所得税法施行規則 第93条

第93条 （給与等の源泉徴収票）

居住者に対し国内において法第226条第1項（源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第1号イ及び第6号イ（１）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。 一次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第190条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第194条第8項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第6号及び次項第3号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第311条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額 三前号の給与等で法第190条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額 四第2号の給与等につき法第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額 五第2号の給与等から控除される法第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額 六給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第195条第6項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）、給与所得者の配偶者控除等申告書（法第195条の2第3項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）又は給与所得者の特定親族特別控除申告書（法第195条の3第3項（給与所得者の特定親族特別控除申告書）に規定する給与所得者の特定親族特別控除申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項 七控除対象配偶者又は特別控除対象配偶者を有する居住者について法第190条第2号ニの定めるところにより計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該特別控除対象配偶者の同号ニに規定する合計所得金額又はその見積額 八特定親族を有する居住者について法第190条第2号ホの定めるところにより計算した特定親族特別控除の額に相当する金額及びその合計額並びに当該特定親族の同号ホに規定する合計所得金額又はその見積額 九法第190条第2号ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額及び地震保険料の金額につき法第74条から第77条まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額 十第2号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、その旨 十一租税特別措置法第41条の2の2第1項（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額 十二租税特別措置法第41条の3の8第1項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がある場合における同条第2項に規定する年末調整特別控除額及び当該年末調整特別控除額の算定の基礎となる三万円（同項各号に掲げる者がある場合には、三万円にこれらの者一人につき三万円を加算した金額）が同項に規定する税額を超える部分の金額（当該金額がない場合には、零）並びに当該年末調整特別控除額に係る同項第3号に掲げる者（同項第1号に規定する控除対象配偶者を除く。）がある場合にはその旨 十三その他参考となるべき事項

２ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 一同一人に対するその年中の法第190条の規定の適用を受けた給与等（法第204条第1項第2号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。）の支払金額が五百万円以下である場合 二同一人に対するその年中の法第190条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合 三同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者（前号の役員を除く。）に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合 四同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合

３ 法第226条第1項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第1項の税務署長に提出しなければならない。 一その申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号 二その承認を受けようとする旨及びその事由 三その他参考となるべき事項

４ 第1項の規定は、法第226条第4項ただし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。