金融商品取引法施行令 第14条

第14条 （公開買付けの撤回等）

法第27条の11第1項ただし書に規定する政令で定める事情は、次に掲げるものとする。ただし、第1号から第3号までに掲げるものにあつては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。 一対象者又はその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下この条及び第14条の8の2において同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。 二対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。 三対象者に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。）。ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開買付者及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。 四株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。 五その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

２ 法第27条の11第1項ただし書に規定する政令で定める重要な事情の変更は、次に掲げる事項とする。 一死亡 二後見開始の審判を受けたこと。 三解散 四破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。 五当該公開買付者及びその特別関係者以外の者による破産手続開始の申立て等がなされたこと。 六不渡り等があつたこと。