所得税法施行規則 第3条の2

第3条の2 （非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等）

法第9条第1項第16号（非課税所得）に規定する財務省令で定める事業は、国又は地方公共団体が行う事業で、妊娠中の者に対し、子育てに関する指導、相談、同号に規定する業務その他の援助の利用に対する助成を行うものとする。

２ 法第9条第1項第16号に規定する財務省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一法第9条第1項第16号に規定する便宜を供与する者の居宅 二前号に掲げる場所のほか、法第9条第1項第16号に規定する便宜を適切に供与することができる場所

３ 法第9条第1項第16号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第6条の3第2項（定義）に規定する放課後児童健全育成事業、同条第3項に規定する子育て短期支援事業、同条第7項に規定する一時預かり事業、同条第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第12項に規定する事業所内保育事業、同条第13項に規定する病児保育事業、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業又は同条第21項に規定する親子関係形成支援事業に係る施設 二児童福祉法第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業に係る施設及び当該施設に類する施設 三児童福祉法第39条第1項（保育所）に規定する保育所 四児童福祉法第59条の2第1項（認可外保育施設の届出）に規定する施設 五母子保健法（昭和四十年法律第141号）第17条の2第1項（産後ケア事業）に規定する産後ケア事業に係る施設及び当該施設に類する施設 六就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）第2条第6項（定義）に規定する認定こども園 七子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第7条第10項第5号（定義）又は第59条第2号若しくは第3号（地域子ども・子育て支援事業）に掲げる事業に係る施設 八子ども・子育て支援法第30条第1項第4号（特例地域型保育給付費の支給）に規定する特例保育を行う施設 九子ども・子育て支援法第59条第4号に掲げる事業（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条（学校の範囲）に規定する小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）に係る施設及び当該施設に類する施設（第4号に掲げる施設を除く。） 十保育その他の子育てについての指導、相談、情報の提供又は助言を行う事業に係る施設