金融商品取引法施行令 第4条の2

第4条の2 （特定有価証券に係る有価証券報告書の提出を要しない旨の承認）

前条第1項の規定は法第24条第1項第3号及び第4号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第24条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条第2項及び第3項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と、同項第3号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、同条第3項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。

２ 法第24条第5項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する法第24条第1項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一法第2条第2項第1号に掲げる権利　信託財産に属する資産の価額の総額 二法第2条第2項第3号に掲げる権利　資本金の額 三法第2条第2項第5号に掲げる権利　出資の総額又は拠出金の総額

３ 法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。

４ 法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等のうち同項第1号、第3号及び第5号に掲げる権利並びに同項の規定により有価証券とみなされる電子記録移転権利（特定有価証券に該当するものに限る。）のうち同項第1号に掲げる権利（有価証券信託受益証券に該当するものを除く。）並びに同項第3号及び第5号に掲げる権利とする。

５ 法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める数は、五百とする。