金融商品取引法施行令 第18条の4の11

第18条の4の11 （外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例）

法第66条の68の規定により読み替えて適用する法第66条の59に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。