金融商品取引法施行令 第43条

第43条 （金融機関に関する権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関に係るものに限る。）は、銀行、協同組織金融機関及び第1条の9各号に掲げる金融機関の本店等の所在地（第6号に掲げる権限にあつては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。 一法第33条の3第1項の規定による登録申請書の受理 二法第33条の4第1項及び第33条の6第2項の規定による金融機関登録簿への登録 三法第33条の4第2項の規定による金融機関登録簿の縦覧 四法第33条の5第1項の規定による登録の拒否 五法第33条の5第2項の規定による登録の条件の付加 六法第39条第3項ただし書の規定による確認及び同条第7項の規定による申請書の受理 七法第55条第1項の規定による登録の抹消 八法第57条第1項の規定による審問 九法第57条第3項の規定による通知（法第33条の2の登録に係るものに限る。） 十法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第8号に規定する審問に係るもの

２ 長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関に係るものに限り、金融庁長官の指定する登録金融機関に係るものを除く。）は、登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第6号及び第9号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第33条の6第1項及び第3項、第37条の3第3項、第42条の7第2項、第50条第1項、第50条の2第1項及び第7項並びに第63条の3第1項の規定並びに同条第2項において準用する法第63条第8項及び第13項並びに第63条の2第3項の規定による届出の受理 二法第48条の2第1項及び第2項の規定並びに法第63条の3第2項において準用する法第63条の4第2項の規定による書類及び報告の受理 三法第48条の2第3項の規定及び法第63条の3第2項において準用する法第63条第12項の規定による命令 四法第51条の2、第52条の2第1項から第3項まで及び第54条の規定並びに法第63条の3第2項において準用する法第63条の5第1項から第3項までの規定による処分 五法第54条の2（第2号を除く。）の規定及び法第63条の3第2項において準用する法第63条の5第6項の規定による公告 六法第56条の2第1項及び第3項の規定並びに法第63条の3第2項において準用する法第63条の6の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（法第194条の7第2項第1号及び第2号の二の規定並びに第38条の2第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 七法第57条第2項の規定及び法第63条の3第2項において準用する法第63条の5第4項の規定による聴聞 八法第57条第3項（法第33条の2の登録に係るものを除く。）の規定及び法第63条の3第2項において準用する法第63条の5第5項の規定による通知 九法第63条の3第2項において準用する法第63条第5項の規定による縦覧 十法第63条の3第2項において準用する法第63条第9項及び第10項の規定による契約書の写しの受理 十一法第65条第1項の規定による職務代行者の選任 十二法第65条第2項の規定による支払の命令 十三法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第7号に規定する聴聞に係るもの 十四法第194条の6第2項の規定による通知 十五第16条の18ただし書、第17条の13の3ただし書及び第17条の13の4ただし書の規定による承認 十六第37条第6項の規定による協議 十七第37条第7項の規定による通知

３ 前項第6号に掲げる権限で登録金融機関の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該登録金融機関と取引をする者、当該登録金融機関を子会社とする持株会社、当該登録金融機関から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）又は当該登録金融機関（法第56条の2第3項に規定する特定金融商品取引業者等である者に限る。）の同条第3項に規定する親金融機関等若しくは子金融機関等（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者又は業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。

４ 第2項の金融庁長官の指定する登録金融機関に係る同項第6号に掲げる権限で、当該登録金融機関の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該登録金融機関と取引をする者又は当該登録金融機関から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

５ 前二項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該登録金融機関の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

６ 金融庁長官は、第2項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

７ 長官権限のうち次に掲げるもの（登録金融機関に係るものに限り、第1号から第9号までに掲げるものにあつては、法第64条の7第1項又は第2項の規定による登録事務を協会に行わせる場合における当該事務に係る権限を除く。）は、外務員の所属する登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。 一法第64条第3項の規定による登録申請書の受理 二法第64条第5項の規定による登録 三法第64条第6項、第64条の2第3項及び第64条の5第3項の規定による通知 四法第64条の2第1項の規定による登録の拒否 五法第64条の2第2項の規定による審問 六法第64条の4の規定による届出の受理 七法第64条の5第1項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八法第64条の5第2項の規定による聴聞 九法第64条の6の規定による登録の抹消 十法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第5号に規定する審問及び第8号に規定する聴聞に係るもの