所得税法施行規則 第94条

第94条 （退職手当等の源泉徴収票）

居住者に対し国内において法第226条第2項（源泉徴収票）に規定する退職手当等（以下この項及び第3項において「退職手当等」という。）の支払をする者は、同条第2項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第1号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。 一次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二その年中に支払の確定した退職手当等の金額及びその退職手当等につき法第201条第1項第1号若しくは第2号又は同条第3項（徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分 三前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額 四法第201条第2項に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細 五法第30条第6項第1号（退職所得）に掲げる場合に該当するときは、法第201条第2項に規定する退職所得控除額の計算の基礎 六その他参考となるべき事項

２ 前条第3項の規定は、法第226条第2項後段の規定を適用する場合について準用する。

３ 第1項の規定は、法第226条第4項ただし書の規定により退職手当等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。