加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令 第7条

第7条 （独立行政法人農畜産業振興機構への売渡しを要しない場合）

法第14条第1項第2号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一指定乳製品等（法第3条第1項第2号の指定乳製品等をいう。以下同じ。）で関税定率法第14条、第15条第1項、第16条第1項若しくは第19条の2第1項又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第112号）第6条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第149号）第4条において準用する場合を含む。）の規定によりその関税が免除されるものを輸入するとき。 二関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号）第8条の5第2項において準用する関税定率法第9条の2の規定により割当てを受けて指定乳製品等を輸入するとき（法第14条第2項に規定する場合を除く。）。