所得税法施行規則 第52条の2

第52条の2 （国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）

令第266条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する財務省令で定める書類は、法第137条の2第11項第2号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する非上場株式等（以下この項において「非上場株式等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一次号に掲げる非上場株式等以外のもの　次に掲げる書類 二合名会社、合資会社又は合同会社に係る非上場株式等　次に掲げる書類

２ 令第266条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、前項第1号イ及びハ又は同項第2号イ及びハに掲げる書類とする。

３ 法第137条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第137条の2第2項の届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この款において同じ。） 二法第60条の2第1項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をした年月日 三法第60条の2第6項第1号に規定する帰国をする予定年月日（当該帰国をする予定がない場合には、その旨） 四その他参考となるべき事項

４ 法第137条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、第47条第3項第12号イ及びロ（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。

５ 法第137条の2第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第137条の2第6項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所 二国外転出をした年月日及び当該国外転出の時における国内の住所 三法第137条の2第1項に規定する適用資産のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次条第6項第3号において同じ。）まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第60条の2第1項各号、第2項各号又は第3項各号に掲げる金額 四その他参考となるべき事項

６ 令第266条の2第8項に規定する財務省令で定める事実は、国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第117条第1項（納税管理人）に規定する納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。

７ 法第137条の2第11項第2号に規定するその他財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一当該株式が金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場がされていないこと。 二当該株式が金融商品取引法第67条の11第1項（店頭売買有価証券登録原簿への登録）に規定する店頭売買有価証券登録原簿（次号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録がされていないこと。 三当該株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられるものに登録がされていないこと。 四当該株式に係る株式会社が会社法第117条第7項（株式の価格の決定等）に規定する株券発行会社以外の株式会社であること。 五第9項に規定する要件を満たすものであること。

８ 前項第1号、第3号及び第5号の規定は、法第137条の2第11項第2号に規定する合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分で財務省令で定める要件について準用する。

９ 法第137条の2第11項第2号の規定により読み替えて適用する国税通則法第50条第2号（担保の種類）に規定する財務省令で定める要件は、当該有価証券及び社員の持分について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該有価証券及び社員の持分について担保の設定又は処分の制限（民事執行法（昭和五十四年法律第4号）その他の法令の規定による処分の制限をいう。）がされていないこと及び譲渡についての制限が解除されていることとする。