31条の4第4項に規定する政令で定める要件に該当する者は、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）とする。 一その子会社等 二その関連会社等

３ 第1項第1号から第3号までの「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、第1項第2号及び第4号イ並びに前項第1号の「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。

４ 第1項第3号及び第4号イ並びに第2項第2号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等（前項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。

５ 第1項第4号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。