法人税法施行規則 第39条

第39条 （退職年金等積立金額の計算）

令第156条の2第2号（用語の意義）の規定による同条第1号に規定する通常掛金額に対する補正は、当該通常掛金額の算定の基礎としている次の各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。 一予定利率　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この項及び第3項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号。次号及び第3項において「旧厚生年金保険法」という。）第81条の3第2項（免除保険料率の決定等）に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定利率 二予定死亡率　平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第81条の3第2項に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定死亡率 三予定昇給率　将来の賃金水準の変動を見込まない予定昇給率

２ 令第156条の2第5号イの規定による同号に規定する留保すべき金額に対する補正は、当該留保すべき金額の算定の基礎としている前項各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。

３ 令第156条の2第17号に規定する財務省令で定めるものは、旧厚生年金保険法第165条の2第2項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により旧厚生年金保険法第149条第1項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第165条の2第1項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「旧確定給付企業年金法」という。）第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第10号（定義）に規定する旧厚生年金基金（以下この項において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第110条の2第4項に規定する積立金、旧確定給付企業年金法第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第112条第4項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第130条の2第2項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金又は旧確定給付企業年金法第115条の3第2項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により旧厚生年金基金から移換された同条第1項に規定する脱退一時金相当額とする。

４ 令第156条の4第4項第2号（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する過去勤務掛金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により払い込まれるものとする。 一一定の払込予定期間にわたつて平準的に払い込む方法 二過去勤務債務の現在額（令第156条の2第5号イに規定する留保すべき金額の合計額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。次項において同じ。）に一定の割合を乗じて計算した金額を払い込む方法

５ 令第156条の4第4項第2号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、令第156条の2第5号イに規定する留保すべき金額の合計額をその過去勤務掛金額（同条第4号に掲げる過去勤務掛金額をいう。以下この項において同じ。）に係る払込予定期間（当該過去勤務掛金額の払込みの方法が前項第2号に掲げる方法であるときは、当該過去勤務債務の現在額が当該事業年度の同条第1号に規定する通常掛金額以下となる場合における過去勤務掛金額を当該過去勤務債務の現在額に相当する金額とすることとしたときに見込まれる払込予定期間）にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額に相当する金額とする。