所得税法施行規則 第94条の2

第94条の2 （公的年金等の源泉徴収票）

居住者に対し国内において法第226条第3項（公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその公的年金等に係る所得税の法第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長（第1号イ及び第7号イ（１）において「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通をその公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。 一次に掲げる源泉徴収票の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二その公的年金等の支払をする者の名称、主たる事務所の所在地、法人番号及び電話番号 三その年中に支払の確定した公的年金等につき法第203条の3第1号若しくは第4号、第2号若しくは第5号、第3号若しくは第6号又は第7号（徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分 四前号の公的年金等につき同号の区分ごとに法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額 五第3号の公的年金等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦又はひとり親に該当する場合には、その旨 六第3号の公的年金等から控除される法第203条の5第1号（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する社会保険料の金額 七法第203条の6第1項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定による申告書に記載されたところに応じ次に掲げる事項 八租税特別措置法第41条の3の9第1項又は第2項（令和六年六月以後に支払われる公的年金等に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がある場合における同条第3項に規定する年金特別控除額のうち同条第1項又は第2項の規定により控除した金額及び当該年金特別控除額のうち同条第1項又は第2項の規定による控除をしても控除しきれない金額（当該金額がない場合には、零） 九その他参考となるべき事項

２ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する公的年金等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 一同一人に対しその年中に支払う法第203条の3第1号から第6号までに掲げる公的年金等の支払金額が六十万円以下である場合 二同一人に対しその年中に支払う法第203条の3第7号に掲げる公的年金等の支払金額が三十万円以下である場合

３ 第93条第3項（税務署長の承認に係る手続）の規定は、法第226条第3項後段の規定を適用する場合について準用する。

４ 第1項の規定は、法第226条第4項ただし書の規定により公的年金等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。