金融商品取引法施行令 第14条の4の2
(対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲)
金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)
第14条の4の2 (対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲)
法第27条の23第1項に規定する対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、対象有価証券(法第27条の23第2項に規定する対象有価証券をいう。以下この条において同じ。)の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。)を表示するもの 二有価証券信託受益証券で、対象有価証券を受託有価証券とするもの 三法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、対象有価証券に係る権利を表示するもの 四社債券(新株予約権付社債券を除く。)で、対象有価証券(当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。)により償還することができる旨の特約が付されているもの(社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。) 五法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
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