金融商品取引法施行令 第15条の4の3
(登録申請書における電子募集業務又は電子募集取扱業務を行う旨の記載を要しない有価証券等)
金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)
第15条の4の3 (登録申請書における電子募集業務又は電子募集取扱業務を行う旨の記載を要しない有価証券等)
法第29条の2第1項第6号に規定する有価証券から除くものとして政令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。 一法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券 二政府が元本の償還及び利息の支払について保証している有価証券 三第2条の11に規定する有価証券 四法第4条第1項から第3項までの規定による届出又は発行登録(法第23条の3第3項に規定する発行登録をいう。)が行われている有価証券 五有価証券に関して法第4条第7項に規定する開示が行われている場合(同項第2号に掲げる場合に限る。)における当該有価証券 六法第4条第1項第4号に該当する売出しに係る有価証券
2 法第29条の2第1項第6号に規定する法第2条第8項第7号又は第8号に掲げる行為から除くものとして政令で定めるものは、貸付事業等権利(法第29条の2第1項第10号に規定する貸付事業等権利をいう。第15条の10の2において同じ。)に係る行為以外の行為とする。
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