金融商品取引法施行令 第14条の7

(特別の関係)

金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)

第14条の7 (特別の関係)

法第27条の23第6項に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 一会社の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人(仮設人を含む。次項において同じ。)の名義をもつて所有している者(次号及び同項において「支配株主等」という。)と当該会社(同号及び同項において「被支配会社」という。)との関係 二被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係 三その他前二号に掲げる関係に準ずるものとして内閣府令で定める関係

2 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして前項及びこの項の規定を適用する。

3 第4条の4第3項の規定は、第1項第1号及び前項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第3項中「第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条(第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。