金融商品取引法施行令 第4条の2の7
（内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第4条の2の7 （内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等）
法第24条の4の4第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。 一株券 二優先出資証券 三法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの 五法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
２ 法第24条の4の4第5項（法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において法第24条の4の4第1項又は第2項（これらの規定を同条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）及び法第24条の4の4第4項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により内部統制報告書（法第24条の4の4第1項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
３ 法第24条の4の4第6項（法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において報告書提出外国会社が法第24条の4の4第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について法の規定を準用する場合における同条第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。