所得税法施行規則 第3条の3

(用語の意義)

所得税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十一号)

第3条の3 (用語の意義)

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書 それぞれ法第10条第1項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書、同条第4項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、令第43条第6項(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第45条第1項(非課税貯蓄廃止申告書)に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第46条第2項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第47条第1項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。 二障害者等又は金融機関の営業所等 法第10条第1項に規定する障害者等又は金融機関の営業所等をいう。 三預入等又は預貯金等 令第31条第1号又は第2号(用語の意義)に規定する預入等又は預貯金等をいう。 四預貯金等の種別 法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。

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