金融商品取引法施行令 第4条の2の10

第4条の2の10 （半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等）

法第24条の5第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の表の第1号の上欄に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券（次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の発行者とする。 一株券 二優先出資証券 三法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの 五法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

２ 法第24条の5第1項の表の第1号の下欄に規定する四十五日以内の政令で定める期間は、四十五日とする。

３ 法第24条の5第1項の表の第2号の下欄に規定する六十日以内の政令で定める期間は、六十日とする。

４ 法第24条の5第11項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、法第24条の5第10項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による通知があつた日を起算日として、法第24条の5第1項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から十五日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。