金融商品取引法施行令 第16条の11
（投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第16条の11 （投資助言業務に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）
法第41条の5ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が次に掲げる行為を行う場合 二金融商品仲介業者である金融商品取引業者が次に掲げる行為を行う場合 三信託業務を営む金融機関である登録金融機関が次に掲げる行為を行う場合 四金融サービス仲介業者である金融商品取引業者が、相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項に規定する特定金融サービス契約をいう。第18条の4の17第5項において同じ。）の相手方をいう。第16条の13第5号において同じ。）が法第35条第1項に規定する業務として行う顧客への金銭又は有価証券の貸付けの媒介を行う場合 五前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合
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