金融商品取引法施行令 第14条の3の7
（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第14条の3の7 （公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
法第27条の22の2第2項及び第5項並びに法第27条の22の3第5項において読み替えて準用する法第27条の5に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一会社法第116条第1項、第182条の4第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項若しくは第816条の6第1項の規定による株式の買取りの請求若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第141条第1項、第149条の3第1項、第149条の8第1項若しくは第149条の13第1項の規定による投資口の買取りの請求又は法令上の義務に基づき株券等に係る買付け等をする場合 二その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付けにより買付け等をする場合 三第14条の3の5各号に掲げる者が第12条第3号及び第4号に掲げる買付け等をする場合 四第14条の3の5各号に掲げる者が公開買付者以外の者の委託を受けて買付け等をする場合 五第14条の3の5各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合 六第14条の3の5各号に掲げる者が、その有する上場株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた上場株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引法施行令の全文・目次ページへ →