第一条

（定義）

この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「更正」、「還付加算金」又は「地方税」とは、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「法」という。）第二条第一号から第九号まで、第十号から第十二号の七の四まで、第十二号の七の六から第十二号の十七まで、第十二号の十九から第十五号まで、第十九号から第二十六号まで、第三十号、第三十一号、第三十二号から第三十七号まで、第三十九号、第四十三号又は第四十四号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、更正、還付加算金又は地方税をいう。

第二条

（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）

法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。以下「令」という。）第二条第二項（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地 二 申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地 三 申請法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号（老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地 四 申請法人の理事の氏名及び住所 五 申請法人の行う事業の概要 六 その他参考となるべき事項

２ 令第二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

第二条の二

（理事と特殊の関係のある者の範囲等）

令第三条第一項第四号及び第二項第七号（非営利型法人の範囲）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該理事（清算人を含む。以下この項において同じ。）の配偶者 二 当該理事の三親等以内の親族 三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 四 当該理事の使用人 五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 六 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

２ 令第三条第四項の規定により令第五条（収益事業の範囲）の規定を読み替えて適用する場合における第三章（収益事業の範囲）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同章の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三条

（事業関連性の判定）

法第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が次に掲げる要件の全てに該当するものである場合には、当該合併に係る令第四条の三第四項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定の適用については、当該合併に係る被合併法人の同項第一号に規定する被合併事業（以下この項及び次項において「被合併事業」という。）と当該合併に係る合併法人（当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該合併に係る他の被合併法人。以下この項及び次項において同じ。）の同号に規定する合併事業（以下この項及び次項において「合併事業」という。）とは、同号の相互に関連するものに該当するものとする。 一 当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前においてそれぞれ次に掲げる要件の全てに該当すること。 二 当該被合併事業と合併事業との間に当該合併の直前において次に掲げるいずれかの関係があること。

２ 合併に係る被合併法人の被合併事業と当該合併に係る合併法人の合併事業とが、当該合併後に当該被合併事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源と当該合併事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源とを活用して一体として行われている場合には、当該被合併事業と合併事業とは、前項第二号に掲げる要件に該当するものと推定する。

３ 前二項の規定は、法第二条第十二号の十一イ、ロ若しくはニに該当する分割以外の分割、同条第十二号の十四イ若しくはロに該当する現物出資以外の現物出資、同条第十二号の十七イ若しくはロに該当する株式交換以外の株式交換又は同条第十二号の十八イ若しくはロに該当する株式移転以外の株式移転（以下この項において「分割等」という。）に係る分割法人、現物出資法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の令第四条の三第八項第一号に規定する分割事業、同条第十五項第一号に規定する現物出資事業、同条第二十項第一号に規定する子法人事業又は同条第二十四項第一号に規定する子法人事業と当該分割等に係る分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割に係る他の分割法人）、被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資に係る他の現物出資法人）、株式交換完全親法人又は他の株式移転完全子法人の同条第八項第一号に規定する分割承継事業、同条第十五項第一号に規定する被現物出資事業、同条第二十項第一号に規定する親法人事業又は同条第二十四項第一号に規定する他の子法人事業とが、同条第八項第一号、第十五項第一号、第二十項第一号又は第二十四項第一号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。

第三条の二

（その組合員である事業者又は消費者の相互扶助を目的とする組合その他これに類する団体の範囲）

令第四条の三第四項（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 法別表第二に掲げる法人のうち、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、漁船保険組合、酒造組合、酒造組合中央会、酒造組合連合会、酒販組合、酒販組合中央会、酒販組合連合会、商工組合、商工組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、農業協同組合連合会、輸出組合及び輸入組合 二 法別表第三に掲げる法人のうち、次に掲げるもの以外のもの

第三条の二の二

（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）

令第四条の三第四項第五号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する財務省令で定める金額は、同号の無対価合併に該当する合併が適格合併に該当するものとした場合における当該合併の直後の当該合併に係る合併法人の株式（出資を含む。次項及び第四項において同じ。）の帳簿価額とする。

２ 令第四条の三第八項第六号イに規定する帳簿価額として財務省令で定める金額は、同号イの無対価分割に該当する分割型分割が適格分割型分割に該当するものとした場合における当該分割型分割の直後の当該分割型分割に係る分割承継法人の株式の帳簿価額とする。

３ 令第四条の三第八項第六号イに規定する分割承継法人に移転した資産又は負債に対応する部分の金額として財務省令で定める金額は、同号イの無対価分割に該当する分割型分割に係る法第六十一条の二第四項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する分割純資産対応帳簿価額とする。

４ 令第四条の三第八項第六号ロに規定する財務省令で定める金額は、同号ロの無対価分割に該当する分社型分割が適格分社型分割に該当するものとした場合における当該分社型分割の直後の当該分社型分割に係る分割承継法人の株式の帳簿価額とする。

５ 令第四条の三第八項第六号ロに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号ロの無対価分割に該当する分社型分割の直前の移転資産（その分社型分割により分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（その分社型分割により分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額とする。

第三条の三

（議決権のない株式等）

一定の事由が生じたことを条件として議決権を有することとなる旨の定めがある株式又は出資で、当該事由が生じていないものは、令第四条の三第四項第五号、第八項第六号イ、第二十項第五号及び第二十四項第五号（適格組織再編成における株式の保有関係等）の議決権のないものに含まれるものとする。

２ 次に掲げる株式は、令第四条の三第四項第五号、第八項第六号イ、第二十項第五号及び第二十四項第五号の議決権のないものに含まれないものとする。 一 会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式 二 会社法第百九条第二項（株主の平等）の規定により株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない旨を定められた株主が有する株式 三 単元株式数に満たない株式

３ 合併、分割型分割、株式交換又は株式移転（以下この項において「合併等」という。）により当該合併等に係る被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の株主等に交付される株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下同じ。）又は出資（以下この項において「交付株式」という。）が次に掲げる株式（出資を含む。以下この項において同じ。）である場合には、当該交付株式は、令第四条の三第四項第五号、第八項第六号イ、第二十項第五号及び第二十四項第五号に規定する対価株式に含まれないものとして、これらの規定を適用する。 一 会社法第百三十五条第三項（親会社株式の取得の禁止）その他の法令の規定により当該株主等による保有の制限をされる株式 二 当該株主等が発行した株式

第三条の四

令第四条の四第九項（恒久的施設の範囲）に規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。 一 一方の者が他方の法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係 二 二の法人が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係その他の二の者が同一の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

２ 前項第一号の場合において、一方の者が他方の法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

３ 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。 一 前項の他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項の一方の者により保有されている場合当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 二 前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を当該一方の者又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が当該一方の者又は他の出資関連法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。）当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

４ 第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

第四条

（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）

令第五条第一項第五号ヘ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める要件は、同号ヘに規定する貸付業の貸付けの対価の額のうち、当該事業年度の貸付期間に係る収入金額の合計額が、当該貸付けに係る土地に課される固定資産税額及び都市計画税額で当該貸付期間に係るものの合計額に三を乗じて計算した金額以下であることとする。

第四条の二

（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）

令第五条第一項第十号イ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなこと。 二 その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えるに至つた場合には、法令の規定により、その超える金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていること。 三 その委託が法令の規定に従つて行われていること。

第四条の二の二

（国民健康保険団体連合会が委託を受けて行う事業で収益事業に該当しないものの要件）

令第五条第一項第十号ホ（収益事業の範囲）に規定する委託を受けて行うものであることその他の財務省令で定める要件は、法令の規定に基づく委託を受けて行うもの（これに準ずるものを含む。）であること、その委託の対価がその事業を実施するために必要な費用を超えるに至つた場合にはその超えるに至つた事業年度の翌事業年度の委託の対価を減額することとされていることその他の厚生労働大臣の定める要件に該当することにつき厚生労働大臣の証明を受けたものであることとする。

２ 令第五条第一項第十号ホ（４）に規定する財務省令で定める要件は、都道府県の区域をその区域とする国民健康保険団体連合会の全てをその社員とすることとする。

第四条の三

（血液事業の範囲）

令第五条第一項第二十九号（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める血液事業は、献血により血液を採取し、その採取した血液（その血液から生成される安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二条第一項（定義）に規定する血液製剤を含む。）を供給する事業とする。

第四条の四

（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）

令第五条第一項第二十九号ル（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、専ら学術の研究を行い、かつ、当該研究を円滑に行うための体制が整備されているものとして文部科学大臣の定める基準に該当することにつき文部科学大臣の証明を受けた法人とする。

第五条

（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）

令第五条第一項第二十九号ヲ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（公益社団法人にあつては、第一号から第五号までに掲げる要件）とする。 一 一又は二以上の都道府県、郡、市、町、村、特別区（旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百四十条第二項（区の区域等）に規定する従来の東京市の区を含む。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）に規定する指定都市の区若しくは総合区の区域を単位とし、当該区域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人である医師会又は歯科医師会（以下この条において「医師会法人等」という。）で、当該医師会法人等の当該事業年度終了の日において地域医師等（当該医師会法人等の組織されている区域の医師又は歯科医師をいう。第三号及び第四号において同じ。）の大部分を会員としているものであること。 二 医師会法人等の当該事業年度終了の日における定款に、当該医師会法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は当該医師会法人等と類似の目的を有する他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。 三 医師会法人等の開設する全ての病院又は診療所（専ら臨床検査をその業務とするものを含む。次号において「病院等」という。）が、当該事業年度を通じて、地域医師等の全ての者の利用に供するために開放され、かつ、当該地域医師等によつて利用されていること。 四 医師会法人等の開設する全ての病院等における診療が、当該事業年度を通じて地域医師等受診患者（当該病院等以外の病院又は診療所において主として診療を行う地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるものをいう。）に対して専ら行われていること。 五 医師会法人等の受ける診療報酬又は利用料の額が、当該事業年度を通じて、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項（入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額、同法第八十五条の二第二項（入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額その他これらに準ずる額以下であること。 六 医師会法人等の行う事業が、公的に運営され、かつ、地域における医療の確保に資するものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。

第五条の二

（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）

令第五条第一項第二十九号ワ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる事項の全てに該当するものであることについて財務大臣の承認を受けた日から五年を経過していないこととする。 一 当該農業協同組合連合会が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法第七十六条第二項（療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項（入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額、同法第八十五条の二第二項（入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条（保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。 二 当該農業協同組合連合会が次条第四号イからハまでに規定する施設（同号ハに規定する再教育を行う施設を含む。）のうちいずれかの施設又はこれらの施設以外の施設で公益の増進に著しく寄与する事業を行うに足りる施設を有するものであり、かつ、当該農業協同組合連合会につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。 三 当該農業協同組合連合会の行う事業が公的に運営されるものであることその他の厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準に該当すること。

２ 前項の承認を受けようとする農業協同組合連合会は、第二条第一項各号（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 その定款の写し 二 第一項各号に掲げる事項に該当する旨を説明する書類 三 申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書

第六条

（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）

令第五条第一項第二十九号ヨ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にあつては、第一号から第六号までに掲げる要件）とする。 一 公益法人等の当該事業年度終了の日における定款又は寄附行為その他これらに準ずるものに、当該公益法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は当該公益法人等と類似の目的を有する他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。 二 次に掲げる者（以下この条において「特殊関係者」という。）のうち当該公益法人等の役員となつているものの数が、当該事業年度を通じて当該公益法人等の役員の総数の三分の一以下であること。 三 公益法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が、当該事業年度を通じて、健康保険法第七十六条第二項（療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項（入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額、同法第八十五条の二第二項（入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条（保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。ただし、当該公益法人等が次号のイからニまでに掲げる事項の全てに該当するものであるときは、この限りでない。 四 公益法人等が、当該事業年度を通じて、次のイからハまでに掲げる事項のうちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当することにつき厚生労働大臣の証明を受けているものであること。 五 公益法人等が、当該事業年度を通じて、その特殊関係者に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の収入支出に関して特別の利益を与えていないこと。 六 公益法人等が当該事業年度においてその特殊関係者（第二号ホ、ヘ又はトに規定する使用人のうち当該公益法人等の役員でない者を除く。）に支給した給与の合計額が、当該公益法人等の役員及び使用人に支給した給与の合計額の四分の一に相当する金額以下であること。 七 公益法人等の行う事業が公的に運営されるものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。

第七条

（学校において行なう技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）

令第五条第一項第三十号イ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。 一 その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が一年以上であること。 二 その一年間の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数）が六百八十時間以上であること（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程にあつてはそれぞれの授業時間数が八百時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その一年の授業時間数が四百五十時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が八百時間以上であること。））。 三 その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。 四 その教授が年二回をこえない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 五 その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行なわれ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。 六 その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行なわれ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

第七条の二

（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）

令第五条第一項第三十号ロ（学力の教授業）に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。 一 学校教育法の規定による大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授で、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授を行う同法第一条（学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（次号において「学校等」という。）において行われるもののうちその教科又は課程の授業時間数が三十時間以上であるもの 二 前号に掲げるもののほか、学校等において行われる学力の教授で、次に掲げる事項のすべてに該当するもの

第八条

（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）

令第五条第一項第三十号ニ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項の全てに該当する技芸の教授とする。 一 その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が次に掲げる課程の区分に応じそれぞれ次に定める期間であること。 二 その教科課目の単位数が理容師養成施設指定規則第四条第一項（養成施設指定の基準）又は美容師養成施設指定規則第三条第一項（養成施設指定の基準）に定める単位数であること。 三 その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。 四 その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 五 その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。 六 その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

第八条の二

（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）

令第五条第一項第三十二号イ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定める法令は、清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）とする。

２ 令第五条第一項第三十二号ロに規定する財務省令で定める要件は、信用保証業のうち当該保証契約に係る保証料の額がその保証金額に年二パーセントの割合を乗じて計算した金額以下であることとする。

第八条の二の二

（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）

令第五条第一項第三十三号ロ（収益事業の範囲）に規定する特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものは、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人理化学研究所、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条（目的）に規定する放送大学学園をいう。）とする。

２ 令第五条第一項第三十三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する無体財産権の提供等に係る収益の額がその行う事業（収益事業（同号に規定する無体財産権の提供等を行う事業を除く。）に該当する事業を除く。）に要する費用の額の二分の一に相当する額を超える公益法人等とする。

第八条の二の三

令第八条第一項第十九号（資本金等の額）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号。以下この項において「計算規則」という。）第三十九条第三項（純資産の部の区分）の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（計算規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額（計算規則第三十九条第三項後段又は第六項後段の規定により計算規則第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。）を控除した金額とする。

２ 令第八条第二項第三号イ（２）及びロ（２）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（２）又はロ（２）の他の調整対象通算法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）の同号に規定する修正帳簿価額（当該他の調整対象通算法人が同条第一項第十五号の分割型分割又は同項第十七号の株式分配の直前の時において同条第二項第三号イ（２）又はロ（２）の当該調整対象通算法人の株式を有する場合には、当該株式に係る同号イ（２）及びロ（２）に定める金額をないものとして計算した同号に規定する修正帳簿価額）に相当する金額とする。

第八条の二の四

令第十一条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十二条第一号（金銭債権の証書の範囲）に掲げる譲渡性預金の預金証書（外国法人が発行するものを除く。）をもつて表示される金銭債権とする。

第八条の三

（特定受益証券発行信託）

令第十四条の四第一項第四号（特定受益証券発行信託）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書に記載する方法 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十条第一項（貸借対照表等の公告等）の規定により作成した書類及び同法第二十一条第一項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（これらの書類につき同条第四項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。） 三 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三十四条第一項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（当該説明書類につき同条第三項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。） 四 会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を公告する方法 五 前各号に掲げる方法に類する方法

２ 令第十四条の四第九項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する各計算期間の貸借対照表及び損益計算書（これらの書類に同項に規定する各計算期間に係る収益の分配の状況について記載がない場合には、その収益の分配の状況を記載した書類を含む。）とする。

３ 令第十四条の四第十項に規定する財務省令で定める金額は、前項に規定する貸借対照表に記載された留保金の額とする。

４ 法第二条第二十九号ハ（１）（定義）の承認を受けた法人は、当該法人が受託者である同号ハに規定する特定受益証券発行信託の資産、負債及び元本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従つて記録し、その記録に基づいて第二項に規定する書類を作成しなければならない。

５ 前項の記録に係る計算は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つてされるものとする。

第八条の三の二

（資産の区分）

令第十四条の五第二項（法人が委託者となる法人課税信託）に規定する信託財産に属する金銭以外の資産が同一の区分に属するかどうかを判定する場合における区分は、次に定めるところによる。この場合において、預金及び貯金は、金銭に含まれるものとする。 一 貸付金その他の金銭債権及び有価証券（第四号において「金銭債権等」という。）をもつて一の区分とする。 二 不動産等（土地（土地の上に存する権利を含む。）及び建物（その附属設備を含む。次号において「建物等」という。）をいう。第四号において同じ。）をもつて一の区分とする。 三 減価償却資産（建物等を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。）別表第一から別表第五までに規定する種類ごと（その種類につき構造若しくは用途又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は設備の種類ごと）に異なる区分とする。 四 金銭債権等、不動産等及び前号に規定する減価償却資産以外の資産については、同号に準じた区分とする。

第八条の三の三

法第十四条第八項（事業年度の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十四条第八項の書類の提出をする同項に規定する通算親法人等の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者の氏名 二 法第十四条第八項に規定する内国法人及び同項第一号に規定する他の内国法人（既に前号の通算親法人等により提出された同項の書類にその名称が記載されたものを除く。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 前号の内国法人及び他の内国法人の法第十四条第八項に規定する加入日（次号において「加入日」という。） 四 第二号の他の内国法人の加入日の前日から法第十四条第八項第一号に規定する特例決算期間の末日までの期間内の日の属する各適用後事業年度（同項の規定を適用するものとした場合における事業年度をいう。）開始の日及び終了の日 五 その他参考となるべき事項

第八条の四

（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲）

法第二十三条第一項第二号（受取配当等の益金不算入）に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配のうち、同条第三項の規定により出資総額又は同法第百三十五条（出資剰余金）の出資剰余金の額から控除される金額があるもの（当該金額が一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第三十九条第三項後段又は第六項後段（純資産の部の区分）の規定により同令第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。）の増加額と同額である当該金銭の分配を除く。）とする。

第八条の五

（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）

法第二十三条の二第五項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第二十三条の二第一項に規定する剰余金の配当等の額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）を支払う外国法人が同項に規定する外国子会社（以下この条において「外国子会社」という。）に該当することを証する書類 二 外国子会社の剰余金の配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類 三 外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る法第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する外国源泉税等の額（以下この号において「外国源泉税等の額」という。）がある場合には、当該外国源泉税等の額を課されたことを証する当該外国源泉税等の額に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該外国源泉税等の額に係る書類及び当該外国源泉税等の額が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

２ 法第二十三条の二第七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された剰余金の配当等の額を明らかにする書類 二 外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令により課される法人税に相当する税に関する申告書で前号の剰余金の配当等の額に係る事業年度に係るものの写し 三 法第二十三条の二第三項に規定する損金算入対応受取配当等の額の計算に関する明細を記載した書類 四 前項第二号に掲げる書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類

第八条の五の二

（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法）

令第二十三条第一項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する財務省令で定める金額は、同号の出資等減少分配により増加する出資総額控除額（投資法人の計算に関する規則（以下この項において「計算規則」という。）第三十九条第三項（純資産の部の区分）の規定により出資総額控除額に区分される金額をいう。）及び出資剰余金控除額（計算規則第三十九条第六項の規定により出資剰余金控除額に区分される金額をいう。）の合計額から当該出資等減少分配により増加する一時差異等調整引当額（計算規則第三十九条第三項後段又は第六項後段の規定により計算規則第二条第二項第三十号（定義）に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。）を控除した金額とする。

２ 令第二十三条第二項第三号イ（２）及びロ（２）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（２）又はロ（２）の他の調整対象通算法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）の同号に規定する修正帳簿価額（当該他の調整対象通算法人が同条第一項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配の直前の時において同条第二項第三号イ（２）又はロ（２）の当該調整対象通算法人の株式を有する場合には、当該株式に係る同号イ（２）及びロ（２）に定める金額をないものとして計算した同号に規定する修正帳簿価額）に相当する金額とする。

第八条の六

（資産の評価益の益金算入に関する書類等）

令第二十四条の二第一項第一号ロ（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 令第二十四条の二第一項の債務処理に関する計画（以下この条において「再建計画」という。）に係る債務者である内国法人、その役員及び株主等（株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められる者（当該者が三人以上（当該内国法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合（次号において「三人以上選任される場合」という。）の当該者に限る。） 二 再建計画に係る債務者である内国法人に対し株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十四条第一項（支援基準）に規定する再生支援（当該再生支援に係る同法第二十五条第四項前段（再生支援決定）の再生支援をするかどうかの決定を同法第十六条第一項（権限）の規定により同項の委員会が行うものに限る。以下この号において「再生支援」という。）をする株式会社地域経済活性化支援機構（当該再生支援につき同法第三十一条第一項（出資決定）に規定する債権買取り等をしない旨の決定が行われる場合には、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しない者として株式会社地域経済活性化支援機構により選任される債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められる者（当該者が三人以上選任される場合の当該者に限る。）とする。） 三 再建計画に従つて令第二十四条の二第二項第三号に規定する債務免除等（信託の受託者として行う同号に規定する債務免除等を含む。）をする同項第二号に規定する協定銀行

２ 令第二十四条の二第一項第五号に規定する財務省令で定める債権は、株式会社地域経済活性化支援機構が信託の受託者として有する債権又は同条第二項第二号に規定する協定銀行が信託の受託者として有する債権とする。

３ 法第二十五条第六項（資産の評価益）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 内国法人について再生計画認可の決定があつたこと当該決定があつた旨を証する書類及び令第二十四条の二第五項第一号に規定する価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類 二 法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実次に掲げる書類

第九条

（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）

令第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。）の氏名 二 その他参考となるべき事項

第九条の二

（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）

令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分 三 現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した日 四 採用しようとする新たな評価の方法 五 その他参考となるべき事項

第九条の三

（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）

令第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その採用しようとする償却の方法が令第五十九条第一項第一号又は第二号（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）に掲げる償却の方法のいずれに類するかの別 三 その他参考となるべき事項

第十条

（取替資産の範囲）

令第四十九条第三項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。 一 鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。） 二 送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線 三 配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線 四 電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線 五 ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器

第十一条

（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）

令第四十九条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第四十九条第二項に規定する取替法を採用しようとする事業年度開始の時において見込まれる同条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額 三 その他参考となるべき事項

第十一条の二

（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）

令第四十九条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第四十九条の二第一項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする資産の種類（同条第二項に規定する資産の種類をいう。）ごとの同条第三項に規定する改定取得価額の合計額 三 その他参考となるべき事項

第十二条

（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）

令第五十条第一項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。 一 なつ染用銅ロール 二 映画用フイルム（二以上の常設館において順次上映されるものに限る。） 三 非鉄金属圧延用ロール（電線圧延用ロールを除く。） 四 短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの 五 漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの

第十三条

（特別な償却率の認定申請書の記載事項）

令第五十条第二項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第五十条第二項に規定する申請書を提出する日の属する事業年度開始の日における同条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額 三 認定を受けようとする償却率 四 その他参考となるべき事項

第十四条

（償却の方法の選定の単位）

令第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。 一 機械及び装置以外の減価償却資産のうち耐用年数省令別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類 二 機械及び装置のうち耐用年数省令別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する設備の種類 三 耐用年数省令第二条第一号（特殊の減価償却資産の耐用年数）に規定する汚水処理又はばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類 四 耐用年数省令第二条第二号に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類 五 坑道及び令第十三条第八号イ（鉱業権）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類 六 試掘権当該試掘権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類

第十五条

（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）

令第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分） 三 現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した日 四 採用しようとする新たな償却の方法 五 その他参考となるべき事項

第十六条

（耐用年数の短縮が認められる事由）

令第五十七条第一項第六号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令（以下この条及び第十九条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）において「旧耐用年数省令」という。）を用いて償却限度額（減価償却資産の令第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却限度額をいう。以下この款において同じ。）を計算することとした場合に、旧耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却限度額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却限度額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。 二 当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が旧耐用年数省令別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること。 三 その他令第五十七条第一項第一号から第五号まで及び前二号に掲げる事由に準ずる事由

第十七条

（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）

令第五十七条第二項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第五十七条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令に定める耐用年数 三 承認を受けようとする償却限度額の計算の基礎となる令第五十七条第一項に規定する未経過使用可能期間の算定の基礎 四 令第五十七条第一項第一号から第五号まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別 五 当該減価償却資産の使用可能期間が第二号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実 六 その他参考となるべき事項

第十八条

（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）

令第五十七条第七項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 令第五十七条第一項の承認に係る減価償却資産（以下この項及び次項において「短縮特例承認資産」という。）の一部の資産について、種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合 二 短縮特例承認資産の一部の資産について、これに代わる新たな資産（当該資産の購入の代価（令第五十四条第一項第一号イ（減価償却資産の取得価額）に規定する購入の代価をいう。）又は当該資産の建設等（同項第二号に規定する建設等をいう。）のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の百分の十に相当する金額を超えるものを除く。）と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第五十七条第一項の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合

２ 令第五十七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 短縮特例承認資産の令第五十七条第一項の承認に係る使用可能期間の算定の基礎 三 令第五十七条第七項に規定する更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の基礎 四 前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別 五 その他参考となるべき事項

３ 令第五十七条第八項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。 一 第十六条第一号（耐用年数の短縮が認められる事由）に掲げる事由当該事由による令第五十七条第一項の承認に係る減価償却資産と構成を同じくする減価償却資産 二 第十六条第三号（令第五十七条第一項第一号及び第十六条第一号に係る部分に限る。）に掲げる事由当該事由による同項の承認に係る減価償却資産と材質若しくは製作方法又は構成に準ずるものを同じくする減価償却資産

４ 令第五十七条第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第五十七条第八項に規定する承認に係る減価償却資産及びその取得した減価償却資産の材質若しくは製作方法若しくは構成又はこれらに準ずるもの 三 令第五十七条第一項第一号及び前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別 四 その他参考となるべき事項

第十九条

（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）

内国法人の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第五十七条第一項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各事業年度の償却限度額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその内国法人が採用している令第四十八条から第四十九条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

２ 前項の場合において、内国法人がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。

３ 内国法人がそのよるべき償却の方法として令第四十八条の二第一項第一号イ（２）（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた資産と同年四月一日以後に取得をされた資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第一項の規定を適用する。

第二十条

（増加償却割合の計算）

令第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五に当該事業年度における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

２ 前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次に掲げる時間のうちその法人の選択したいずれかの時間をいう。 一 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間 二 当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置の当該事業年度における平均超過使用時間の合計時間を当該事業年度終了の日における当該個々の機械及び装置の総数で除して計算した時間

第二十条の二

（増加償却の届出書の記載事項）

令第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第六十条の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所 三 届出をする内国法人の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間 四 当該事業年度における当該機械及び装置を通常使用すべき日数 五 当該事業年度における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間を超えて使用した時間の合計時間 六 当該機械及び装置の前条第一項に規定する一日当たりの超過使用時間 七 当該事業年度における当該機械及び装置の増加償却割合 八 当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類として保存するものの名称 九 その他参考となるべき事項

第二十一条

（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）

令第六十一条の二第三項（堅ろうな建物等の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産を取得した日及びその取得価額 三 当該減価償却資産の令第六十一条第一項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）に規定する償却の額の同項に規定する累積額がその資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達することとなつた日の属する事業年度終了の日及び同日におけるその資産の帳簿価額 四 認定を受けようとする令第六十一条の二第一項に規定する残存使用可能期間 五 その他参考となるべき事項

第二十一条の二

（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第三十一条第三項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十一条第二項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第三十一条第二項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする減価償却資産に係る法第三十一条第二項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十一条の三

（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第三十二条第三項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十二条第二項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第三十二条第二項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（以下この条において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延資産に係る法第三十二条第二項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細 五 前号の繰延資産が関連を有する資産等（適格分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第二項に規定する資産等をいう。）の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明 六 その他参考となるべき事項

第二十二条

（適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）

法第三十二条第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十二条第四項第二号ハの規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第三十二条第四項第二号ハの適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る同号ハの分割承継法人等（以下この条において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ法第三十二条第四項第二号ハに規定する繰延資産の種類、その額、繰延資産となつた費用の支出年月及び帳簿価額 五 前号の繰延資産が関連を有する資産等（適格分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第四項第二号ハに規定する資産等をいう。）の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明 六 その他参考となるべき事項

第二十二条の二

（資産の評価損の損金算入に関する書類）

法第三十三条第七項（資産の評価損の損金算入に関する書類）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 内国法人について再生計画認可の決定があつたこと当該決定があつた旨を証する書類及び令第六十八条の二第四項第一号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類 二 法第三十三条第四項に規定する政令で定める事実第八条の六第三項第二号イ及びロ（資産の評価益の益金算入に関する書類等）に掲げる書類

第二十二条の三

令第六十九条第一項第一号イ（１）（定期同額給与の範囲等）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該通算法人（会計監査人を置いているものに限る。）の当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合 二 当該通算法人に特別の事情があることにより各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該通算法人の当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合

２ 令第六十九条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第三十四条第一項第二号（役員給与の損金不算入）に規定する定めに基づいて支給する給与で同項第一号に規定する定期同額給与及び同条第五項に規定する業績連動給与のいずれにも該当しないもの（同条第一項第二号イに規定する定期給与を支給しない役員に対して支給する給与及び令第六十九条第三項各号に掲げる給与を除く。以下この項において「事前確定届出給与」という。）の支給の対象となる者（第八号において「事前確定届出給与対象者」という。）の氏名及び役職名 三 事前確定届出給与の支給時期並びに各支給時期における支給額又は交付する株式若しくは新株予約権の銘柄、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項及び条件その他の内容 四 令第六十九条第四項第一号の決議をした日及び当該決議をした機関等 五 事前確定届出給与に係る職務の執行の開始の日（令第六十九条第四項第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出で同項第一号に掲げる日の翌日から同項第二号に掲げる日までの間にするものについては、当該臨時改定事由の概要及び当該臨時改定事由が生じた日） 六 第一号の内国法人が令第六十九条第一項第一号イ（１）に掲げる法人である場合には、前項第一号に規定する定款等の定め又は同項第二号の特別の事情若しくはやむを得ない事情の内容 七 事前確定届出給与につき法第三十四条第一項第一号に規定する定期同額給与による支給としない理由及び当該事前確定届出給与の支給時期を第三号の支給時期とした理由 八 事前確定届出給与に係る職務を執行する期間内の日の属する法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する会計期間において事前確定届出給与対象者に対して事前確定届出給与と事前確定届出給与以外の給与（法第三十四条第一項に規定する役員に対して支給する給与をいい、令第六十九条第三項各号に掲げる給与を除く。以下この号及び次項において同じ。）とを支給する場合における当該事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給額（法第三十四条第五項に規定する業績連動給与又は金銭以外の資産による給与にあつては、その概要） 九 その他参考となるべき事項

３ 令第六十九条第五項に規定する財務省令で定める事項は、第一号に掲げる事項及び同項各号に掲げる事由に基因してその内容の変更がされた法第三十四条第一項第二号の定めに基づく給与（同項第一号に規定する定期同額給与を除く。）の支給の対象となる者（直前届出（令第六十九条第五項に規定する直前届出をいう。第七号において同じ。）に係る者に限る。）ごとの第二号から第八号までに掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その氏名及び役職名（当該事由に基因してその役職が変更された場合には、当該変更後の役職名） 三 当該変更後の当該給与の支給時期並びに各支給時期における支給額又は交付する株式若しくは新株予約権の銘柄、前項第三号イ若しくはロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める事項及び条件その他の内容 四 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 五 当該変更を行つた機関等 六 当該変更前の当該給与の支給時期が当該変更後の当該給与の支給時期と異なる場合には、当該変更後の当該給与の支給時期を第三号の支給時期とした理由 七 当該直前届出に係る届出書の提出をした日 八 その他参考となるべき事項

４ 令第六十九条第十八項第一号イに規定する財務省令で定めるものは、会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第六号（定義）に規定する業務執行者とする。

５ 令第六十九条第十八項第二号イに規定する財務省令で定めるものは、会社法施行規則第二条第三項第六号ハに掲げる者のうち重要な使用人でないものとする。

６ 法第三十四条第一項第三号イ（３）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 金融商品取引法第二十四条の五第一項（半期報告書及び臨時報告書の提出）に規定する半期報告書に記載する方法 二 金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する臨時報告書に記載する方法 三 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第六十三条第二項第三号（認可を要する業務規程に係る事項）に掲げる事項を定めた金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の業務規程又はその細則を委ねた規則に規定する方法に基づいて行う当該事項に係る開示による方法

７ 法第三十四条第一項第三号に規定する内国法人が同族会社である場合における同号イ（３）の規定の適用については、同号イに規定する有価証券報告書又は前項第一号若しくは第二号に規定する報告書は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人（同族会社を除く。以下この項において「完全支配関係法人」という。）が提出するこれらの報告書とし、前項第三号に規定する開示は完全支配関係法人が行う開示とする。

第二十二条の四

（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）

令第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体 二 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人 三 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等 四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合 五 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人（同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。） 六 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第五条第一項（マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合、同法第百十六条（マンション敷地売却事業の実施）に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合

第二十二条の五

（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）

令第七十三条の二第一項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）に規定する財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 一 次に掲げる金額の合計額 二 次に掲げる金額の合計額

２ 前項第一号ロに規定する公益充実資金当期積立基準額とは、当該公益充実資金に係る公益充実活動等（公益認定法規則第二十三条第一項第一号に規定する公益充実活動等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該公益充実活動等の同条第一項第二号イに掲げる実施時期の開始の日の前日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該前日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該前日までの期間の月数）を乗じて計算した金額の合計額をいう。 一 当該事業年度終了の時における当該公益充実活動等の所要額 二 当該事業年度の前事業年度終了の時におけるイに掲げる金額にロに掲げる金額のハに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額

３ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４ 令第七十三条の二第一項の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「適用法人」という。）が当該事業年度において他の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「他の公益法人」という。）を被合併法人とする合併を行つた場合には、当該他の公益法人の当該合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度の公益認定法第十四条に規定する方法により積み立てた公益充実資金の額（以下この項において「積立額」という。）若しくは当該他の公益法人の同日の属する事業年度以前の各事業年度の公益認定法規則第二十三条第二項の規定により取り崩した公益充実資金の額（以下この項において「取崩額」という。）又は当該他の公益法人の同日の属する事業年度終了の時における公益充実資金に係る公益充実活動等の所要額は、それぞれ当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の積立額若しくは当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の取崩額又は当該適用法人の当該事業年度の前事業年度終了の時における公益充実資金に係る公益充実活動等の所要額とみなして、第二項第二号に掲げる金額を計算する。

第二十三条

（収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額）

令第七十四条（長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める金額は、同条各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率（当該利率が年五・五パーセントをこえる場合には、年五・五パーセントとする。）により計算した金額とする。

第二十三条の二

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

令第七十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。 一 学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの 二 学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの

２ 令第七十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

第二十三条の三

（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）

令第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、第二十二条の四各号（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）に掲げる法人とする。

第二十三条の四

（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）

令第七十七条の四第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。

２ 令第七十七条の四第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。 一 その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの 二 国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。） 三 前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

第二十四条

（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）

法第三十七条第九項（寄附金の損金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 令第七十七条第一号、第二号、第三号、第五号又は第六号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第三十七条第四項に規定する寄附金である旨の当該法人が証する書類 二 令第七十七条第一号の二に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第三十七条第四項に規定する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項（財産的基礎）に規定する設立団体が証明した書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの 三 令第七十七条第四号に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する法第三十七条第四項に規定する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四条（所轄庁）に規定する所轄庁が証明した書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの 四 令第七十七条の四第三項（特定公益信託の要件等）の規定による認定を受けた特定公益信託（法第三十七条第六項に規定する特定公益信託をいう。）の信託財産とするために金銭を支出した場合令第七十七条の四第三項に係る書類の写し（当該書類に記載されている同項の認定の日が当該金銭を支出する日以前五年内であるものの写しに限る。）

第二十四条の二

（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）

令第七十九条第八号（国庫補助金等の範囲）に規定する財務省令で定める使途は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年運輸省令第七十号）附則第五条第一項第一号ロ（１）（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）に掲げる鉄道施設等の整備とする。

第二十四条の三

（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十二条第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十二条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十二条第五項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十二条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十四条の四

（適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十三条第七項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十三条第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十三条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項第一号に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第四十三条第六項第二号に規定する取得又は改良をすることが見込まれる同号に規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日 五 法第四十三条第六項に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 六 その他参考となるべき事項

第二十四条の五

（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）

法第四十三条第九項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十三条第八項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十三条第八項第二号に掲げる適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項第二号イの分割承継法人等又は同号ロの分割承継法人若しくは被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第四十三条第八項第二号に規定する国庫補助金等の名称、交付をした者及び交付を受けた日 五 法第四十三条第八項第二号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロに規定する取得又は改良をすることが見込まれる同号ロに規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日 六 法第四十三条第八項第二号イの分割承継法人等又は同号ロの分割承継法人若しくは被現物出資法人に引き継ぐこれらの規定に定める特別勘定の金額 七 その他参考となるべき事項

第二十四条の六

（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十四条第五項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十四条第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十四条第四項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十四条第四項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十四条の七

（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十五条第七項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十五条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十五条第五項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十五条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十四条の八

（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十七条第七項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十七条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十七条第五項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十七条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十四条の九

（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）

令第八十八条第一項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた日（前号の内国法人が有する法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により法第四十七条第一項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合（以下この号において「引継ぎを受けた場合」という。）には、当該被合併法人等が当該特別勘定に係る当該保険金等の支払を受けた日）及びその支払を受けた事業年度（引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の当該保険金等の支払を受けた事業年度）終了の日の翌日から二年を経過した日の前日 三 前号の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模 四 その申請の日における法第四十八条第一項又は第四十九条第一項に規定する特別勘定の金額 五 取得（令第八十八条第一項に規定する取得をいう。次号において同じ。）をする見込みである法第四十七条第一項に規定する代替資産の種類、構造及び規模並びにその見込取得価額 六 前号の代替資産の取得が見込まれる日 七 その他参考となるべき事項

第二十四条の十

（適格分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十八条第七項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十八条第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十八条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた日 五 法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日 六 法第四十八条第六項に規定する取得又は改良をすることが見込まれる法第四十七条第一項に規定する代替資産又は損壊資産等の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日 七 法第四十八条第六項に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 八 その他参考となるべき事項

第二十四条の十一

（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）

法第四十八条第九項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十八条第八項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十八条第八項第二号に掲げる適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項第二号の分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第四十八条第一項の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模 五 前号の保険金等の支払を受けた日 六 法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日 七 法第四十八条第八項第二号に規定する取得又は改良を行うことが見込まれる法第四十七条第一項に規定する代替資産又は損壊資産等の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日 八 法第四十八条第八項第二号の分割承継法人等に引き継ぐ同号に定める特別勘定の金額 九 その他参考となるべき事項

第二十四条の十二

（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第四十九条第五項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十九条第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第四十九条第四項に規定する適格分割等（次号及び第六号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第六号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第四十九条第一項に規定する保険金等の支払を受けた日（第一号の内国法人の有する特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により引継ぎを受けたものである場合には、同項に規定する適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人が当該保険金等の支払を受けた日） 五 法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日 六 適格分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十九条第四項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 七 その他参考となるべき事項

第二十五条

（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第五十条第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五十条第五項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第五十条第五項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に移転をする法第五十条第五項に規定する取得資産に係る同項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十五条の二

（更生計画認可の決定等に準ずる事由）

令第九十六条第一項第一号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの（同号ニに掲げる事由を除く。）とする。 一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの

第二十五条の三

（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）

令第九十六条第一項第三号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分 二 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する電子債権記録機関（次に掲げる要件を満たすものに限る。）による取引停止処分

第二十五条の四

（保存書類）

令第九十六条第二項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第九十六条第一項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類 二 担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類

第二十五条の四の二

（銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲）

令第九十六条第五項第六号ハ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める会社は、次の各号に掲げる会社とし、同項第六号ハに規定する財務省令で定める業務は、当該各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める業務とする。 一 農業協同組合法第十条第一項第三号又は第十号（事業）の事業を行う農業協同組合の同法第十一条の二第二項（農業協同組合等の子会社の定義）に規定する子会社である会社同法第十条第六項第六号に掲げる業務 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の同法第十一条の二第二項に規定する子会社である同法第十一条の六十六第一項第五号（農業協同組合連合会の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第十条第六項第六号に掲げる業務 三 信用協同組合の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項（信用協同組合等の子会社の定義）に規定する子会社である同法第四条の二第一項第一号（信用協同組合の子会社の範囲等）に掲げる会社中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第二項第十号（信用協同組合）に掲げる業務 四 中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会の協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社である同法第四条の四第一項第六号（信用協同組合連合会の子会社の範囲等）に掲げる会社中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十号に掲げる業務 五 信用金庫の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項（役員）に規定する子会社である同法第五十四条の二十一第一項第一号（信用金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第五十三条第三項第五号（信用金庫の事業）に掲げる業務 六 信用金庫連合会の信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社である同法第五十四条の二十三第一項第十号（信用金庫連合会の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第五十四条第四項第五号（信用金庫連合会の事業）に掲げる業務 七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行の同法第十三条の二第二項（長期信用銀行の子会社の範囲等）に規定する子会社である同条第一項第十一号に掲げる会社同法第六条第三項第四号（業務の範囲）に掲げる業務 八 長期信用銀行法第十六条の四第一項（長期信用銀行持株会社の子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社の同法第十三条の二第二項に規定する子会社である同法第十六条の四第一項第十号に掲げる会社同法第六条第三項第四号に掲げる業務 九 労働金庫の労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項（役員）に規定する子会社である同法第五十八条の三第一項第一号（労働金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第五十八条第二項第十一号（金庫の事業）に掲げる業務 十 労働金庫連合会の労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社である同法第五十八条の五第一項第六号（労働金庫連合会の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第五十八条の二第一項第九号（金庫の事業）に掲げる業務 十一 銀行法第二条第十三項（定義等）に規定する銀行持株会社の同条第八項に規定する子会社である同法第五十二条の二十三第一項第十号（銀行持株会社の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第十条第二項第五号（業務の範囲）に掲げる業務 十二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十六項（定義）に規定する保険持株会社の同条第十二項に規定する子会社である同法第二百七十一条の二十二第一項第十二号（保険持株会社の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第九十八条第一項第四号（業務の範囲等）に掲げる業務 十三 農林中央金庫の農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項（監事）に規定する子会社である同法第七十二条第一項第八号（農林中央金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第五十四条第四項第五号（業務の範囲）に掲げる業務 十四 株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十三条第二項（経営の健全性の確保）に規定する子会社である同法第三十九条第一項第六号（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）に掲げる会社同法第二十一条第四項第五号（業務の範囲）に掲げる業務

第二十五条の五

（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）

令第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 前号の内国法人の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項 三 適格分割等の日（令第九十七条第八項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認の申請をする場合には、同条第六項に規定する該当しないこととなつた日又は該当することとなつた日を含む。） 四 採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細 五 前号の方法を採用しようとする理由 六 その他参考となるべき事項

第二十五条の六

（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）

法第五十二条第七項（貸倒引当金）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五十二条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第五十二条第五項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 次に掲げる事項 五 その他参考となるべき事項

第二十五条の七及び第二十五条の八

削除

第二十五条の九

令第百十一条の二第二項第二号（譲渡制限付株式の範囲等）の分割型分割（承継譲渡制限付株式（法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する承継譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）が交付されるものに限る。）に伴い、当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式（法第五十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）につき法第五十四条第一項に規定する給与等課税額が生ずることが確定した場合には、当該特定譲渡制限付株式に係る令第百十一条の二第四項に規定する費用の額は、当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する消滅債権の額（同項各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額）に相当する金額に第一号に掲げる割合を乗じて計算した金額と当該相当する金額から当該計算した金額を控除した金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額その他の合理的な方法により計算した金額とし、当該承継譲渡制限付株式に係る同項に規定する費用の額は、当該消滅債権の額に相当する金額から当該合理的な方法により計算した金額を控除した金額とする。 一 一から当該分割型分割に係る令第二十三条第一項第二号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を控除した割合 二 当該特定譲渡制限付株式の交付の日から当該承継譲渡制限付株式に係る令第百十一条の二第一項第一号に規定する譲渡制限期間終了の日までの期間の日数のうちに当該交付の日から当該分割型分割の日の前日までの期間の日数の占める割合

第二十五条の十

法第五十五条第三項第一号ロ（不正行為等に係る費用等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの内国法人の納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。

第二十六条

（事業関連性の判定）

第三条（事業関連性の判定）の規定は、法第五十七条第三項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の適格合併又は同条第四項に規定する適格組織再編成等に係る令第百十二条第三項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の被合併法人の同号に規定する被合併事業と当該適格合併又は適格組織再編成等に係る同号に規定する合併法人の同号に規定する合併事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。

第二十六条の二

（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）

令第百十二条第六項第三号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第八項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。 一 金銭債権一の債務者ごとに区分するものとする。 二 減価償却資産次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 三 土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号において「土地等」という。）土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。 四 有価証券その銘柄の異なるごとに区分するものとする。 五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産その種類の異なるごとに区分するものとする。 六 その他の資産通常の取引の単位を基準として区分するものとする。

２ 令第百十二条第六項第三号ロ（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。 一 資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第百十二条第五項第一号（同条第八項において準用する場合にあつては、同条第七項）に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日（次号において「支配関係事業年度開始日」という。）における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の支配関係事業年度開始日における価額を明らかにするもの

３ 前項の規定は、令第百十二条第十一項において準用する同条第六項第三号ロ（同条第十一項において準用する同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第一号中「第百十二条第五項第一号（」とあるのは「第百十二条第十一項において準用する同条第五項第一号（同条第十一項において準用する」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十一項において準用する同条第七項」と、同項第二号ロ中「法第五十七条第三項」とあるのは「法第五十七条第四項」と読み替えるものとする。

第二十六条の二の二

（時価評価除外法人の控除対象外欠損金額に係る事業関連性の判定）

第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）の通算法人又は同号に規定する通算法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する通算前事業と同号に規定する通算親法人又は同号に規定する通算親法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第三条第一項中「第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第五十七条第八項（欠損金の繰越し）の通算法人について法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第一号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算前事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の通算承認日の直前」と、同項第二号中「当該合併の直前」とあるのは「令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「通算承認日後」と、同条第二項中「当該合併後」とあるのは「令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日後」と読み替えるものとする。

第二十六条の二の三

（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）

令第百十二条の二第五項（通算完全支配関係に準ずる関係等）において準用する令第百十二条第六項第三号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（令第百十二条の二第五項において準用する令第百十二条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、第二十六条の二第一項各号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 第二十六条の二第二項の規定は、令第百十二条の二第五項において準用する令第百十二条第六項第三号ロ（令第百十二条の二第五項において準用する令第百十二条第八項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十六条の二第二項第一号中「第百十二条第五項第一号（同条第八項」とあるのは「第百十二条の二第五項（通算完全支配関係に準ずる関係等）において準用する令第百十二条第五項第一号（令第百十二条の二第五項において準用する令第百十二条第八項」と、「同条第七項」とあるのは「令第百十二条の二第五項において準用する令第百十二条第七項」と、同項第二号ロ中「第五十七条第三項（欠損金の繰越し）の内国法人」とあるのは「第五十七条第八項（欠損金の繰越し）の通算法人」と読み替えるものとする。

第二十六条の二の四

（時価純資産価額等に関する保存書類）

令第百十三条第二項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百十三条第一項第一号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

２ 令第百十三条第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百十三条第五項の適格組織再編成等により移転を受けた資産（同項の内国法人の株式又は出資を除く。）の当該移転の直前（適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）にあつては、その残余財産の確定の時。以下この項において同じ。）における価額及び帳簿価額を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の同号の移転の直前における価額を明らかにするもの

３ 令第百十三条第九項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百十三条第八項第一号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

４ 第一項の規定は、令第百十三条第十二項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第一項第一号中「第百十三条第一項第一号」とあるのは「第百十三条第十二項において準用する同条第一項第一号」と、同項第二号ロ中「第百十三条第二項の内国法人」とあるのは「第百十三条第十二項において準用する同条第二項の通算法人」と読み替えるものとする。

５ 第三項の規定は、令第百十三条第十三項において準用する同条第九項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第三項第一号中「第百十三条第八項第一号」とあるのは「第百十三条第十三項において準用する同条第八項第一号」と、同項第二号ロ中「第百十三条第九項の内国法人」とあるのは「第百十三条第十三項において準用する同条第九項の通算法人」と読み替えるものとする。

第二十六条の三

（欠損金に係る帳簿書類の保存）

内国法人が法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用を受けようとする場合（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人が法第六十四条の七第一項（欠損金の通算）の規定により当該内国法人の法第五十七条第一項の欠損金額について同項の規定の適用を受けようとする場合を含む。）には、当該内国法人は、同項の欠損金額が生じた事業年度の第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類（法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し）を整理し、第五十九条第二項に規定する起算日から十年間、これを納税地（同条第一項第三号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

２ 第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

３ 第一項に規定する事業年度が青色申告書を提出する事業年度でない場合には、その事業年度に係る前二項の規定の適用については、第一項中「第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類」とあるのは「第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿及び第六十七条第一項各号（帳簿書類の整理保存等）に掲げる書類」と、「当該帳簿書類」とあるのは「当該帳簿及び書類」と、「その写し）」とあるのは「これらの写し）」と、「同条第一項第三号」とあるのは「第六十七条第一項第一号」と、前項中「帳簿書類」とあるのは「帳簿及び書類」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十二に定める記載事項」とあるのは「別表二十四の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする」とする。

第二十六条の四

（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）

令第百十三条の二第一項第三号（事業の再生が図られたと認められる事由等）に規定する財務省令で定める再生支援は、次に掲げるものとする。 一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十四条第一項（支援基準）に規定する再生支援のうち、同法第二十八条第一項（買取決定）に規定する買取決定又は同法第三十一条第一項（出資決定）に規定する出資決定が行われるもの 二 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十八条第一項（支援基準）に規定する再生支援のうち、同法第二十二条第一項（買取決定）に規定する買取決定又は同法第二十五条第一項（出資決定）に規定する出資決定が行われるもの

２ 令第百十三条の二第一項第三号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号ハの内国法人に対する金銭債権で同号ハの事実の発生前の原因に基づいて生じたものとする。

３ 令第百十三条の二第四項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

第二十六条の五

（評価損資産の範囲等）

令第百十三条の三第六項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 法第五十七条の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人（以下この項において「欠損等法人」という。）の同条第一項第二号に規定する旧事業（以下この条において「旧事業」という。）及び同号に規定する資金借入れ等（以下この項及び第四項第一号において「資金借入れ等」という。）につき次の各号に掲げる事実がある場合には、当該欠損等法人が法第五十七条の二第一項第二号又は第三号に規定する旧事業の事業規模（同項第二号に規定する事業規模をいう。第四項において同じ。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうかの判定については、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める方法により行うものとする。 一 旧事業による収益が資産の譲渡によるものである場合で、資金借入れ等により行われることが見込まれる事業（以下この条において「新事業」という。）が次に掲げるものであることが明らかであるとき次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法 二 旧事業による収益が資産の貸付けによるものである場合で、新事業が次に掲げるものであることが明らかであるとき次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法 三 旧事業による収益が役務の提供によるものである場合で、新事業が次に掲げるものであることが明らかであるとき次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法

３ 令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額は、前項の旧事業に係る原価所要額、貸付資産額及び役務提供所要額並びに新事業に係る棚卸資産資金額、貸付資産資金額及び役務提供資金額とする。

４ 令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 旧事業の内容並びに新事業の内容及び当該新事業が資金借入れ等により行われることについての説明 二 旧事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における旧事業の事業規模 三 新事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における事業規模 四 その他参考となるべき事項

第二十六条の六

（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）

法第五十九条第六項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 法第五十九条第一項各号に掲げる場合に該当する場合次に掲げる書類 二 法第五十九条第二項に規定するとき又は同条第三項各号に掲げる場合に該当する場合次に掲げる書類 三 法第五十九条第四項の残余財産がないと見込まれる場合残余財産がないと見込まれることを説明する書類

第二十六条の七

（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）

令第百十八条の四第一号（短期売買商品等の範囲）の記載は、資産の取得に関する帳簿書類において、同号に規定する短期売買目的で取得した資産の勘定科目をその目的以外の目的で取得した資産の勘定科目と区分することにより行うものとする。

第二十六条の八

（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）

令第百十八条の六第七項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等の令第百十八条の六第四項に規定する種類等及び区分 三 現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日 四 採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法 五 その他参考となるべき事項

第二十六条の九

（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）

法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一 剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（分割型分割によるものを除く。）これらの効力が生ずる日 二 解散による残余財産の一部の分配又は引渡し当該分配又は引渡しの日 三 自己の株式（出資及び新株予約権を含む。）の取得の対価としての交付その取得の日 四 出資の消却、出資の払戻し、社員その他内国法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を取得することなく消滅させることによる対価としての交付これらの事由が生じた日 五 自己の組織変更当該組織変更の日 六 自己を合併法人、分割承継法人又は株式交換等完全親法人とする合併、分割又は株式交換等当該合併、分割又は株式交換等の日 七 自己を現物出資法人とする適格現物出資に該当しない現物出資（新株予約権又は社債と引換えにする給付を含む。）当該現物出資の日 八 自己を令第百二十三条の十第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する譲受け法人又は同条第二項に規定する移転法人とする法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当する事業の譲受け（第六号に掲げるものを除く。）当該事業の譲受けの日 九 法第六十一条第七項に規定する暗号資産信用取引（暗号資産（同条第一項に規定する暗号資産をいう。以下この款において同じ。）の売付けをし、その後に当該暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買付けをして決済をするものに限る。）その決済に係る買付けの契約をした日

第二十六条の十

（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件）

令第百十八条の七第二項第一号（市場暗号資産等の範囲）に規定する財務省令で定める条件は、暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）第二十三条第一項第九号（その他利用者保護を図るための措置等）に規定する移転制限とする。

２ 令第百十八条の七第二項第二号に規定する財務省令で定める手続は、同号に規定する暗号資産交換業者が公表等措置（暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号に掲げる措置をいう。）を講ずるための当該暗号資産交換業者に対する暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項第九号イの要請若しくは同号ロの通知（当該暗号資産交換業者がその内容を確認することができるものに限る。以下この項において同じ。）又は他の者に対する当該他の者が同号ロの通知をすることの要請とする。

３ 令第百十八条の七第三項第一号に規定する財務省令で定める措置は、同号の暗号資産を他の者に移転することができないようにする技術的措置であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 一 その移転することができない期間が定められていること。 二 その技術的措置が、その暗号資産を発行した内国法人（その内国法人との間に完全支配関係がある他の者を含む。以下この号において「発行法人等」という。）の役員及び使用人（以下この号において「役員等」という。）並びに次に掲げる者のみによつて解除をすることができないものであること。

第二十六条の十一

（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）

令第百十八条の九第三項（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その評価の方法を変更しようとする令第百十八条の九第一項に規定する選定特定譲渡制限付暗号資産（同条第二項の規定により同条第一項に規定する選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとされたものを含む。）の種類 三 現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した日 四 採用しようとする新たな評価の方法 五 その他参考となるべき事項

第二十六条の十二

（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）

法第六十一条第七項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 暗号資産信用取引（法第六十一条第七項に規定する暗号資産信用取引をいう。次号において同じ。）の方法により暗号資産の売付けをしている場合その売付けに係る暗号資産（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）のその売付けに係る対価の額から当該暗号資産の令第百十八条の八第一項第三号又は第四号（短期売買商品等の時価評価金額）に掲げる金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該暗号資産の数量を乗じて計算した金額を減算した金額 二 暗号資産信用取引の方法により暗号資産の買付けをしている場合その買付けに係る暗号資産（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の時価評価額に当該暗号資産の数量を乗じて計算した金額から当該暗号資産のその買付けに係る対価の額を減算した金額

第二十六条の十三

（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）

令第百十九条第一項第十号ロ（有価証券の取得価額）に規定する財務省令で定める方法は、第一号に掲げる金額に相当する金額を第二号に掲げる数で除し、これに第三号に掲げる数を乗じて計算する方法その他合理的な方法とする。 一 令第百十九条第一項第十号ロに規定する前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額 二 令第百十九条第一項第十号ロに規定する株式交換完全子法人の同号ロの適格株式交換等の直前の基準株式数（会社法施行規則第二十五条第四項（一株当たり純資産額）に規定する基準株式数をいう。） 三 前号の適格株式交換等により取得をした同号の株式交換完全子法人の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数

第二十六条の十四

（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）

令第百十九条の二第二項第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の記載は、有価証券に関する帳簿書類において、同号に規定する償還期限の定めのある有価証券のうちその償還期限まで保有する目的で取得したものの勘定科目をその目的以外の目的で取得したものの勘定科目と区分することにより行うものとする。

２ 令第百十九条の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法第十一条の三十七第一項（特別勘定）に規定する特別勘定とする。

３ 令第百十九条の二第三項第三号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する償還期限の定めのある有価証券で、その取得の日において、有価証券に関する帳簿書類に同号に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券である旨を記載し、かつ、その勘定科目を同項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる有価証券に該当するものの勘定科目と区分したものとする。

第二十七条

（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）

令第百十九条の三第六項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百十九条の三第六項の規定の適用に係る同条第七項第三号に規定する資産調整勘定対応金額又は同項第四号に規定する負債調整勘定対応金額についての次に掲げる書類 二 令第百十九条の三第六項の規定の適用に係る同項の他の通算法人を合併法人とする同条第七項第五号に規定する通算内適格合併に係る同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額に係る同号の被合併法人の株式についての同条第六項の規定の適用に係る同項に規定する明細を記載した書類の写しその他当該被合併法人調整勘定対応金額の計算に関する明細を記載した書類

２ 令第百十九条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 他の法人（令第百十九条の三第十項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第一号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第百十九条の三第十二項第一号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類 二 令第百十九条の三第十一項に規定する支配後配当等の額を明らかにする書類（前号に掲げる書類を除く。） 三 令第百十九条の三第十一項に規定する特定支配後増加利益剰余金額の計算の基礎となる書類（第一号に掲げる書類を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、令第百十九条の三第十一項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額の計算の基礎となる書類

３ 令第百十九条の三第十一項第二号に規定する財務省令で定める場合は、同条第十項第二号イ中「当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度」とあるのを「設立の時」と、「事業年度終了の日の翌日」とあるのを「設立の日」と、「当該翌日」とあるのを「同日」と読み替えた場合における同号イに規定する利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合とする。

４ 令第百十九条の三第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百十九条の三第十六項に規定する各基準時の直前において内国法人が有する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいもの 二 令第百十九条の三第十項第一号又は第二号に掲げる要件に該当する場合には、その旨 三 令第百十九条の三第十項（令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により他の法人の株式又は出資の令第百十九条の三第十項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額 四 その他参考となるべき事項

第二十七条の二

（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）

令第百十九条の六第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする有価証券の令第百十九条の五第一項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）に規定する区分及び種類 三 現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日 四 採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法 五 その他参考となるべき事項

第二十七条の三

（有価証券の譲渡損益の発生する日）

法第六十一条の二第一項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一 剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）これらの効力が生ずる日 二 解散による残余財産の一部の分配又は引渡し当該分配又は引渡しの日 三 自己の株式（出資及び新株予約権を含む。）の取得の対価としての交付その取得の日 四 出資の消却、出資の払戻し、社員その他内国法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を取得することなく消滅させることによる対価としての交付これらの事由が生じた日 五 自己の組織変更当該組織変更の日 六 自己を合併法人、分割承継法人、株式交換等完全親法人又は会社法第七百七十四条の三第一項第一号（株式交付計画）に規定する株式交付親会社とする合併、分割、株式交換等又は株式交付当該合併、分割、株式交換等又は株式交付の日 七 自己を現物出資法人とする適格現物出資に該当しない現物出資（新株予約権又は社債と引換えにする給付を含む。）当該現物出資の日 八 自己を現物分配法人とする適格株式分配に該当しない株式分配当該株式分配の日 九 自己を令第百二十三条の十第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する譲受け法人又は同条第二項に規定する移転法人とする法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当する事業の譲受け（第六号に掲げるものを除く。）当該事業の譲受けの日 十 その有していた株式（出資及び新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。）を含む。以下第十五号までにおいて同じ。）を発行した法人を被合併法人とする合併当該合併の日 十一 その有していた株式を発行した法人を分割法人とする分割型分割当該分割型分割の日 十二 その有していた株式を発行した法人を現物分配法人とする株式分配当該株式分配の日 十三 その有していた株式を発行した法人を株式交換等完全子法人とする株式交換等当該株式交換等の日 十四 その有していた株式を発行した法人を株式移転完全子法人とする株式移転当該株式移転の日 十五 その有していた株式を発行した法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社とする株式交付当該株式交付の日 十六 その有していた法第六十一条の二第十四項各号に掲げる有価証券についての当該各号に定める事由当該事由の生じた日 十七 その有していた株式又は出資を発行した法人の法第二十四条第一項第四号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受け、又は当該株式若しくは出資を有しないこととなつたこと（当該法人の残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。）当該事由が生じた日又は残余財産の分配を受けないことが確定した日

第二十七条の四

（有価証券の空売り等）

法第六十一条の二第二十項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 売買目的外有価証券（内国法人の保有する法第六十一条の三第一項第二号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的外有価証券に該当する有価証券をいう。）と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引 二 保険会社売買目的勘定（令第百十九条の二第三項第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定する特別勘定（その特別勘定が二以上ある場合には、それぞれのその特別勘定）又は同項第二号に掲げる有価証券の属する勘定をいう。以下この号において同じ。）に属する有価証券と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を他の保険会社売買目的勘定において、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引 三 保有有価証券（内国法人の保有する有価証券をいう。以下この号において同じ。）と価額の変動が類似する有価証券（以下この号において「類似有価証券」という。）をその保有有価証券の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させる目的で売り付け、その後にその類似有価証券を買い戻して決済する取引（保有有価証券と令第百十九条の二第二項又は第三項の区分を同じくする類似有価証券を保有していない場合の取引に限る。）

２ 法第六十一条の二第二十一項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項（定義）に規定する発行日取引とする。

第二十七条の五

（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）

令第百十九条の十二第一号（売買目的有価証券の範囲）の記載は、有価証券の取得に関する帳簿書類において、同号に規定する短期売買目的で取得した有価証券の勘定科目をその目的以外の目的で取得した有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

２ 令第百十九条の十二第二号の記載は、同号に規定する金銭の信託（以下この条において「金銭の信託」という。）に関する帳簿書類において、その信託財産として同号に規定する短期売買目的で有価証券を取得する金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目をその金銭の信託以外の金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

第二十七条の六

（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）

法第六十一条の四第一項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の空売りその有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の当該事業年度終了の時における帳簿価額から当該有価証券の令第百十九条の十三第一項第一号から第三号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に定める金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を減算した金額 二 法第六十一条の四第一項に規定する信用取引（以下この号において「信用取引」という。）及び発行日取引（以下この号において「発行日取引」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 三 法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の引受けその有価証券の引受けに係る有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の令第百十九条の十三第一項各号に定める金額に相当する金額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその引受けに係る対価の額を減算した金額

第二十七条の七

法第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 一 金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引 二 銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号（金融等デリバティブ取引）に規定する商品デリバティブ取引 三 銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第二号に掲げる取引 四 銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第三号に掲げる取引（第三項第三号において「商品等オプション取引」という。） 五 銀行法施行規則第十三条の六の三第五項第四号（特定取引勘定）に規定する選択権付債券売買 六 外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（第三項第二号において「先物外国為替取引」という。） 七 前各号に掲げる取引に類似する取引

２ 法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定める取引は、前項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十一項第三号若しくは第四号又は第二十二項第三号から第五号までに掲げる取引に係る部分に限る。）のうち次に掲げる要件を満たす取引（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人から次に掲げる要件を満たす取引に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格合併等により第二号に規定する資産若しくは負債の移転を受け、又は同号に規定する金利を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合における当該移転を受けた契約に係る取引を含む。）とする。 一 金利の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額（次号において「金利変動損失額」という。）を減少させるために行つたものであること。 二 その取引を行つた日において、金利変動損失額を減少させようとする法第六十一条の六第一項第一号（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する資産若しくは負債又は同項第二号に規定する金利に係る元本（以下この項において「ヘッジ対象資産等」という。）の種類、名称、金額、金利変動損失額を減少させようとする期間、金利変動損失額を減少させるためにその取引を行つた旨、その取引を事業年度終了の時において決済したものとみなさない旨及びその他参考となるべき事項をその取引に関する帳簿書類に記載したこと。 三 その取引の当事者がその取引の元本として定めた金額とヘッジ対象資産等の金額とがおおむね同額であること。 四 その取引を行う期間の終了の日とヘッジ対象資産等の償還等の期日がおおむね同一であること。 五 その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること。 六 その取引の金利に相当する額の受取又は支払の期日とヘッジ対象資産等から生ずる金利の支払又は受取の期日とがおおむね一致していること。 七 その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること。

３ 法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額とする。 一 第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「市場デリバティブ取引等」という。）市場デリバティブ取引等につき、同条第十六項に規定する金融商品取引所若しくは同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 二 第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引を除く。）に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「先渡取引等」という。）及び第一項第六号に掲げる取引先渡取引等又は先物外国為替取引につき、これらの取引により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標（次号において「指標」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を事業年度終了の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額 三 第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）に該当するものに限る。以下この号及び次号において「金融商品オプション取引」という。）及び第一項第四号に掲げる取引金融商品オプション取引又は商品等オプション取引につき、これらの取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、これらの取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額 四 第一項第一号から第三号まで、第五号及び第七号に掲げる取引（市場デリバティブ取引等、先渡取引等及び金融商品オプション取引を除く。）前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額

４ 内国法人は、法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額を算出する場合において、前項各号の合理的な方法によつたときは、その方法を採用した理由及びその方法による計算の基礎とした事項を記載した書類を保存しなければならない。

第二十七条の八

（繰延ヘッジ処理）

法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する財務省令で定める事項は、同条第四項に規定するデリバティブ取引等（以下この条及び次条において「デリバティブ取引等」という。）により法第六十一条の六第一項に規定するヘッジ対象資産等損失額（以下この条において「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させようとする同項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭並びにそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

２ 法第六十一条の六第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、同項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

３ 令第百二十一条第二項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する特定事由による同項に規定する資産又は負債の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、前項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

４ 令第百二十一条第二項に規定する特定事由による同項に規定する金銭の額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

５ 令第百二十一条の三第一項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第二項に規定する帳簿書類に同条第一項に規定する旨を記載した場合とする。

６ 令第百二十一条の三の二第一項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）及び前条第三項第三号に掲げる取引とする。

７ 令第百二十一条の三の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百二十一条の三の二第一項各号に定める方法により令第百二十一条第一項に規定する有効性判定（次項第二号において「有効性判定」という。）を行おうとする令第百二十一条の三の二第一項に規定するオプション取引の種類並びにそのオプション取引によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭の範囲 三 令第百二十一条の三の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

８ 令第百二十一条の三の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百二十一条の三の二第一項各号に定める方法により有効性判定を行うことをやめようとする旨並びにそのやめようとする前項第二号のオプション取引の種類並びに資産又は負債及び金銭の範囲 三 その他参考となるべき事項

９ 令第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百二十一条の二（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）（令第百二十一条の三の二第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合に代えて、その採用しようとする場合をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合とする旨 三 令第百二十一条の三第一項（令第百二十一条の三の二第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額に代えて、その採用しようとする方法により計算した金額をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額とする旨 四 その他参考となるべき事項

第二十七条の九

（時価ヘッジ処理）

法第六十一条の七第一項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令第百二十一条の七第一項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定するヘッジ対象有価証券損失額（以下この条において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させようとする法第六十一条の七第一項に規定する売買目的外有価証券（次項において「売買目的外有価証券」という。）及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

２ 法第六十一条の七第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、売買目的外有価証券の取得又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

３ 令第百二十一条の六第一項第一号（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において前項に規定する帳簿書類に、同号に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同号に規定する特定事由を記載した場合とし、令第百二十一条の七第二項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、当該帳簿書類に同項に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同項に規定する特定事由を記載した場合とする。

４ 令第百二十一条の九の二第二項（オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百二十一条の九の二第一項に規定する変動差額比較法（次項第二号において「変動差額比較法」という。）により令第百二十一条の七第一項に規定する有効性判定（次項第二号において「有効性判定」という。）を行おうとする令第百二十一条の九の二第一項に規定するオプション取引の種類及びそのオプション取引によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする法第六十一条の七第一項に規定する売買目的外有価証券の範囲 三 令第百二十一条の九の二第一項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

５ 令第百二十一条の九の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 変動差額比較法により有効性判定を行うことをやめようとする旨並びにそのやめようとする前項第二号のオプション取引の種類及び売買目的外有価証券の範囲 三 その他参考となるべき事項

６ 令第百二十一条の十第二項（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）において準用する令第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百二十一条の八（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）（令第百二十一条の九の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合に代えて、その採用しようとする場合をもつてそのヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために有効であると認められる場合とする旨 三 令第百二十一条の九（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）（令第百二十一条の九の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額に代えて、その採用しようとする方法により計算した金額をもつて法第六十一条の六第一項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する利益額又は損失額に対応する部分の金額とする旨 四 その他参考となるべき事項

第二十七条の十

（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）

令第百二十二条第一項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第六号（先物外国為替取引）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち令第百二十二条第一項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第六十一条の八第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第六十一条の八第一項に規定する円換算額をいう。次条において同じ。）を確定させる契約とする。

２ 令第百二十二条第一項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約の締結の日において、その先物外国為替契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨、その外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

第二十七条の十一

（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）

法第六十一条の八第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定めるものは、第二十七条の七第一項第六号（デリバティブ取引の範囲等）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち法第六十一条の八第二項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（以下この項において「先物外国為替契約」という。）又は第二十七条の七第一項第一号に掲げる取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。 一 その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額（その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。）の円換算額が満了時円換算額（その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。以下この項において同じ。）と同額となつていること。 二 その契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする先物外国為替契約に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。

２ 法第六十一条の八第二項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類に同項に規定する旨、同項に規定する先物外国為替契約等（以下この項において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結等に関する帳簿書類に同条第二項に規定する旨、その外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

第二十七条の十二

（外貨建有価証券）

法第六十一条の九第一項第二号（外貨建有価証券の期末換算の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。 一 その償還が外国通貨で行われる債券 二 残余財産の分配が外国通貨で行われる株式 三 前二号に掲げる有価証券に準ずる有価証券

第二十七条の十三

（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）

令第百二十二条の六第二項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その換算の方法を変更しようとする令第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等の同条に規定する外国通貨の種類及び区分（事業所ごとに換算の方法を選定しようとする場合には事業所の名称） 三 現によつている換算の方法及びその換算の方法を採用した日 四 新たに採用しようとする換算の方法 五 その他参考となるべき事項

第二十七条の十三の二

令第百二十二条の十二第一項第三号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第二十七条の十四

（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）

内国法人が次の各号に掲げる事項を記載した法又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定に基づく書類を提出する場合には、当該各号に掲げる事項の記載については、別表十（三）、別表十一（一）から別表十二（一）まで、別表十二（三）から別表十二（七）まで、別表十二（九）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（七）まで、別表十三（九）、別表十六（一）から別表十六（六）まで及び別表十六（八）から別表十六（十）までに定める書式によらなければならない。この場合において、第二十一条の二第四号（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）又は第二十一条の三第四号（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項をこれらの書式により記載するときは、第二十一条の二第四号に掲げる事項にあつては、その移転をする減価償却資産に係る記載すべき金額を令第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとに合計した金額を、第二十一条の三第四号に掲げる事項にあつては、その引継ぎをする繰延資産に係る記載すべき金額を令第十四条第一項各号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産の種類ごとに区分し、その区分ごとに合計した金額を記載することができる。 一 第二十一条の二第四号、第二十一条の三第四号、第二十四条の三第四号（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の四第五号（適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の六第四号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の七第四号（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の八第四号（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十第七号（適格分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十二第六号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条第四号（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の六第四号（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十七条の十八第四号（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）及び第二十八条の三第四号（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項 二 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十条の二十三第七号（準備金方式による特別償却）、第二十一条第六項第五号（海外投資等損失準備金）、第二十一条の十二第二項第五号（保険会社等の異常危険準備金）、第二十一条の十三第五号（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）、第二十一条の十四第二項第五号（特定船舶に係る特別修繕準備金）、第二十一条の十五第七項第六号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）、第二十二条の二第五項第七号、第九項第七号及び第十三項第七号（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）、第二十二条の七第四項第六号及び第五項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）、第二十二条の八第二項第六号（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の九第三項第六号（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）並びに第二十二条の十七第三項第六号及び第四項第六号（転廃業助成金等に係る課税の特例）に掲げる事項 三 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第二十六号）附則第十七条第一項（法人の準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の五第十三項第五号（特定災害防止準備金）に掲げる事項 四 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）附則第二十一条（新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の七第六号（新幹線鉄道大規模改修準備金）に掲げる事項 五 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年財務省令第二十四号）附則第十一条（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の七第六項第六号に掲げる事項 六 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十三号）附則第二条（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行規則第二十五条の八第四号（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項 七 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十四号）附則第十一条（新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の二第三項第五号（新事業開拓事業者投資損失準備金）に掲げる事項 八 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第二十一号）附則第十六条（金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の四第五号（金属鉱業等鉱害防止準備金）に掲げる事項 九 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第二十一号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の七第六項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる事項 十 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十一号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の七第六項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる事項 十一 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第二十三号）附則第八条第二項（準備金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五号（特定災害防止準備金）に掲げる事項 十二 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年財務省令第十九号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則第二十二条の七第四項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる事項

第二十七条の十五

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

令第百二十三条の八第二項第四号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。 一 金銭債権一の債務者ごとに区分するものとする。 二 減価償却資産次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 三 土地等（令第百二十三条の八第二項第一号に規定する土地等をいう。以下この号において同じ。）土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。 四 有価証券その銘柄の異なるごとに区分するものとする。 五 資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産その種類の異なるごとに区分するものとする。 六 その他の資産通常の取引の単位を基準として区分するものとする。

２ 令第百二十三条の八第二項第五号（同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。 一 資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第百二十三条の八第二項第五号に規定する支配関係発生日（次号において「支配関係発生日」という。）の属する事業年度開始の日における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の支配関係発生日の属する事業年度開始の日における価額を明らかにするもの

３ 令第百二十三条の八第三項第三号イ（同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、第一項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

４ 第二項の規定は、令第百二十三条の八第三項第三号ロ（同条第九項、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二項各号中「第百二十三条の八第二項第五号」とあるのは「第百二十三条の八第三項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。

５ 法第六十二条の七第二項第二号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもののうち当該内国法人が同条第一項に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日後に有することとなつたものについて令第百二十三条の八第九項において準用する同条第二項第四号の規定を適用する場合には、その有することとなつた日を同号に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日とみなす。

第二十七条の十五の二

（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）

令第百二十三条の九第二項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）（同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百二十三条の九第一項第一号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

２ 前項の規定は、令第百二十三条の九第五項（同条第七項から第九項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第一号中「第百二十三条の九第一項第一号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第百二十三条の九第四項第一号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の九第一項」とあるのは「第百二十三条の九第四項」と読み替えるものとする。

３ 令第百二十三条の九第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百二十三条の九第十項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（同項の内国法人の株式又は出資を除く。）の当該移転の直前（適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）にあつては、その残余財産の確定の時。以下この項において同じ。）における価額及び帳簿価額を記載した書類 二 次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の同号の移転の直前における価額を明らかにするもの

第二十七条の十六

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）

令第百二十三条の十第四項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 一 法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等（以下この項において「非適格合併等」という。）により交付された同条第一項の内国法人の株式その他の資産（以下この号において「非適格合併等対価資産」という。）の当該非適格合併等の時における価額（以下この号において「交付時価額」という。）が当該非適格合併等により当該非適格合併等対価資産を交付することを約した時の価額（以下この号において「約定時価額」という。）と著しい差異を生じている場合（当該非適格合併等対価資産の交付時価額が約定時価額の二倍を超える場合に限る。）イ又はロに掲げる金額（当該内国法人がイに掲げる金額の算定をしていない場合又はその算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類を保存していない場合にあつては、ロに掲げる金額） 二 非適格合併等が適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割である場合において法第六十二条の八第一項に規定する超える部分の金額が当該合併又は分割により移転を受ける事業により見込まれる収益の額の状況その他の事情からみて実質的に当該合併又は分割に係る被合併法人又は分割法人の欠損金額（当該移転を受ける事業による収益の額によつて補塡されると見込まれるものを除く。）に相当する部分から成ると認められる金額があるとき当該欠損金額に相当する部分から成ると認められる金額

２ 令第百二十三条の十第十五項の非適格合併等が分割型分割に該当する場合における同項の規定の適用については、同項第二号に掲げる金額は、同項第一号に掲げる金額に第一号に掲げる割合を乗じて計算した金額と同項第一号に掲げる金額から当該計算した金額を控除した金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額その他の合理的な方法により計算した金額とする。 一 一から当該非適格合併等に係る令第二十三条第一項第二号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を控除した割合 二 令第百二十三条の十第十五項第一号の特定報酬株式の交付の日から当該特定報酬株式に係る役務の提供の終了の日（当該特定報酬株式が法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式である場合には、令第百十一条の二第一項第一号（譲渡制限付株式の範囲等）に規定する譲渡制限期間終了の日）までの期間の日数のうちに当該交付の日から当該非適格合併等の日の前日までの期間の日数の占める割合（当該割合が一を超える場合には、一）

３ 令第百二十三条の十第十六項第一号に規定する財務省令で定める資産評定は、同項の非適格合併等により移転する資産及び負債の価額の評定（公正な価額によるものに限る。）で、当該非適格合併等の後に当該資産及び負債の譲渡を受ける者、当該資産及び負債を有する法人の株式若しくは出資の譲渡を受ける者その他の利害関係を有する第三者又は公正な第三者が関与して行われるものとする。

４ 令第百二十三条の十第十六項第一号ロに規定する財務省令で定める金額は、同項の内国法人がその履行に係る負担の引受けをした同号ロに規定する将来の債務のうち次に掲げるものの額とする。 一 令第百二十三条の十第十六項第一号に規定する資産評定による価額が当該資産評定を基礎として作成された貸借対照表に計上されている負債に係るもの 二 その額、その算定の根拠を明らかにする事項及びその算定の基礎とした事項を記載した書類を保存している場合のその書類に記載されているもの

第二十七条の十六の二

（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）

令第百二十三条の十一第一項第四号（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第二十七条の十六の三

内国法人が有する令第百三十条第一項（工事進行基準の方法による未収入金）に規定する売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れによる損失が生じたこと、法第三十三条第三項（資産の評価損）又は第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受けることその他これらに類する事由によりその帳簿価額を増額し、又は減額することとなる場合には、当該売掛債権等の帳簿価額は、令第百三十条第一項に規定する控除した金額にその増額する金額を加算し、又は当該控除した金額からその減額する金額を減算した金額とする。

第二十七条の十六の四

令第百三十一条の五第一項第三号イ（累積所得金額から控除する金額等の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、公益目的財産残額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百十九条第二項第二号（公益目的支出計画の作成）に規定する公益目的財産残額をいう。次項第一号において同じ。）及び公益目的収支差額の収入超過額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号。以下この項において「整備府令」という。）第二十三条第二項（公益目的財産残額）に規定する公益目的収支差額が零に満たない場合のその満たない部分の金額をいう。次項第一号において同じ。）の合計額に整備府令第十四条第一項第二号（公益目的財産額）に掲げる金額（既に有していない同項第一号に規定する時価評価資産（以下この条において「時価評価資産」という。）に係る部分の金額を除く。次項第三号において「評価損の額」という。）を加算し、これから整備府令第十四条第一項第一号に掲げる金額（既に有していない時価評価資産に係る部分の金額を除く。次項第三号において「評価益の額」という。）を控除した金額とする。

２ 法第六十四条の四第四項（公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、令第百三十一条の五第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合にはこれらの号に定める金額を証する書類とし、同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する場合には次に掲げる事項を証する書類とし、同項第五号に掲げる場合に該当する場合には同号に規定する計画の認定を受けた旨を証する書類の写し及び当該計画の認定に係る同号に規定する実施計画の写しとする。 一 移行日（法第六十四条の四第一項に規定する移行日をいう。次号及び第三号において同じ。）又は適格合併（同条第二項に規定する適格合併をいう。次号及び第三号において同じ。）の直前における公益目的財産残額及び公益目的収支差額の収入超過額 二 移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産の状況 三 移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産に係る評価益の額及び評価損の額

第二十七条の十六の五

（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）

第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百三十一条の八第二項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算法人又は同号に規定する通算法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する通算前事業と同号に規定する通算親法人又は同号に規定する通算親法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第三条第一項中「第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第六十四条の六第一項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）に規定する通算法人について法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第一号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の八第二項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算前事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の通算承認日の直前」と、同項第二号中「当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の八第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「通算承認日後」と、同条第二項中「当該合併後」とあるのは「令第百三十一条の八第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日後」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の六

（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）

令第百三十一条の八第三項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の八第二項第四号及び第三項第三号イ（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 第二十七条の十五第二項の規定は、令第百三十一条の八第三項において準用する令第百二十三条の八第二項第五号に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五第二項第一号中「第百二十三条の八第二項第五号」とあるのは「第百三十一条の八第三項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の八第二項第五号」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の八第二項第五号の内国法人」とあるのは「第百三十一条の八第三項において準用する令第百二十三条の八第二項第五号の通算法人」と読み替えるものとする。

３ 第二十七条の十五第二項の規定は、令第百三十一条の八第三項において準用する令第百二十三条の八第三項第三号ロに規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五第二項第一号中「第百二十三条の八第二項第五号」とあるのは「第百三十一条の八第三項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の八第三項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と、同項第二号中「の支配関係発生日」とあるのは「の関連法人支配関係発生日」と、同号ロ中「第百二十三条の八第二項第五号の内国法人」とあるのは「第百三十一条の八第三項において準用する令第百二十三条の八第三項の通算法人」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の七

（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）

第二十七条の十五の二第一項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）の規定は、令第百三十一条の八第五項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の九第二項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五の二第一項第一号中「第百二十三条の九第一項第一号」とあるのは「第百三十一条の八第五項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の九第一項第一号」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の九第一項の内国法人」とあるのは「第百三十一条の八第五項の通算法人」と読み替えるものとする。

２ 第二十七条の十五の二第一項の規定は、令第百三十一条の八第五項において準用する令第百二十三条の九第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五の二第一項第一号中「第百二十三条の九第一項第一号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第百三十一条の八第五項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第百二十三条の九第四項第一号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の九第一項の内国法人」とあるのは「第百三十一条の八第五項の通算法人」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の八

（通算承認の申請書等の記載事項）

法第六十四条の九第二項（通算承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十四条の九第二項の申請をする同条第一項に規定する親法人及び同条第二項に規定する他の内国法人（以下この項及び次項において「申請法人」という。）の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第二編第一章第一節第十一款第一目（損益通算及び欠損金の通算）の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日及び終了の日 三 第一号の親法人の申請時における発行済株式又は出資の総数又は総額並びにその主要な株主等の氏名又は名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額 四 第一号の他の内国法人の申請時における発行済株式又は出資の総数又は総額、当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資の数又は金額及び令第百三十一条の十一第二項（通算法人の範囲）の規定により読み替えられた令第四条の二第二項各号（支配関係及び完全支配関係）に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する申請法人の名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額 五 申請法人のうち法第六十四条の十第一項（通算制度の取りやめ等）の承認を受けたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及びその承認を受けた日 六 申請法人のうち法第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及びその通知を受けた日 七 申請法人のうち法第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をしたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及びその届出書を提出した日 八 その他参考となるべき事項

２ 法第六十四条の九第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十四条の九第八項の書類を提出する同項に規定する親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 前号の親法人の設立の日 三 申請法人のうち、法第六十四条の九第十項第一号に掲げる法人に該当するものがある場合には、その該当する申請法人の名称 四 その他参考となるべき事項

３ 令第百三十一条の十二第三項（通算承認の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百三十一条の十二第三項の通算親法人又は親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百三十一条の十二第三項の他の内国法人（以下この項において「他の内国法人」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 令第百三十一条の十二第三項に規定する完全支配関係を有することとなつた日における当該他の内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額、当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資の数又は金額及び令第百三十一条の十一第二項の規定により読み替えられた令第四条の二第二項各号に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する法人の名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額 四 当該他の内国法人が法第六十四条の十第一項の承認を受けたことがある場合には、その承認を受けた日 五 当該他の内国法人が法第百二十七条第二項の規定による通知を受けたことがある場合には、その通知を受けた日 六 当該他の内国法人が法第百二十八条に規定する届出書の提出をしたことがある場合には、その届出書を提出した日 七 当該他の内国法人が法第六十四条の十第六項（第六号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する通算子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つたことがある場合には、その効力を失つた日並びにその効力を失つた直前において当該他の内国法人に係る通算親法人であつたものの名称及び納税地 八 当該他の内国法人が法第十四条第八項（事業年度の特例）の規定の適用を受ける場合には、その旨並びに当該他の内国法人の同項に規定する加入日の前日から同項第一号に規定する特例決算期間の末日までの期間内の日の属する各適用後事業年度（同項の規定を適用するものとした場合における事業年度をいう。）開始の日及び終了の日 九 その他参考となるべき事項

第二十七条の十六の九

（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）

法第六十四条の十第二項（通算制度の取りやめ等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十四条の十第二項の申請をする同項に規定する通算法人の全ての名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 その他参考となるべき事項

第二十七条の十六の十

（通算制度の開始に伴う資産の時価評価の単位）

令第百三十一条の十五第一項第四号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第二十七条の十六の十一

（通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）

令第百三十一条の十六第一項第三号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百三十一条の十六第四項第一号の法人又は同号に規定する他の法人の同号に規定する子法人事業と同号の通算親法人又は同号に規定する他の通算法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第三条第一項中「第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第六十四条の十二第一項第四号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）の法人が同号の通算親法人との間に完全支配関係（法第六十四条の九第一項（通算承認）に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなつた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第一号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の十六第四項第一号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する子法人事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の完全支配関係発生日の直前」と、同項第二号中「当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の十六第四項第一号の完全支配関係発生日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「完全支配関係発生日後」と、同条第二項中「当該合併後」とあるのは「令第百三十一条の十六第四項第一号の完全支配関係発生日後」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の十二

（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価の単位）

令第百三十一条の十七第二項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第二十七条の十六の十三

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に係る事業関連性の判定）

第三条第一項及び第二項（事業関連性の判定）の規定は、令第百三十一条の十九第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算法人又は同号に規定する通算法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する通算前事業と同号に規定する通算親法人又は同号に規定する通算親法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第三条第一項中「第二条第十二号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する通算法人について法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第一号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の十九第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百十二条の二第四項第一号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算前事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の通算承認日の直前」と、同項第二号中「当該合併の直前」とあるのは「令第百三十一条の十九第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「通算承認日後」と、同条第二項中「当該合併後」とあるのは「令第百三十一条の十九第二項において準用する令第百十二条の二第四項第一号の通算承認日後」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の十四

（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）

令第百三十一条の十九第三項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の八第二項第四号及び第三項第三号イ（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する財務省令で定める単位は、第二十七条の十五第一項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

２ 第二十七条の十五第二項の規定は、令第百三十一条の十九第三項において準用する令第百二十三条の八第二項第五号に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五第二項第一号中「第百二十三条の八第二項第五号」とあるのは「第百三十一条の十九第三項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の八第二項第五号」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の八第二項第五号の内国法人」とあるのは「第百三十一条の十九第三項において準用する令第百二十三条の八第二項第五号の通算法人」と読み替えるものとする。

３ 第二十七条の十五第二項の規定は、令第百三十一条の十九第三項において準用する令第百二十三条の八第三項第三号ロに規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五第二項第一号中「第百二十三条の八第二項第五号」とあるのは「第百三十一条の十九第三項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の八第三項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と、同項第二号中「の支配関係発生日」とあるのは「の関連法人支配関係発生日」と、同号ロ中「第百二十三条の八第二項第五号の内国法人」とあるのは「第百三十一条の十九第三項において準用する令第百二十三条の八第三項の通算法人」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。

第二十七条の十六の十五

（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）

第二十七条の十五の二第一項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）の規定は、令第百三十一条の十九第五項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の九第二項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五の二第一項第一号中「第百二十三条の九第一項第一号」とあるのは「第百三十一条の十九第五項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の九第一項第一号」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の九第一項の内国法人」とあるのは「第百三十一条の十九第五項の通算法人」と読み替えるものとする。

２ 第二十七条の十五の二第一項の規定は、令第百三十一条の十九第五項において準用する令第百二十三条の九第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第二十七条の十五の二第一項第一号中「第百二十三条の九第一項第一号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第百三十一条の十九第五項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第百二十三条の九第四項第一号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第二号ロ中「第百二十三条の九第一項の内国法人」とあるのは「第百三十一条の十九第五項の通算法人」と読み替えるものとする。

第二十七条の十七

（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

次に掲げる貸付け（次項の規定に該当する貸付けを除く。）は、令第百三十三条第一項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するものとする。 一 当該内国法人が当該内国法人との間に特定関係（一の者が法人の事業の経営に参加し、事業を実質的に支配し、又は株式若しくは出資を有する場合における当該一の者と法人との間の関係（以下この号において「当事者間の関係」という。）、一の者との間に当事者間の関係がある法人相互の関係その他これらに準ずる関係をいう。）がある法人の事業の管理及び運営を行う場合における当該法人に対する資産の貸付け 二 当該内国法人に対して資産の譲渡又は役務の提供を行う者の当該資産の譲渡又は役務の提供の事業の用に専ら供する資産の貸付け 三 継続的に当該内国法人の経営資源（事業の用に供される設備（その貸付けの用に供する資産を除く。）、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる事業としての資産の貸付け 四 当該内国法人が行う主要な事業に付随して行う資産の貸付け

２ 資産の貸付け後に譲渡人（当該内国法人に対して当該資産を譲渡した者をいう。）その他の者が当該資産を買い取り、又は当該資産を第三者に買い取らせることをあつせんする旨の契約が締結されている場合（当該貸付けの対価の額及び当該資産の買取りの対価の額（当該対価の額が確定していない場合には、当該対価の額として見込まれる金額）の合計額が当該内国法人の当該資産の取得価額のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合に限る。）における当該貸付けは、令第百三十三条第一項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当しないものとする。

第二十七条の十七の二

（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）

前条の規定は、令第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。

第二十七条の十七の三

（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）

令第百三十三条の二第二項及び第七項第二号ロ（一括償却資産の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 令第百三十三条の二第二項及び第七項第二号ロに規定する移転する事業の用に供するために取得した減価償却資産又はこれらの規定に規定する移転する資産に係るものであること。 二 前号の要件を満たすことを明らかにする書類を保存していること。

第二十七条の十八

（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

令第百三十三条の二第三項（一括償却資産の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百三十三条の二第二項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百三十三条の二第二項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 令第百三十三条の二第二項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する損金算入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十七条の十九

（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）

令第百三十三条の二第八項（一括償却資産の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百三十三条の二第七項第二号ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百三十三条の二第七項第二号ロに規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十三条の二第七項第二号ロに規定する一括償却資産（次号において「一括償却資産」という。）の帳簿価額及び当該一括償却資産に係る同条第一項に規定する一括償却対象額 五 一括償却資産が生じた事業年度開始の日及び終了の日 六 その他参考となるべき事項

第二十七条の二十

令第百三十五条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十六条第二項（掛金の納付）の規定に基づき同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項に規定する株式をもつて行つた場合その時における当該株式の価額 二 令附則第十六条第二項（適格退職年金契約の要件等）の規定に基づき次項第四号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて同条第二項に規定する株式をもつて行つた場合その時における当該株式の価額

２ 令第百三十五条第二号に規定する財務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。 一 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の四（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金 二 確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第八十二条の五第一項（確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換）の加入者であつた者のために支出した確定給付企業年金法施行令第五十四条の八第三号（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）の掛金 三 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金 四 法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（同項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金又は保険料を除く。）

第二十七条の二十一

（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲等）

令第百三十八条第一項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。）とする。

２ 令第百三十八条第一項第一号イに規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条第一項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第六条第一項第三号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第七十九条第一項（国土交通大臣の認可）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

３ 令第百三十八条第一項第一号ロに規定する財務省令で定めるものは、同号ロの事業計画書に係る大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第百五十七号）第八条第一号イ（使用認可申請書の添付書類の様式等）に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。

第二十八条

（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第四十八条第一項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第百三十九条の四第一項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項中「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする。

２ 令第百三十九条の四第五項に規定する経理は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする。

第二十八条の二

（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）

令第百三十九条の四第七項及び第十二項第二号ロ（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 令第百三十九条の四第七項及び第十二項第二号ロに規定する移転する資産に係るものであること。 二 前号の要件を満たすことを明らかにする書類を保存していること。

第二十八条の三

（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）

令第百三十九条の四第八項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百三十九条の四第七項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百三十九条の四第七項に規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延消費税額等に係る令第百三十九条の四第七項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する計算した金額並びにこれらの金額の計算に関する明細 五 その他参考となるべき事項

第二十八条の四

（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）

令第百三十九条の四第十三項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百三十九条の四第十二項第二号ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する適格分割等（次号及び第四号において「適格分割等」という。）に係る同項第二号ロに規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する繰延消費税額等（次号において「繰延消費税額等」という。） 五 繰延消費税額等の生じた事業年度開始の日及び終了の日 六 その他参考となるべき事項

第二十八条の五

（共通費用の額の配分に関する書類）

令第百四十一条の三第七項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百四十一条の三第六項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類 二 令第百四十一条の三第六項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類 三 前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類

第二十八条の六

（発生し得る危険の範囲）

令第百四十一条の四第三項第一号イ（３）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。 一 取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険 二 保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険 三 事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険 四 前三号に掲げるものに類する危険

第二十八条の七

（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）

令第百四十一条の四第三項第二号イ（１）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。 一 イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二 令第百四十一条の四第三項第二号イに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

２ 前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

３ 令第百四十一条の四第三項第二号ロ（１）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。 一 イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二 令第百四十一条の四第三項第二号ロに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

４ 前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

第二十八条の八

（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）

令第百四十一条の四第五項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度の開始及び終了の日 四 令第百四十一条の四第四項に規定する一定の日 五 令第百四十一条の四第四項に規定する提出期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由 六 その他参考となるべき事項

第二十八条の九

（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）

令第百四十一条の四第十項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 令第百四十一条の四第三項第一号イに掲げる内国法人次に掲げる書類 二 令第百四十一条の四第三項第一号ロに掲げる内国法人次に掲げる書類

第二十八条の十

（危険勘案資産額の計算に関する特例）

令第百四十一条の四第三項第一号ロ（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に掲げる内国法人が同号ロ（１）又は（２）に掲げる金額を計算する場合において、信用リスク額（当該内国法人の各事業年度終了の時の総資産の額について第二十八条の六第一号（発生し得る危険の範囲）に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。以下この項において同じ。）の全リスク額（当該内国法人の当該事業年度に係る同項第一号ロ（２）に掲げる金額をいう。）に対する割合が百分の八十を超え、かつ、貸出債権リスク額（当該内国法人の当該事業年度終了の時の貸出債権の額について第二十八条の六第一号に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。第二号において同じ。）の当該信用リスク額に対する割合が百分の五十を超えるときは、同項第一号ロ（１）に掲げる金額は第一号に掲げる金額と、同項第一号ロ（２）に掲げる金額は第二号に掲げる金額とすることができる。 一 当該内国法人の当該事業年度終了の時の法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する当該国外事業所等に帰せられる貸出債権の額について、第二十八条の六第一号に掲げる危険を勘案して計算した金額 二 貸出債権リスク額

２ 前項の規定の適用がある場合における令第百四十一条の四第四項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する危険勘案資産額には、前項各号に掲げる金額を含むものとする。

第二十八条の十一

（共通費用の額の配分に関する書類）

第二十八条の五（共通費用の額の配分に関する書類）の規定は、令第百四十一条の八第三項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類について準用する。

第二十九条

（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）

令第百四十二条の二第二項第二号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。 一 令第百四十二条の二第二項第一号に規定する納付事業年度（以下この条において「納付事業年度」という。）及び同号に規定する前二年内事業年度（以下この条において「前二年内事業年度」という。）の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。）の合計額 二 納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額 三 納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち令第十九条第三項第一号イ（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額（次項において「予定利子」という。）を除く。）、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額（当該繰入額のうち同号ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。）の合計額

２ 令第百四十二条の二第二項第三号に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額とする。 一 納付事業年度及び前二年内事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額 二 納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額 三 納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。）及び支払備金の繰入額の合計額

３ 令第百四十二条の二第二項第四号に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額）から同号に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。

４ 令第百四十二条の二第二項第四号に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前二年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額）とする。

第二十九条の二

（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）

令第百四十二条の二第七項第五号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する財務省令で定める関係は、同号の内国法人と同号の他の者との間に次に掲げる関係がある場合における当該関係とする。 一 一方の者が他方の者（法人に限る。次号において同じ。）の株式又は出資を保有する関係 二 一方の者が他方の者の残余財産について分配を請求する権利を保有する関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。） 三 一方の者が他方の者の財産の処分の方針を決定することができる旨の契約その他の取決めを締結している関係がある場合における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。） 四 一方の者と他方の者（次に掲げる者のいずれかに該当するものに限る。）との間の関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。） 五 一方の者が他方の者と資産の販売等（資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。以下この号において同じ。）に係る取引関係（当該一方の者と当該他方の者との間にこれらの者と資産の販売等に係る取引関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の者が介在している場合における当該取引関係を含む。以下この号において同じ。）にある場合（当該他方の者が当該取引関係を通じて行う資産の販売等から生ずる所得のうちに当該一方の者が当該取引関係を通じて行つた資産の販売等から生ずる所得に係る部分がある場合に限る。）における当該一方の者と当該他方の者との間の関係（前各号に掲げる関係に該当するものを除く。） 六 連鎖関係者（一方の者との間に第四号中「他方の者」とあるのを「他の者」と、「関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）」とあるのを「関係」と読み替えた場合に同号に掲げる関係がある者をいう。）と他方の者との間に前号中「一方の者が他方の者」とあるのを「次号に規定する連鎖関係者が他方の者」と、「当該一方の者」とあるのを「当該連鎖関係者」と読み替えた場合に同号に掲げる関係があるときにおける当該一方の者と当該他方の者との間の関係 七 その他前各号に掲げる関係に準ずる関係

２ 令第百四十二条の二第七項第六号に規定する財務省令で定める関係は、同号の内国法人と同号の他の者との間に当該他の者が当該内国法人の総株主、総社員若しくは総出資者の議決権の総数又は当該内国法人の発行可能株式総数の百分の二十五以上の数を有する関係その他の関係がある場合に、当該内国法人の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。以下この項において同じ。）の所在する国又は地域（以下この項において「国外事業所等所在地国」という。）の外国法人税（法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）に関する法令の規定により、当該内国法人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この項において同じ。）から当該内国法人の関連者等（当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該内国法人の法第六十九条第四項第一号に規定する本店等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）への支払に係る金額及び当該内国法人の国外事業所等が当該内国法人の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該国外事業所等所在地国において当該内国法人の国外事業所等を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国法人税の課税標準となる所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に加算することその他これらの金額に関する調整を加えて当該国外事業所等所在地国の外国法人税の課税標準となる所得の金額を計算することとされているときにおける当該関係とする。

第二十九条の三

（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）

法第六十九条第十項（外国税額の控除）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十九条第九項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項第二号に規定する分割法人等の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 法第六十九条第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人の令第百四十六条第二項各号（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）に定める事業年度の法第六十九条第一項に規定する控除限度額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細 五 法第六十九条第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人が令第百四十六条第二項各号に定める事業年度において納付することとなつた法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細 六 その他参考となるべき事項

第二十九条の四

（外国税額控除を受けるための書類等）

法第六十九条第二十五項（外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項に規定する外国法人税（以下この項において「外国法人税」という。）に該当することについての説明及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下第三十条の二（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）までにおいて「控除対象外国法人税の額」という。）の計算に関する明細を記載した書類 二 法第六十九条第十二項の規定の適用がある場合（次号に規定する場合を除く。）には、当該事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該事業年度前の事業年度において同条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する減額控除対象外国法人税額（次号において「減額控除対象外国法人税額」という。）の計算に関する明細を記載した書類 三 法第六十九条第九項に規定する適格合併等に係る同項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）である他の内国法人において生じた減額控除対象外国法人税額につき、令第百四十七条第四項の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等の日の属する事業年度前の事業年度（以下この号において「適格合併等前の事業年度」という。）において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格合併等前の事業年度において同条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十四項において準用する場合を含む。）の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類 四 租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明、個別計算外国法人税額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十八第一項（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）に規定する個別計算外国法人税額をいう。次号において同じ。）に関する計算の明細及び同法第六十六条の七第一項の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類 五 当該事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る外国関係会社（同法第六十六条の六第二項第一号（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係会社をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定（租税特別措置法施行令第三十九条の十五第六項（適用対象金額の計算）に規定する企業集団等所得課税規定をいう。第七号において同じ。）がある場合の当該外国法人税にあつては、個別計算外国法人税額。以下この号において同じ。）で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに同令第三十九条の十八第十項の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類 六 租税特別措置法第六十六条の九の三第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明、個別計算外国法人税額（租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第一項（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）において準用する同令第三十九条の十八第一項に規定する個別計算外国法人税額をいう。次号において同じ。）に関する計算の明細及び同法第六十六条の九の三第一項の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類 七 当該事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において租税特別措置法第六十六条の九の三第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る外国関係法人（同法第六十六条の九の二第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する外国関係法人をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては、個別計算外国法人税額。以下この号において同じ。）で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第六項の規定によりその例によることとされる同令第三十九条の十八第十項の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類 八 第四号又は第六号に規定する税を課されたことを証するこれらの税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきこれらの税に係る書類及びこれらの税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに第四号又は第六号に規定する個別計算外国法人税額に関する計算の基礎となる書類

２ 法第六十九条第二十五項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 前項第一号に規定する税を課されたことを証する当該税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該税に係る書類及び当該税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに当該税が控除対象外国法人税の額に該当する旨及び控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類 二 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項ただし書（外国の法人税等の額の控除）又は第四十八条の十三第五項ただし書（外国の法人税等の額の控除）（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による限度額の計算の基礎を証する地方税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき書類

３ 法第六十九条第二十五項に規定する財務省令で定める金額は、控除対象外国法人税の額とする。ただし、同条第十二項の規定の適用がある場合には、令第百四十七条第一項に規定する控除後の金額とする。

第三十条

（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）

法第六十九条第二十六項（外国税額の控除）に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一 繰越控除限度額（法第六十九条第二項に規定する繰越控除限度額をいう。以下次条までにおいて同じ。）又は繰越控除対象外国法人税額（法第六十九条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額をいう。以下次条までにおいて同じ。）の計算の基礎となるべき事項を記載した書類 二 法第六十九条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類

２ 法第六十九条第二十六項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第二項第一号に掲げる書類に相当する書類 二 法第六十九条第三項の規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

３ 法第六十九条第二十六項に規定する当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度（次号において「繰越控除限度額等に係る各事業年度」という。）の法第六十九条第一項に規定する控除限度額（次条において「控除限度額」という。） 二 繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において法第六十九条第十二項の規定の適用があつた場合には、令第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）

第三十条の二

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

法第六十九条第二十七項（外国税額の控除）に規定する同条第十八項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条第十八項（同条第二十三項及び第二十四項において準用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類 二 法第六十九条第十八項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度（同項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の税額控除額（法第六十九条第十五項に規定する税額控除額をいう。第四号において同じ。）及びその計算に関する明細並びに同条第十八項に規定する過去当初申告税額控除額を記載した書類 三 前号の過去適用事業年度の第二十九条の四第一項各号（外国税額控除を受けるための書類等）及び前条第一項第二号に掲げる書類（これらの書類が対象前各事業年度（法第六十九条第十八項に規定する対象前各事業年度をいう。次号及び第五号において同じ。）の申告書等（法第六十九条第二十五項に規定する申告書等をいう。第五号において同じ。）に添付されている場合における当該書類を除く。） 四 対象前各事業年度において第二号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第六十九条第十八項又は第十九項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度の同条第十八項の規定により法人税の額から控除した金額の合計額及び同条第十九項の規定により法人税の額に加算した金額の合計額に関する明細を記載した書類 五 第二号の過去適用事業年度における法第六十九条第二項及び第三項の規定による控除をされるべき金額に係る繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度（以下この号並びに第三項第二号及び第三号において「繰越控除限度額等に係る各事業年度」という。）の控除限度額及び当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した書類（これらの書類が対象前各事業年度の申告書等に添付されている場合における当該書類を除く。）

２ 法第六十九条第二十七項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、前項第二号の過去適用事業年度の第二十九条の四第二項各号及び前条第二項各号に掲げる書類とする。

３ 法第六十九条第二十七項に規定する控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 第一項第二号の過去適用事業年度の控除対象外国法人税の額（法第六十九条第十二項の規定の適用があつた場合には、令第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額） 二 繰越控除限度額等に係る各事業年度の控除限度額 三 繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において法第六十九条第十二項の規定の適用があつた場合には、令第百四十七条第一項に規定する控除後の金額）

第三十条の三

（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）

法第六十九条第二十九項（外国税額の控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条第二十九項に規定する内国法人の国外事業所等（同条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に帰せられる取引（以下この条において「国外事業所等帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類 二 法第六十九条第二十九項の内国法人の国外事業所等及び本店等（同条第四項第一号に規定する本店等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が国外事業所等帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該国外事業所等帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類 三 法第六十九条第二十九項の内国法人の国外事業所等及び本店等が国外事業所等帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外事業所等帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類 四 法第六十九条第二十九項の内国法人の国外事業所等及び本店等が国外事業所等帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類

第三十条の四

（内部取引に関する書類）

法第六十九条第三十項（外国税額の控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条第三十項の内国法人の国外事業所等と本店等との間の同条第四項第一号に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し 二 法第六十九条第三十項の内国法人の国外事業所等及び本店等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類 三 法第六十九条第三十項の内国法人の国外事業所等及び本店等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類 四 法第六十九条第三十項の内国法人の国外事業所等及び本店等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類 五 その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類

第三十条の五

（税額控除超過額相当額の加算に関する書類等）

第三十条の二第一項（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）の規定は法第六十九条第三十一項（外国税額の控除）に規定する同条第十九項の規定により法人税の額に加算されるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類について、第三十条の二第二項の規定は法第六十九条第三十一項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類について、第三十条の二第三項の規定は法第六十九条第三十一項に規定する控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十条の二第一項第一号中「第六十九条第十八項」とあるのは「第六十九条第十九項」と、「よる控除を受ける」とあるのは「より法人税の額に加算される」と、同項第二号中「第六十九条第十八項」とあるのは「第六十九条第十九項」と、「よる控除を受ける」とあるのは「より法人税の額に加算される」と、「同項」とあるのは「同条第十八項（同条第二十三項及び第二十四項において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と読み替えるものとする。

第三十一条

（中間申告書の記載事項）

法第七十一条第一項第二号（中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

２ 法第七十一条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十九に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第三十二条

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）

法第七十二条第一項第三号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額 五 その他参考となるべき事項

２ 法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一、別表一付表、別表二、別表三（二）から別表六（三十一）まで、別表七（一）から別表七（四）付表まで、別表七の二から別表十（十）付表まで、別表十（十二）から別表十七（二の三）付表まで、別表十七（三の二）から別表十七（三の八）まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）又は第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第三十三条

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

法第七十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第三十五条第一項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一 法第七十二条第一項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間。以下この号及び次項において同じ。）の末日における貸借対照表並びに同条第一項に規定する期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類に過年度事項（当該期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。） 二 前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書 三 当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人の法第六十四条の五（損益通算）及び第六十四条の七（欠損金の通算）の規定その他通算法人のみに適用される規定に係る金額の計算の基礎となる当該内国法人及び他の通算法人の有する金額等に関する明細を記載した書類

２ 通算親法人が提出した法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書に前項第三号に掲げる書類の添付があつた場合には、他の通算法人が提出した同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書（当該通算親法人が提出した同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書に係る同項に規定する期間の末日に終了する当該他の通算法人の同項に規定する期間に係るものに限る。）の全てに前項第三号に掲げる書類の添付があつたものとみなす。

第三十四条

（確定申告書の記載事項）

法第七十四条第一項第六号（確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 当該事業年度が残余財産の確定の日の属する事業年度（第一号の内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）である場合において、当該事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日 五 法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額 六 その他参考となるべき事項

２ 確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一、別表一付表、別表二から別表六（三十一）まで、別表七（一）から別表十七（四）まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、内国法人が令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）又は第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

第三十五条

（確定申告書の添付書類）

法第七十四条第三項（確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書 二 当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。） 三 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書 四 当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人の法第六十四条の五（損益通算）及び第六十四条の七（欠損金の通算）の規定その他通算法人のみに適用される規定に係る金額の計算の基礎となる当該内国法人及び他の通算法人の有する金額等に関する明細を記載した書類 五 当該内国法人の事業等の概況に関する書類（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。） 六 組織再編成（合併、分割、現物出資（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除く。）、法第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配（次号において「現物分配」という。）、株式交換又は株式移転をいう。次号において同じ。）に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書、株式移転計画書、株式交付計画書その他これらに類するものの写し 七 組織再編成（株式交換、株式移転及び株式交付を除く。）により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人その他の株主等に移転した資産若しくは負債の種類その他当該組織再編成に係る主要な事項又は組織再編成（現物分配にあつては、適格現物分配に限る。）により当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人、現物分配法人、株式交換完全子法人の株主、株式移転完全子法人の株主若しくは株式交付子会社（会社法第七百七十四条の三第一項第一号（株式交付計画）に規定する株式交付子会社をいう。以下この号において同じ。）の株主から移転を受けた資産若しくは負債の種類その他当該組織再編成に係る主要な事項に関する明細書（株式交付に係る株式交付子会社の株主から資産の移転を受けた場合には、当該株式交付子会社の株主に対して交付した株式その他の資産の数又は価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類を含む。）

２ 通算親法人が提出した法第七十四条第一項の規定による申告書に前項第四号に掲げる書類の添付があつた場合には、他の通算法人が提出した同条第一項の規定による申告書（当該通算親法人が提出した同項の規定による申告書に係る事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度に係るものに限る。）の全てに同号に掲げる書類の添付があつたものとみなす。

第三十六条

（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）

法第七十五条第二項（確定申告書の提出期限の延長）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 当該申告書に係る事業年度終了の日 四 指定を受けようとする期日までその提出期限の延長を必要とする理由 五 その他参考となるべき事項

第三十六条の二

（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）

法第七十五条の二第三項（確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 当該申告書に係る事業年度終了の日 四 法第七十五条の二第一項各号の指定を受けようとする場合には、その指定を受けようとする月数の期間その提出期限の延長を必要とする理由 五 法第七十五条の二第一項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合には、その変更後の月数の期間その提出期限の延長を必要とする理由 六 その他参考となるべき事項

第三十六条の三

（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）

法第七十五条の二第七項（確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 確定申告書の提出期限の延長の処分を受けた日又は当該処分があつたものとみなされた日 四 当該事業年度以後の各事業年度について確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする当該事業年度終了の日 五 確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする理由 六 その他参考となるべき事項

第三十六条の四

（電子情報処理組織による申告）

法第七十五条の四第一項（電子情報処理組織による申告）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。

２ 前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、内国法人（法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなつた日（法第七十五条の四第二項に規定する特定法人でなかつた内国法人について法第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第七項の規定の適用を受けて行つた同条第二項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があつた日又は同条第九項の規定により当該通算承認があつたものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。 一 新たに設立された次に掲げる法人その設立の日 二 新たに収益事業を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人その開始した日 三 公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた協同組合等の当該協同組合等に該当することとなつた時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等その該当することとなつた日

３ 法第七十五条の四第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一 申告書記載事項法第七十五条の四第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 二 添付書類記載事項次に掲げる方法

４ 法第七十五条の四第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。

５ 法第七十五条の四第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあつては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。

６ 申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法又は法第七十五条の四第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

７ 法第七十五条の四第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

８ 前各項に定めるもののほか、法第七十五条の四第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

第三十七条

（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

法第七十五条の五第二項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第七十五条の五第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日 四 その他参考となるべき事項

２ 法第七十五条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。

３ 法第七十五条の五第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 法第七十五条の五第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日 四 法第七十五条の五第一項の規定の適用をやめようとする理由 五 その他参考となるべき事項

第三十八条

法第八十条第九項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 請求をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日 四 法第八十条第一項に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項の規定による法人税の還付を請求するときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかつた事情の詳細 五 法第八十条第四項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細 六 法第八十条第五項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する災害のあつた日及び当該災害の詳細 七 その他参考となるべき事項

第三十八条の二

（定義）

この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「最終親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「被少数保有構成会社等」、「被少数保有親構成会社等」、「被少数保有子構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「自国内最低課税額に係る税」又は「特定多国籍企業グループ等報告事項等」とは、それぞれ法第八十二条第一号から第八号まで、第十号、第十三号から第二十二号まで又は第二十六号から第三十二号まで（定義）に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、最終親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、被少数保有構成会社等、被少数保有親構成会社等、被少数保有子構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、自国内最低課税額に係る税又は特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。

２ この章において、「特定財務会計基準」、「会社等」、「収入等」、「設立国」、「年金基金」、「共同支配親会社等」、「当期純損益金額」、「特定連結等財務諸表」、「基準税率」、「過去対象会計年度」又は「移行対象会計年度」とは、それぞれ令第百五十五条の三第二項各号（定義）に規定する特定財務会計基準、会社等、収入等、設立国、年金基金、共同支配親会社等、当期純損益金額、特定連結等財務諸表、基準税率、過去対象会計年度又は移行対象会計年度をいう。

３ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国等法第八十二条第十四号イに規定する国等をいう。 二 非営利会社等法第八十二条第十四号ハに規定する非営利会社等をいう。 三 税引後当期純損益金額令第百五十五条の十六第一項第一号（当期純損益金額）に規定する税引後当期純損益金額をいう。 四 最終親会社等財務会計基準令第百五十五条の十六第一項第一号に規定する最終親会社等財務会計基準をいう。 五 個別財務諸表令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する個別財務諸表をいう。 六 代用財務会計基準令第百五十五条の十六第二項に規定する代用財務会計基準をいう。 七 欠損の金額欠損金額又は我が国以外の国若しくは地域におけるこれに相当するものをいう。

第三十八条の三

（本邦通貨表示の金額への換算）

法第八十二条第四号（定義）及び第八十二条の二第七項各号（国際最低課税額）（同条第十三項において準用する場合を含む。）並びに令第百五十五条の六第三項第二号及び第三号（特定多国籍企業グループ等の範囲）、第百五十五条の十八第二項第八号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百五十五条の三十五第四項各号（調整後対象租税額の計算）、第百五十五条の四十第一項第二号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）並びに第百五十五条の四十四第一項第二号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する七億五千万ユーロ、千万ユーロ、百万ユーロ又は五万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度（法第八十二条第四号にあつては同号の直前の四対象会計年度とし、令第百五十五条の六第三項第三号にあつては同号の各対象会計年度とする。以下この条において同じ。）開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあつては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によつて公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。

第三十八条の四

（特定財務会計基準の範囲）

法第八十二条第一号イ（定義）に規定する国際的に共通した会計処理の基準として財務省令で定めるものは、国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第三百十二条（指定国際会計基準に係る特例）に規定する国際会計基準をいう。次項において同じ。）とする。

２ 法第八十二条第一号イに規定する国際的に共通した会計処理の基準として財務省令で定めるものに準ずるものとして財務省令で定めるものは、我が国又は次に掲げる国若しくは地域において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（国際会計基準を除く。）とする。 一 アメリカ合衆国 二 インド 三 英国 四 オーストラリア 五 カナダ 六 シンガポール 七 スイス 八 大韓民国 九 中華人民共和国 十 ニュージーランド 十一 ブラジル 十二 香港 十三 メキシコ 十四 ロシア 十五 欧州連合の加盟国 十六 欧州経済領域の加盟国（前号に掲げる国を除く。）

第三十八条の五

（企業グループ等の範囲）

令第百五十五条の四第二項第二号（企業グループ等の範囲）（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一 会社等の資産、売上高（役務収益を含む。）、損益、利益剰余金、キャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいこと。 二 会社等の持分が譲渡することを目的として保有されていること。

第三十八条の六

（特定多国籍企業グループ等の範囲）

法第八十二条第四号（定義）に規定する財務省令で定める金額は、多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額とする。

２ 令第百五十五条の六第三項第一号（特定多国籍企業グループ等の範囲）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 被支配企業グループ等（令第百五十五条の六第四項第三号に規定する被支配企業グループ等をいう。次号において同じ。）が同項第三号イに掲げる企業グループ等である場合当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額 二 被支配企業グループ等が令第百五十五条の六第四項第三号ロに掲げる非グループ会社等（同項第二号ロに規定する非グループ会社等をいう。以下この号において同じ。）である場合当該非グループ会社等の計算書類（次に掲げるものに限る。）における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額

３ 令第百五十五条の六第三項第一号に規定する財務省令で定める当該多国籍企業グループ等の対象会計年度は、同号の被支配企業グループ等の各会計年度（同条第四項第四号に規定する会計年度をいう。）終了の日の属する当該多国籍企業グループ等の各対象会計年度とする。

４ 令第百五十五条の六第三項第一号の多国籍企業グループ等の同号に規定する判定対象会計年度の直前の四対象会計年度がない場合には、その最も古い対象会計年度前に対象会計年度があるものとした場合に当該多国籍企業グループ等の対象会計年度とされるべき各期間を、当該最も古い対象会計年度前の当該多国籍企業グループ等の各対象会計年度とみなして、前項の規定を適用する。

５ 令第百五十五条の六第四項第二号イに規定する財務省令で定める部分は、同号イの異なる企業グループ等に属する会社等のおおむね全部と認められる部分とする。

６ 前項の規定は、令第百五十五条の六第四項第二号ロ（１）に規定する財務省令で定める部分について準用する。この場合において、前項中「同号イの異なる」とあるのは、「同号ロ（１）の」と読み替えるものとする。

７ 令第百五十五条の六第四項第四号ロに規定する財務省令で定める期間は、同号ロの非グループ会社等の第二項第二号イ又はロに掲げる計算書類の作成に係る期間とする。

第三十八条の七

（導管会社等の範囲）

令第百七十六条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である本店等の範囲）の規定は、令第百五十五条の七第二号ハ（導管会社等の範囲）に規定する本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして財務省令で定めるものについて準用する。

２ 法第百三十八条第二項（国内源泉所得）の規定は、令第百五十五条の七第二号ハに規定する恒久的施設等と会社等の同号ハに規定する本店等との間の内部取引として財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、同項中「外国法人の恒久的施設と」とあるのは、「第八十二条第一号ハ（定義）に規定する会社等の同条第六号ハに掲げる恒久的施設等と法人税法施行令第百五十五条の七第二号ハ（導管会社等の範囲）に規定する」と読み替えるものとする。

第三十八条の八

（恒久的施設等の範囲）

法第八十二条第六号イ（定義）に規定する財務省令で定めるものは、同号イに規定する事業から生ずる所得の範囲を定める同号イに規定する条約等であつて、国際的に広く用いられる方法により当該所得の範囲を定めるものとする。

第三十八条の九

（所在地国の判定）

令第百五十五条の八第三号イ（所在地国の判定）に規定する財務省令で定める金額は、国又は地域において行う勤務その他の人的役務の提供に基因する会社等の特定費用（当該会社等の令第百五十五条の三十八第一項第一号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する特定費用に相当する費用をいう。）の額（当期純損益金額に係るもの及び有形資産（次項に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額に含まれるものに限る。）とする。

２ 令第百五十五条の八第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、会社等が有する特定資産（当該会社等の令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する特定資産に相当する資産をいう。）の帳簿価額につき、第三十八条の三十一第五項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の規定の例により計算した金額とする。

３ 令第百五十五条の八の規定により、法第八十二条第七号イ（１）（定義）に掲げる会社等の同号イ（１）に定める国又は地域が定まらない場合には、当該国又は地域は、ないものとみなす。

４ 会社等の各対象会計年度開始の時における所在地国が当該対象会計年度の中途において異なることとなつた場合には、当該対象会計年度に係る所在地国は当該対象会計年度開始の時における所在地国とみなす。

第三十八条の十

（除外会社等の範囲）

令第百五十五条の十一第二項第四号（除外会社等の範囲）に規定する財務省令で定める場合は、支払若しくは交付をする金銭その他の財産の額又は供与をする経済的利益の価額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものに照らし、これらの行為の基因となる取引に係る対価として相当であると認められる金額である場合とする。 一 当該取引に係る市場価格がない場合当該取引の内容その他の事情 二 当該取引に係る市場価格がある場合当該取引に係る市場価格

２ 令第百五十五条の十一第三項に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 一 商工会（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。）又は商工会議所（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。） 二 労働組合（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。） 三 専門的な知識及び技能を必要とする特定の業種に属する事業を行う者で組織する会社等 四 事業上の共通の利益を有する者で組織する会社等 五 農業又は園芸に従事する者で組織する会社等 六 市民活動を行うことを目的として組織する会社等 七 社会福祉の増進を目的とする事業のみを行う会社等

３ 令第百五十五条の十一第三項に規定する財務省令で定める要件は、設立国における租税に関する法令においてその設立の目的とする活動から生ずる所得（収益事業から生ずる所得以外の所得に限る。）に対して法人税又は法人税に相当する税を課することとされないこととする。

４ 令第百五十五条の十一第四項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす会社等とする。 一 退職年金等（令第百五十五条の十一第四項第一号に規定する退職年金等をいう。次号において同じ。）の給付が設立国の規制によつて確保されること。 二 退職年金等を給付することができなくなつた場合にその給付を補塡し、又は補足する旨を定める信託契約があることその他これに相当する措置が講じられていること。

５ 法第八十二条第十四号ヘ（定義）に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 一 保有会社等（法第八十二条第十四号ヘに規定する保有会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）がその所有持分を直接又は除外会社等（国等及び国際機関を含む。次号及び同項第二号において同じ。）を通じて間接に有する会社等（以下この条において「判定対象会社等」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの 二 保有会社等がその所有持分を直接又は除外会社等を通じて間接に有する判定対象会社等（当該判定対象会社等の各対象会計年度に係る収益の額のおおむね全部が令第百五十五条の十三第四項各号（各種投資会社等の範囲）に掲げる金額のいずれかであるものに限る。以下この号において同じ。）であつて、当該保有会社等の当該判定対象会社等に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす所有持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）が百分の八十五以上であるもの

６ 前項各号に規定する合計保有割合とは、次に掲げる割合の合計割合をいう。 一 判定対象会社等に対する所有持分を有する保有会社等における保有割合（会社等に対する所有持分を有する者のその所有持分の価額が当該会社等の所有持分の価額の総額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。） 二 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）

７ 非営利会社等及び当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有する判定対象会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等（当該非営利会社等、他の非営利会社等（当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有するものであつて、かつ、当該非営利会社等と当該判定対象会社等との間にこれらの会社等と所有持分の保有を通じて連鎖関係にあるものに限る。）及びこの項の規定の適用がないものとした場合に法第八十二条第十四号ヘに掲げる除外会社等に該当することとなる会社等（当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有するものであつて、かつ、当該非営利会社等と当該判定対象会社等との間にこれらの会社等と所有持分の保有を通じて連鎖関係にあるものに限る。）を除く。）の各対象会計年度に係る収入金額（当該特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表の作成の基礎となる財務諸表（会社等ごとの財産及び損益の状況を記載した計算書類をいう。）に記載された売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額をいう。）の合計額が、次に掲げる金額のいずれにも満たない場合には、当該対象会計年度における第五項の規定の適用については、当該判定対象会社等は、同項第一号ロ（２）に掲げる要件を満たすものとみなす。 一 七億五千万ユーロ（当該対象会計年度の期間が一年でない場合には、令第百五十五条の六第一項及び第二項（特定多国籍企業グループ等の範囲）の規定の例により計算した金額）を第三十八条の三（本邦通貨表示の金額への換算）の規定の例により本邦通貨表示の金額に換算した金額 二 当該特定多国籍企業グループ等の当該対象会計年度における法第八十二条第四号に規定する総収入金額として財務省令で定める金額に百分の二十五を乗じて計算した金額

第三十八条の十一

（共同支配会社等の範囲）

法第八十二条第十五号イ（定義）に規定する財務省令で定める方法は、会社等が他の会社等に対する所有持分を有する場合において、当該他の会社等の純資産及び損益のうち当該会社等に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各対象会計年度ごとに修正する方法とする。

２ 令第百五十五条の十二第二項（共同支配会社等の範囲）に規定する会社等に対する所有持分を有する者のその所有持分に係る権利の同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を加重平均したものとして財務省令で定めるところにより計算した割合は、第一号に掲げる割合に三分の二を乗じて計算した割合と第二号に掲げる割合に三分の一を乗じて計算した割合との合計割合とする。 一 令第百五十五条の十二第二項第一号に定める割合 二 令第百五十五条の十二第二項第二号に定める割合

３ 次の各号に掲げる場合における前項の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一 令第百五十五条の十二第二項第一号に掲げる権利のみを有する場合前項中「第一号に掲げる割合に三分の二を乗じて計算した割合と第二号に掲げる割合に三分の一を乗じて計算した割合との合計割合」とあるのは、「第一号に掲げる割合」とする。 二 令第百五十五条の十二第二項第二号に掲げる権利のみを有する場合前項中「第一号に掲げる割合に三分の二を乗じて計算した割合と第二号に掲げる割合に三分の一を乗じて計算した割合との合計割合」とあるのは、「第二号に掲げる割合」とする。

４ 令第百五十五条の十二第二項に規定する当該直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額、当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額及び同項第二号に掲げる権利に基づき受けることができる金額の合計額が、それぞれこれらの権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合を加重平均したものとして財務省令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める割合に三分の一を乗じて計算した割合の合計割合とする。 一 令第百五十五条の十二第二項に規定する当該直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利その権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 二 令第百五十五条の十二第二項に規定する当該それ以外の権利その権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 三 令第百五十五条の十二第二項第二号に掲げる権利その権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合

５ 次の各号に掲げる場合における前項の規定の適用については、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一 前項各号に掲げる権利のうちいずれか一つのみを有する場合同項中「に三分の一を乗じて計算した割合の合計割合」とあるのは、「（その権利を有するものに係るものに限る。）」とする。 二 前項各号に掲げる権利のうちいずれか一つのみを有しない場合同項中「に三分の一」とあるのは、「（その権利を有するものに係るものに限る。）に二分の一」とする。

６ 令第百五十五条の十二第三項第三号に規定する財務省令で定める要件を満たす会社等は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一 当該会社等が主として令第百五十五条の十二第三項第三号に規定する除外会社等の事業に付随する事業を行うものであること。 二 当該会社等の事業のおおむね全部が令第百五十五条の十二第三項第三号に規定する除外会社等のために行われる資産の運用又は保有であること。 三 当該会社等の各対象会計年度に係る収益の額のおおむね全部が令第百五十五条の十三第四項各号（各種投資会社等の範囲）に掲げる金額のいずれかであること。

第三十八条の十二

（各種投資会社等の範囲）

令第百五十五条の十三第一項第一号イ（各種投資会社等の範囲）に規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。 一 一方の者が他方の会社等の持分（自己が有する自己の持分を除く。）の総数又は総額（以下第三項までにおいて「総持分数」という。）の百分の五十を超える数又は金額の持分を直接又は間接に保有する関係その他の一方の者が他方の者を直接又は間接に支配する関係 二 二の会社等が同一の者によつてそれぞれその総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分を直接又は間接に保有される場合における当該二の会社等の関係その他の二の者が同一の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該二の者の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

２ 前項第一号の場合において、一方の者が他方の会社等の総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の者の当該他方の会社等に係る直接保有の持分の保有割合（当該一方の者の有する当該他方の会社等の持分の数又は金額が当該他方の会社等の総持分数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の者の当該他方の会社等に係る間接保有の持分の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

３ 前項に規定する間接保有の持分の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。 一 前項の他方の会社等の持分を有する者（以下この項において「持分保有者」という。）である会社等の総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分が前項の一方の者により保有されている場合当該持分保有者である会社等の有する当該他方の会社等の持分の数又は金額が当該他方の会社等の総持分数のうちに占める割合（当該持分保有者である会社等が二以上ある場合には、当該二以上の持分保有者である会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 二 前項の他方の会社等の持分保有者である会社等（前号に掲げる場合に該当する同号の持分保有者である会社等を除く。）と同項の一方の者との間にこれらの者と持分の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の会社等（以下この号において「介在会社等」という。）が介在している場合（介在会社等及び当該持分保有者である会社等がそれぞれその総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分を当該一方の者又は介在会社等（その総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分が当該一方の者又は他の介在会社等によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。）当該持分保有者である会社等の有する当該他方の会社等の持分の数又は金額が当該他方の会社等の総持分数のうちに占める割合（当該持分保有者である会社等が二以上ある場合には、当該二以上の持分保有者である会社等につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

４ 第二項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

５ 令第百五十五条の十三第一項第二号（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、同条第一項第一号に規定する出資財産の運用の基本方針、当該出資財産に係る投資の方法及び取引の種類その他参考となるべき事項とする。

６ 令第百五十五条の十三第二項第二号（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、同条第二項第一号に規定する出資不動産の運用の基本方針、当該出資不動産に係る投資の方法及び取引の種類その他参考となるべき事項とする。

７ 令第百五十五条の十三第二項第五号の会社等の同項第四号に規定する出資者のうちに年金基金（その所得に対する法人税又は法人税に相当する税を課することとされないものに限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該年金基金は、その所得に対する法人税又は法人税に相当する税が課することとされ、かつ、当該会社等の収益に相当する金額が当該収益の生じた当該会社等の対象会計年度終了の日から一年以内に終了する当該年金基金の同条第二項第五号に規定する課税期間に係る所得の金額の計算の基礎とされているものとみなして、同項（第五号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

８ 令第百五十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める割合は、保有投資会社等（投資会社等（法第八十二条第十六号イ（定義）に規定する投資会社等をいう。次項第二号において同じ。）又は不動産投資会社等（法第八十二条第十六号ロに規定する不動産投資会社等をいう。次項第二号において同じ。）をいう。次項及び第十項において同じ。）がその持分を直接又は間接に有する令第百五十五条の十三第三項に規定する会社等（次項において「判定対象会社等」という。）に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）とする。

９ 前項に規定する合計保有割合とは、次に掲げる割合の合計割合をいう。 一 判定対象会社等に対する持分を有する保有投資会社等における保有割合（会社等に対する持分を有する者のその持分の価額が当該会社等の持分の価額の総額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。） 二 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）

１０ 令第百五十五条の十三第四項に規定する投資会社等又は不動産投資会社等の会社等に係る保有割合として財務省令で定める割合は、保有投資会社等がその持分を直接又は間接に有する同項に規定する会社等（次項において「判定対象会社等」という。）に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）とする。

１１ 第九項の規定は、判定対象会社等に係る前項に規定する合計保有割合について準用する。この場合において、第九項第二号イ中「有する会社等」とあるのは、「有する会社等に類するもの」と読み替えるものとする。

１２ 令第百五十五条の十八第二項第二号イからハまで（個別計算所得等の金額の計算）の規定は、令第百五十五条の十三第四項第二号に規定する財務省令で定める割合について準用する。この場合において、令第百五十五条の十八第二項第二号イからハまでの規定中「当該構成会社等」とあるのは「会社等」と、「会社等が」とあるのは「会社等（当該会社等が共同支配会社等である場合にあつては、当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等）が」と読み替えるものとする。

１３ 令第百五十五条の十三第四項第三号に規定する財務省令で定める方法は、会社等が他の会社等に対する所有持分を有する場合において、当該他の会社等の純資産及び損益のうち当該会社等に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各対象会計年度ごとに修正する方法とする。

１４ 令第百五十五条の十八第二項第四号イからハまでの規定は、令第百五十五条の十三第四項第四号に規定する財務省令で定める割合について準用する。この場合において、令第百五十五条の十八第二項第四号イからハまでの規定中「当該構成会社等」とあるのは「会社等」と、「会社等が」とあるのは「会社等（当該会社等が共同支配会社等である場合にあつては、当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等）が」と読み替えるものとする。

第三十八条の十三

（当期純損益金額）

令第百五十五条の十六第一項第一号（当期純損益金額）に規定する財務省令で定める金額は、会社等の各対象会計年度に係る損益計算書の項目に計上される金額（当該損益計算書の項目に計上されない金額であつて、当該会社等に係る特定連結等財務諸表における損益計算書の項目に計上される金額（当該会社等に帰せられる部分の金額に限る。）を含む。）のうち、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減算した額に、営業外収益の額を加算し、又は営業外費用の額を減算して得た額に、特別利益の額を加算し、又は特別損失の額を減算して得た額に、法人税等（令第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等をいう。第三項において同じ。）の額及び法人税等調整額（令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。第三項において同じ。）を減算して得た額とする。 一 売上高の額から売上原価の額を減算した額 二 販売費及び一般管理費の額

２ 令第百五十五条の十六第一項第一号に規定する財務省令で定める会計処理は、次に掲げる会計処理とする。 一 構成会社等と他の構成会社等との間又は共同支配会社等と当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等との間の取引に係る金額を相殺することその他これに類する会計処理 二 会社等が企業グループ等に新たに属することとなる場合において、当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表（法第八十二条第一号イ又はロ（定義）に掲げるものに限る。第四項において同じ。）における当該会社等の資産及び負債の帳簿価額を時価により評価した価額とすることその他これに類する会計処理

３ 令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する財務省令で定める金額は、恒久的施設等の各対象会計年度に係る損益計算書の項目に計上される金額のうち、第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減算した額に、営業外収益の額を加算し、又は営業外費用の額を減算して得た額に、特別利益の額を加算し、又は特別損失の額を減算して得た額に、法人税等の額及び法人税等調整額を減算して得た額とする。

４ 令第百五十五条の十六第二項に規定する財務省令で定める場合は、会社等が企業グループ等に新たに属することとなつた日から当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表を作成するまでの期間が著しく短いことその他の事由により、同項の税引後当期純損益金額又は個別財務諸表若しくは恒久的施設等純損益金額について、最終親会社等財務会計基準に基づくことが実務上困難であると認められる場合とする。

５ 令第百五十五条の十六第三項に規定する財務省令で定める資本等取引は、最終親会社等財務会計基準における資本取引（これに類する取引を含む。）とする。

第三十八条の十四

（特定組織再編成の範囲）

令第百五十五条の十六第九項第一号（当期純損益金額）に規定する財務省令で定める事由は、合併、分割、清算その他これらに類する事由とする。

２ 令第百五十五条の十六第九項第一号イに規定する財務省令で定める部分は、同号に規定する組織再編成により移転を受けた資産又は負債に係る対価として交付される資産の大部分と認められる部分とする。

３ 令第百五十五条の十六第九項第一号イに規定する財務省令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。 一 一方の会社等が他方の会社等の持分（自己が有する自己の持分を除く。）の総数又は総額（次号において「総持分数」という。）の百分の五十を超える数又は金額の持分を直接又は間接に保有する関係その他の一方の会社等が他方の会社等を直接又は間接に支配する関係 二 二の会社等が同一の者によつてそれぞれその総持分数の百分の五十を超える数又は金額の持分を直接又は間接に保有される場合における当該二の会社等の関係その他の二の会社等が同一の者によつて直接又は間接に支配される場合における当該二の会社等の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

４ 第三十八条の十二第二項及び第三項（各種投資会社等の範囲）の規定は前項第一号の直接又は間接に保有する関係について、同条第四項の規定は前項第二号の直接又は間接に保有される関係について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「一方の者」とあるのは、「一方の会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の十五

（移行対象会計年度に係る当期純損益金額等）

令第百五十五条の十六第十項（当期純損益金額）に規定する財務省令で定める会計処理は、会社等が企業グループ等に新たに属することとなる場合において、当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表（法第八十二条第一号イ（定義）に掲げるものに限る。）における当該会社等の資産又は負債の帳簿価額を用いて当該会社等の個別財務諸表を作成する会計処理とする。

２ 令第百五十五条の十六第十項の規定は、同項の構成会社等又は共同支配会社等が令和三年十二月一日前に特定多国籍企業グループ等に属することとなつた場合又は同日前にその共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合において、当該特定多国籍企業グループ等に属することとなる直前又は当該共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなる直前の当該構成会社等又は共同支配会社等の資産又は負債の帳簿価額が不明であるときは、適用しない。

３ 令第百五十五条の十六第十項の規定は、構成会社等又は共同支配会社等の特定連結等財務諸表が法第八十二条第一号ロに掲げるものである場合について準用する。

４ 対象会社等（特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等をいう。以下第六項までにおいて同じ。）が他の会社等（当該特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等をいう。以下この項において同じ。）から資産（最終親会社等財務会計基準における棚卸資産を除く。以下この項及び次項において同じ。）の移転（令和三年十二月一日から当該他の会社等に係る移行対象会計年度開始の日の前日までの期間において行われたものに限るものとし、当該移転の時において当該対象会社等又は当該他の会社等のいずれかが当該特定多国籍企業グループ等に属していなかつた場合における当該資産及び当該対象会社等が当該資産に係る償却費その他の費用の額につき当期純損益金額に係る費用の額とする対象会計年度において当該他の会社等が当該費用の額に対応する収益の額につき当期純損益金額に係る収益の額とする場合における当該資産（リース資産又はこれに類する資産に限る。）の移転を除く。）を受けた場合には、当該資産を当該他の会社等の当該移転の直前の帳簿価額に相当する金額により取得したものとして、当該対象会社等の当該移行対象会計年度以後の各対象会計年度に係る税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額（令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する恒久的施設等純損益金額をいう。次項及び第八項において同じ。）を計算する。

５ 対象会社等が令第百五十五条の十八第二項第九号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する会計処理の基準の変更又はこれに類する事由（以下この項において「特定事由」という。）により資産の帳簿価額の変更（令和三年十二月一日から移行対象会計年度開始の日の前日までの期間において行われたものに限るものとし、当該変更の時において当該対象会社等の特定多国籍企業グループ等に属していなかつた場合における当該変更を除く。）を行つた場合には、当該特定事由による当該資産の帳簿価額の変更がなかつたものとみなして、当該対象会社等の当該移行対象会計年度以後の各対象会計年度に係る税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。

６ 対象会社等が最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。第八項において同じ。）において第四項の移転の時に同項の資産の帳簿価額を時価により評価した場合又は前項の変更の時に同項の資産の帳簿価額を時価により評価した場合において、これらの資産につき第三十八条の二十八第三項第一号ヲ（調整後対象租税額の計算）の規定により生じたものとされる同号イに規定する繰延税金資産があるとき（当該繰延税金資産がこれらの時における課税所得の計算の結果算定された当該これらの資産の金額から前二項の規定により算定された当該これらの資産の帳簿価額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額と等しい場合に限る。）は、前二項の規定を適用しないことができる。

７ 前三項の規定は、共同支配会社等の当期純損益金額について準用する。この場合において、第四項中「属する構成会社等を」とあるのは「係る共同支配会社等を」と、「特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等」とあるのは「対象会社等に係る他の共同支配会社等」と、「属していなかつた」とあるのは「係る共同支配会社等に該当していなかつた」と、第五項中「第百五十五条の十八第二項第九号」とあるのは「第百五十五条の十八第四項」と、「計算）」とあるのは「計算）において準用する同条第二項第九号」と、「属していなかつた」とあるのは「係る共同支配会社等に該当していなかつた」と読み替えるものとする。

８ 構成会社等又は共同支配会社等が各対象会計年度において令第百五十五条の二十三第一項（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合において、同条第一項第一号に規定する法人税等に係る株式報酬費用額に相当する金額が最終親会社等財務会計基準における資産の帳簿価額に含まれるときは、当該資産の帳簿価額に当該相当する金額が含まれないものとみなして、当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額を計算する。

第三十八条の十六

（個別計算所得等の金額の計算）

令第百五十五条の十八第二項第一号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める金額は、当期純損益金額に係る法人税等（令第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等をいう。第十五項において同じ。）の額（零を超えるものに限る。）、当期純損益金額に係る法人税等調整額（令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。第十五項において同じ。）（零を超えるものに限る。）その他の当期純損益金額に係る費用の額としている金額とする。

２ 令第百五十五条の十八第二項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める損失の額は、最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。第七項を除き、以下この条において同じ。）における資産について減損が生じたことによる損失の額とする。

３ 令第百五十五条の十八第二項第五号（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する有形固定資産とされるものその他の財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準における有形固定資産とする。

４ 令第百五十五条の十八第二項第五号に規定するその他の包括利益とされるものその他の財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準におけるその他の包括利益とする。

５ 令第百五十五条の十八第二項第八号（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、五万ユーロを十二で除し、これに当該対象会計年度の月数を乗じて計算した金額とする。

６ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７ 令第百五十五条の十八第二項第九号（同条第四項において準用する場合を含む。次項及び第九項において同じ。）に規定する過去対象会計年度に係る当期純損益金額の計算に誤りがあつたとされることその他の財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事由とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合最終親会社等財務会計基準において過去対象会計年度に係る当期純損益金額の計算に誤りがあつたとされること。 二 令第百五十五条の十六第二項の規定の適用がある場合代用財務会計基準において過去対象会計年度に係る当期純損益金額の計算に誤りがあつたとされること。

８ 令第百五十五条の十八第二項第九号に規定する最終親会社等財務会計基準を他の会計処理の基準に変更することその他の財務省令で定める事由は、最終親会社等財務会計基準を他の会計処理の基準に変更することその他の最終親会社等財務会計基準において過去対象会計年度に係る当期純損益金額を修正することとされる会計方針の変更とする。

９ 令第百五十五条の十八第二項第九号に規定する財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準における純資産とする。

１０ 令第百五十五条の十八第二項第十二号（同条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める金額は、国又は地域の租税に関する法令において、税額控除を受けることができる者と他の者との間の取引に基づき、当該税額控除を受けることができる者がその税額控除を受けることができる金額の全部又は一部につきその適用を受けることができないこととなることにより、当該適用を受けることができないこととなる金額に相当する額につき当該他の者が税額控除を受けることができること（以下この条において「適用者変更」という。）が認められる税額控除に係る最初にその適用を受けることができる金額（適格給付付き税額控除額（同号に規定する適格給付付き税額控除額をいう。以下この条において同じ。）を除く。以下この条において「適用者変更税額控除額」という。）のうち、各対象会計年度における当該適用者変更税額控除額に係る構成会社等又は共同支配会社等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 当該対象会計年度において、当該適用者変更税額控除額に係る当初適用者（税額控除につき最初にその適用を受けることができることとなつた者をいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた構成会社等又は共同支配会社等（当該適用者変更税額控除額が次に掲げる要件の全てを満たす場合における構成会社等又は共同支配会社等に限る。）当該適用者変更税額控除額 二 当該適用者変更税額控除額に係る新適用者（税額控除につき適用者変更によりその適用を受けることができることとなつた者をいう。以下この条において同じ。）に該当する構成会社等又は共同支配会社等（当該適用者変更税額控除額が次に掲げる要件の全てを満たす場合における構成会社等又は共同支配会社等に限る。）新適用者変更税額控除額（当該適用者変更税額控除額のうち適用者変更により構成会社等又は共同支配会社等がその適用を受けることができることとなつた部分の金額をいう。以下この号において同じ。）から当該新適用者変更税額控除額に係る適用者変更につき支払つた対価の額を控除した残額に、当該新適用者変更税額控除額のうち当該対象会計年度においてその適用を受けた部分の金額（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間（令第百五十五条の十三第二項第五号（各種投資会社等の範囲）に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限る。）が当該新適用者変更税額控除額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

１１ 前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特殊の関係次に掲げる関係をいう。 二 適格適用者変更価格適用者変更税額控除額に係る当初適用者又は新適用者が当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた場合において、当該適用者変更税額控除額につきその適用を受けることができる期間内の日の属する各年のその適用を受けることができる金額を適格割引率を用いて当該適用者変更を行つた時の現在価値として割り引いた金額の合計額に百分の八十を乗じて計算した金額をいう。 三 適格割引率適用者変更税額控除額に係る当初適用者又は新適用者が当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた対象会計年度において当該適用者変更税額控除額に係る国等が発行した債券（発行日から償還日までの期間が五年以下である債券のうち、当該適用者変更税額控除額につきその適用を受けることができる期間と当該償還日までの期間がおおむね同一であるもの（その適用を受けることができる期間が五年を超える場合にあつては、当該償還日までの期間が最も長いもの）に限る。）の利回りのうち、当該適用者変更税額控除額の当該適用者変更を行つた時の現在価値を算定する際の割引率として合理的と認められるものをいう。

１２ 第三十八条の十二第二項及び第三項（各種投資会社等の範囲）の規定は前項第一号イの直接又は間接に保有する関係について、同条第四項の規定は同号ロの直接又は間接に保有される関係について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「百分の五十を超える」とあるのは、「百分の五十以上の」と読み替えるものとする。

１３ 令第百五十五条の十八第二項第十三号に規定する当期国別国際最低課税額がないものその他の財務省令で定めるものは、各対象会計年度に係る次に掲げる構成会社等とする。 一 構成会社等（無国籍構成会社等を除く。次号において同じ。）のうち、その所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額（法第八十二条の二第二項第一号イ（国際最低課税額）に規定する当期国別国際最低課税額をいう。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。）がないもの 二 構成会社等のうち、資金の供与（令第百五十五条の十八第二項第十三号に規定する資金の供与をいう。第四号並びに次項第二号及び第四号において同じ。）に係る収益の額又は費用の額がなかつたとしたならばその所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額がないこととなるもの（前号に掲げるものを除く。） 三 無国籍構成会社等のうち、当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（法第八十二条の二第二項第四号イに規定する当期国際最低課税額をいう。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。）がないもの 四 無国籍構成会社等のうち、資金の供与に係る収益の額又は費用の額がなかつたとしたならば当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額がないこととなるもの（前号に掲げるものを除く。）

１４ 令第百五十五条の十八第二項第十三号イに規定する財務省令で定めるものは、各対象会計年度に係る次に掲げる構成会社等とする。 一 構成会社等（無国籍構成会社等を除く。次号において同じ。）のうち、その所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額があるもの 二 構成会社等のうち、資金の供与に係る収益の額又は費用の額がなかつたとしたならばその所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額があることとなるもの（前号に掲げるものを除く。） 三 無国籍構成会社等のうち、当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額があるもの 四 無国籍構成会社等のうち、資金の供与に係る収益の額又は費用の額がなかつたとしたならば当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額があることとなるもの（前号に掲げるものを除く。）

１５ 令第百五十五条の十八第三項第一号（同条第四項において準用する場合を含む。第二十五項において同じ。）に規定する財務省令で定める金額は、当期純損益金額に係る法人税等の額（零を下回る場合のその下回る部分の金額に限る。）、当期純損益金額に係る法人税等調整額（零を下回る場合のその下回る部分の金額に限る。）その他の当期純損益金額に係る収益の額としている金額とする。

１６ 第十三項の規定は共同支配会社等に係る令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第十三号に規定する当期国別国際最低課税額がないものその他の財務省令で定めるものについて、第十四項の規定は同号イに規定する財務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第十三項第一号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の二第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ」と、同項第三号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の二第二項第四号イ」とあるのは「第八十二条の二第四項第四号イ」と、同項第四号並びに第十四項第一号、第三号及び第四号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と読み替えるものとする。

１７ 構成会社等又は共同支配会社等に係る令第百五十五条の十八第二項（第九号に係る部分に限る。）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する加算調整額又は同条第三項（第八号に係る部分に限る。）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する減算調整額のうちに次に掲げる金額（以下この項において「対象外所得等の金額」という。）が含まれている場合には、当該加算調整額又は当該減算調整額には対象外所得等の金額を含まないものとする。 一 個別計算所得等の金額以外の金額に係る部分の金額 二 当該構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属する前の過去対象会計年度又は当該共同支配会社等が特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当する前の過去対象会計年度に係る個別計算所得等の金額に係る部分の金額

１８ 各対象会計年度において、適用者変更税額控除額に係る構成会社等又は共同支配会社等が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該対象会計年度に係る当該適用者変更税額控除額に係る適格適用者変更税額控除額（令第百五十五条の十八第二項第十二号に規定する適格適用者変更税額控除額をいう。以下この条において同じ。）は、第十項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一 当該構成会社等又は共同支配会社等（第十項第一号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。）が当該対象会計年度（当該適用者変更税額控除額につきその適用を受けることができることとなつた対象会計年度に限る。）において当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた場合次に掲げる金額の合計額 二 当該構成会社等又は共同支配会社等（第十項第二号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。）が当該対象会計年度において当該適用者変更税額控除額に係る新適用者変更税額控除額（同号に規定する新適用者変更税額控除額をいう。ロにおいて同じ。）に係る適用者変更を行つた場合当該適格適用者変更税額控除額にイに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額を加算した金額

１９ 第十項第一号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等が適用者変更税額控除額につきその適用を受けることができることとなつた対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に当該適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つた場合には、当該終了の日において当該適用者変更を行つたものとみなして、前項第一号の規定を適用する。

２０ 第十項第一号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等が、過去対象会計年度において適格適用者変更税額控除額につき最初にその適用を受けることができることとなつたことにより、当該適格適用者変更税額控除額につき令第百五十五条の十八第二項第十二号の規定の適用があつた場合において、当該過去対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過した日以後に当該適格適用者変更税額控除額に係る適用者変更を行つたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該適用者変更を行つた対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。 一 当該適格適用者変更税額控除額のうち当該適用者変更を行つた部分の金額 二 当該適用者変更につき支払を受けた対価の額

２１ 第十項及び前三項の規定は、適用者変更を行うことができる適格給付付き税額控除額について適用する。この場合において、第十項中「）を除く」とあるのは「）（適用者変更を行うことができないものに限る。）を除く」と、同項各号中「共同支配会社等（当該適用者変更税額控除額が次に掲げる要件の全てを満たす場合における構成会社等又は共同支配会社等に限る。）」とあるのは「共同支配会社等」とする。

２２ 構成会社等又は共同支配会社等が、各対象会計年度において税額控除の額（適格給付付き税額控除額又は適用者変更税額控除額（当初適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等にあつては第十項第一号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものに限るものとし、新適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等にあつては同項第二号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に限る。）の全部又は一部について、その適用を受けることができる期間が経過したことにより、その適用を受けることができなくなつた場合には、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等に係る当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。 一 当該税額控除の額に係る当初適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等当該税額控除の額のうちその適用を受けることができなくなつた部分の金額 二 当該税額控除の額に係る新適用者に該当する構成会社等又は共同支配会社等新適用者変更税額控除額（当該税額控除の額のうち、適用者変更により当該構成会社等又は共同支配会社等がその適用を受けることができることとなつた部分の金額をいう。ロにおいて同じ。）のうちその適用を受けることができなくなつた部分の金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

２３ 各対象会計年度において、構成会社等又は共同支配会社等が、資産の取得に係る税額控除の額（適格給付付き税額控除額又は適格適用者変更税額控除額に限る。）に係る当初適用者に該当する場合において、当該構成会社等又は共同支配会社等に係る当期純損益金額の計算上次に掲げる会計処理のいずれかを行つているときは、当該対象会計年度に係る当該税額控除の額については、令第百五十五条の十八第二項第十二号の規定は適用しない。 一 当該資産の帳簿価額から当該税額控除の額を減算する会計処理 二 当該税額控除の額につき当該資産の耐用年数に応じた収益の額を計上する会計処理

２４ 各対象会計年度において、構成会社等又は共同支配会社等が第三十八条の二十八第二十九項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する非適格適用者変更税額控除額に係る同号ロの新適用者である場合において、同号ロ（２）に定める金額が零を下回るときは、その下回る部分の金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。

２５ 令第百五十五条の十八第一項各号の各対象会計年度に対応する課税期間に係る欠損の金額により生じた第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産のうちに当該対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としていない金額があるときは、当該対象会計年度に係る令第百五十五条の十八第三項第一号に掲げる金額には、当該繰延税金資産を含むものとする。

２６ 構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十八第三項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の利益の配当を受ける日前一年以内に令第百五十五条の十六第九項第一号に規定する特定組織再編成により他の構成会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等から令第百五十五条の十八第三項第二号ロの所有持分の移転を受けた場合における同号の規定の適用については、当該所有持分を有していた期間には、当該他の構成会社等又は当該他の共同支配会社等が当該所有持分を有していた期間を含むものとする。

第三十八条の十七

（国際海運業所得）

令第百五十五条の十九第一項（国際海運業所得）（同条第五項において準用する場合を含む。以下第三項までにおいて同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 国際海運業（令第百五十五条の十九第一項に規定する国際海運業をいう。以下この号、第三項及び第五項において同じ。）各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二 付随的国際海運業（令第百五十五条の十九第一項に規定する付随的国際海運業をいう。以下この号及び第四項において同じ。）各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で付随的国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

２ 令第百五十五条の十九第一項第一号ニに規定する財務省令で定める運送契約は、船舶の運航を行う者が当該船舶に係る船員の乗組みを行う運送契約とする。

３ 令第百五十五条の十九第一項第二号ホに規定する財務省令で定めるものは、国際海運業のために行う金銭の預託その他の利子若しくは利益の配当又はこれらに類する収益を生ずべき事業（国際海運業又は同号イからニまでに掲げる事業に該当するものを除く。）のうち、国際航路における船舶の運航に欠くことのできないものとする。

４ 令第百五十五条の十九第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する付随的国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第一項第二号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。

５ 令第百五十五条の十九第二項に規定する国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第一項第一号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。

６ 令第百五十五条の十九第二項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度に係る同項に規定する超える部分の金額に当該対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（第一号に掲げる金額がない場合には、零）とする。 一 令第百五十五条の十九第二項の構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額（零を超えるものに限る。次号において同じ。） 二 令第百五十五条の十九第二項の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額の合計額

７ 前項の規定は、令第百五十五条の十九第五項において準用する同条第二項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前項第二号中「全ての構成会社等」とあるのは、「前号の共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の十八

（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税若しくは外国におけるこれに相当する税、自国内最低課税額に係る税又は令第百五十五条の三十四第二項第三号（対象租税の範囲）に掲げる税に係る規定を除く。）又はこれらに類する規定とする。 一 構成会社等又は共同支配会社等の属する企業集団の所得に対し租税を課することとする租税に関する法令の規定 二 構成会社等又は共同支配会社等の所得の金額又は欠損の金額と他の構成会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の所得の金額又は欠損の金額とを通算して当該構成会社等又は当該共同支配会社等の課税標準とされるべき所得の金額を計算することとする租税に関する法令の規定

第三十八条の十九

（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）

令第百五十五条の二十二第一項（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるものは、会社等が発行する金融商品のうち、あらかじめ定められた一定の事実が生じた場合に株式への転換が行われるもの若しくは元本の削減が行われるもの又はこれらに類するものであつて、銀行業又は保険業に関する規制により必要とされる自己資本の充実が図られるものとする。

第三十八条の二十

（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（１）（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める調整は、減価償却その他の最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。以下この条において同じ。）における資産の帳簿価額の調整（時価による評価又は減損に係るものを除く。）とする。

２ 令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（２）（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める調整は、発行する債券の券面金額と発行価額との差額の調整その他の最終親会社等財務会計基準における負債の帳簿価額の調整（時価による評価に係るものを除く。）とする。

３ 令第百五十五条の二十四第三項（同条第七項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定により読み替えられた同条第一項第一号イに規定する財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準における有形資産とする。

４ 令第百五十五条の二十四第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある場合における令第百五十五条の二十四第一項に規定する適用対象会計年度以後の各対象会計年度における令第百五十五条の十六第一項の規定の適用については、同項各号に定める金額の基礎となる資産又は負債（令第百五十五条の二十四第一項の規定の適用を受けるものに限る。）に係る費用の額（時価による評価又は減損に係るものを除く。以下この項において同じ。）又は収益の額（時価による評価に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、当該資産又は負債に係る令第百五十五条の二十四第一項第一号ニ（１）に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ（２）に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる当該費用の額又は当該収益の額とする。

５ 令第百五十五条の二十四第一項の規定の適用を受ける構成会社等又は共同支配会社等が負債（最終親会社等財務会計基準においてその消滅により損失が生ずることとされるものに限る。以下この項において同じ。）を有する場合（同条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）における同条第一項及び第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号ハに掲げる金額には、当該負債の消滅により生じた損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額を含むものとする。

第三十八条の二十の二

（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十四の二第一項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第二号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する財務省令で定める金額は、当期法人税等の額（令第百五十五条の三十五第二項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する当期法人税等の額をいう。第四項において同じ。）又は法人税等調整額（令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。第四項において同じ。）の計算の基礎となる令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第二号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（適格持分（令第百五十五条の三十五第七項に規定する適格持分をいう。以下この条において同じ。）に係るものを除く。）とする。

２ 令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、特定所有持分（導管会社等（以下この項において「対象導管会社等」という。）に対する所有持分（適格持分を除く。）のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。第五項において同じ。）に係る令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第三号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。 一 対象導管会社等に対する所有持分を当該構成会社等が有する場合当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。 二 対象導管会社等に対する所有持分を有する他の会社等（導管会社等に限る。以下この号及び次号において同じ。）に対する所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有する場合当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該対象導管会社等の構成員の収入等として取り扱われ、かつ、当該他の会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。 三 対象導管会社等と他の会社等（その所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有するものに限る。以下この号において同じ。）との間に一又は二以上の会社等（導管会社等に限る。以下この号において「介在会社等」という。）が介在する場合であつて、当該構成会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該対象導管会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該対象導管会社等の構成員の収入等と、介在会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等と、当該他の会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。

３ 令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第二項第四号に規定する財務省令で定める金額は、所有持分（適格持分を除く。）に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。

４ 令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第三項第三号に規定する財務省令で定める金額は、当期法人税等の額又は法人税等調整額の計算の基礎となる同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（適格持分に係るものを除く。）とする。

５ 令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第三項第四号に規定する財務省令で定める金額は、特定所有持分に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

６ 令第百五十五条の二十四の二第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第三項第五号に規定する財務省令で定める金額は、所有持分（適格持分を除く。）に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

７ 第一項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第二号に規定する財務省令で定める金額について、第二項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第三号に規定する財務省令で定める金額について、第三項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第四項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項第三号に規定する財務省令で定める金額について、第五項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項第四号に規定する財務省令で定める金額について、前項の規定は令第百五十五条の二十四の二第六項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第三項第五号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。

第三十八条の二十一

（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十六第一項第一号（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準において、同号に規定する所有持分の為替相場の変動による損失の危険を減殺するために有効であると認められる取引とする。

第三十八条の二十二

（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十八第一項第三号（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する財務省令で定める総負債の額は、構成会社等又は共同支配会社等の負債の全ての帳簿価額の合計額とする。

２ 令第百五十五条の二十八第一項第三号に規定する財務省令で定める総資産の額は、構成会社等又は共同支配会社等の資産の全てを時価により評価した価額の合計額とする。

第三十八条の二十三

（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の二十九第一項第一号（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める資産は、棚卸資産その他これに相当する資産及び租税特別措置法第六十六条の四第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに相当する規定の適用に係る資産とする。

２ 令第百五十五条の二十九第一項第一号及び第二号に規定する財務省令で定める場合は、同項の構成会社等が令第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する連結等納税規定の適用を受けることとなる場合又はその適用を受けないこととなる場合、当該構成会社等が居住地国（国又は地域の租税に関する法令において、当該国又は地域に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該国又は地域にこれらに類する場所を有することにより、法人税又は法人税に相当する税を課することとされる場合における当該国又は地域をいう。）を変更する場合その他の場合において、その所在地国の租税に関する法令の規定により、その有する資産又は負債を時価により評価した価額を基礎として当該資産又は負債の帳簿価額に調整を加えた金額を用いてその所得の金額を計算することとされるときとする。

３ 前項の規定は、令第百五十五条の二十九第二項において準用する同条第一項第一号及び第二号に規定する財務省令で定める場合について準用する。この場合において、前項中「第百五十五条の二十第一項」とあるのは「第百五十五条の二十第六項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

第三十八条の二十三の二

（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の三十第一項第一号（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定める金額は、同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の恒久的施設等に帰せられる損失の金額のうち当該構成会社等の同号の対象会計年度に係る所得（その源泉が当該所在地国にあるものに限る。）の金額から減算される金額に相当する金額として当該法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額とする。

第三十八条の二十四

（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の三十一第二項第二号（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する利益の配当の額に対応するものとして財務省令で定める金額は、同号の適用株主等の各対象会計年度に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 一 対象各種投資会社等（令第百五十五条の三十一第一項に規定する対象各種投資会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の所有持分を有する他の構成会社等（各種投資会社等に限る。）に対する所有持分の全部又は一部を当該適用株主等が有する場合当該対象会計年度において当該他の構成会社等が当該適用株主等に支払つた利益の配当の額のうち、当該対象各種投資会社等が当該他の構成会社等に支払つた利益の配当の額（当該対象各種投資会社等が同条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた対象会計年度に支払つたものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該他の構成会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の構成会社等につきそれぞれ計算した金額の合計額） 二 対象各種投資会社等と他の構成会社等（各種投資会社等に該当し、かつ、その所有持分の全部又は一部を当該適用株主等が有するものに限る。）との間に一又は二以上の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等に限る。以下この号において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該適用株主等、当該他の構成会社等、介在会社等及び当該対象各種投資会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合当該対象会計年度において当該他の構成会社等が当該適用株主等に支払つた利益の配当の額のうち、当該対象各種投資会社等が介在会社等に支払つた利益の配当の額（当該対象各種投資会社等が令第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた対象会計年度に支払つたものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した金額の合計額）

２ 令第百五十五条の三十一第二項第二号に規定するこれらの金額に類するものとして財務省令で定める金額は、各対象会計年度において適用株主等（同条第一項に規定する適用株主等をいう。以下この項において同じ。）が、対象各種投資会社等に対する所有持分又は同条第二項第一号ロに規定する他の構成会社等に対する所有持分を他の会社等（当該適用株主等の特定多国籍企業グループ等に属するものを除く。）に譲渡した場合において、その譲渡した時における当該対象各種投資会社等の当該対象会計年度の直前の三対象会計年度に係る令第百五十五条の四十二第二項第一号（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する未分配所得額の合計額に、その譲渡した時の直前の適用割合（同項第二号（令第百五十五条の四十五において準用する場合を含む。）に規定する適用割合をいう。以下この項において同じ。）からその譲渡した時の直後の適用割合を控除した割合を乗じて計算した金額とする。

３ 第一項の規定は令第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第二項第二号に規定する利益の配当の額に対応するものとして財務省令で定める金額について、前項の規定は同号に規定するこれらの金額に類するものとして財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第一項第一号中「他の構成会社等（」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等（」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、「の他の構成会社等」とあるのは「の他の共同支配会社等」と、同項第二号中「他の構成会社等（」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等（」と、「構成会社等に」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る共同支配会社等に」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、前項中「他の構成会社等」とあるのは「他の共同支配会社等」と、「の特定多国籍企業グループ等に属するもの」とあるのは「に係る共同支配会社等」と、「に係る令」とあるのは「に係る令第百五十五条の四十九（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の五十二（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する令」と、「適用割合（」とあるのは「適用割合（令第百五十五条の四十九において準用する」と読み替えるものとする。

第三十八条の二十五

（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の三十二第一項及び第二項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定は、各対象会計年度において同条第一項に規定する構成会社等が同項又は同条第二項の規定の適用を受ける場合における次に掲げる恒久的施設等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の十八第一項第一号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する構成会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、令第百五十五条の三十二第一項中「に当該構成会社等」とあるのは「に当該恒久的施設等に係る最終親会社等（導管会社等に限る。以下この項及び次項において同じ。）」と、「）の当該構成会社等」とあるのは「）の当該最終親会社等」と、「の合計割合」とあるのは「（当該恒久的施設等が法人税法施行規則第三十八条の二十五第一項第二号（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に掲げる恒久的施設等に該当する場合には、当該請求権割合に当該最終親会社等の同号の対象導管会社等に係る第百五十五条の十六第十四項第一号（当期純損益金額）の合計割合を乗じて計算した割合。第一号及び次項において同じ。）の合計割合」と、同項第一号中「又は当該構成会社等」とあるのは「又は当該最終親会社等」と、「金額に当該構成員の当該構成会社等」とあるのは「金額に当該構成員の当該最終親会社等」と、同号ロ中「構成会社等に」とあるのは「最終親会社等に」と、同項第二号及び第三号中「構成会社等」とあるのは「最終親会社等」と、同条第二項中「に当該構成会社等」とあるのは「に当該恒久的施設等に係る最終親会社等」と、「構成会社等に係る」とあるのは「最終親会社等に係る」と読み替えるものとする。 一 当該構成会社等の恒久的施設等 二 当該構成会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）（当期純損益金額）の規定の適用を受ける場合における同号の対象導管会社等の恒久的施設等

２ 前項の規定は、各対象会計年度において令第百五十五条の三十二第三項に規定する共同支配会社等が同項において準用する同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における次に掲げる恒久的施設等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の十八第一項第二号に規定する共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、前項中「に係る最終親会社等」とあるのは「に係る共同支配親会社等」と、「当該最終親会社等」とあるのは「当該共同支配親会社等」と、「第三十八条の二十五第一項第二号」とあるのは「第三十八条の二十五第二項第二号」と、「「最終親会社等」とあるのは「「共同支配親会社等」と読み替えるものとする。 一 当該共同支配会社等の恒久的施設等 二 当該共同支配会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同号の対象導管会社等の恒久的施設等

第三十八条の二十六

（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

令第百五十五条の三十三第一項第一号（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する財務省令で定める場合は、同号の構成会社等若しくは共同支配会社等から受ける利益の配当の額が同号の当該対象会計年度終了の日から一年以内に終了する同号の持分保有者の同号に規定する課税期間の所得として取り扱われる場合又は当該構成会社等若しくは共同支配会社等が同号ハに規定する特定協同組合等である場合において、同号の持分保有者（会社等に限る。以下この項において同じ。）の当該課税期間の所得の金額の計算上、当該持分保有者が当該構成会社等又は共同支配会社等から受ける利益の配当の額をその損金の額から減算することとされるときとする。

２ 令第百五十五条の三十三第一項第一号ハに規定する財務省令で定めるものは、その所在地国の租税に関する法令において、組合員のその事業の利用分量の割合に応じて行つた利益の配当に相当する金額がその所得の金額の計算上損金の額に算入される組合その他の組合員がその組合を通じて資産の販売若しくは購入を行い、又はその組合を通じて役務の提供を行い、若しくは受ける場合においてこれらの事業に係る所得に対する法人税又はこれに相当する税が当該組合又は当該組合員のいずれかのみに課することとされるときにおける当該組合であつて、その組合員の事業に必要な物資の供給を行うものとする。

３ 最終親会社等（令第百五十五条の三十三第一項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）の所在地国を所在地国とする構成会社等（当該所在地国の配当控除所得課税規定（同条第一項に規定する配当控除所得課税規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）の各対象会計年度に係る令第百五十五条の十八第一項第一号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額（同号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、令第百五十五条の十九から第百五十五条の三十一まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）及び当該構成会社等の当該対象会計年度に係る第三十八条の二十九第十九項（被配分当期対象租税額等）において準用する令第百五十五条の三十五第十項（調整後対象租税額の計算）に規定する財務省令で定める金額の合計額を控除する。 一 当該構成会社等に対する所有持分を当該最終親会社等が有する場合当該最終親会社等が持分保有者（令第百五十五条の三十三第一項各号に掲げる要件のいずれかを満たす同項に規定する持分保有者をいう。以下この項において同じ。）に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該最終親会社等の所得から控除されるものに限る。）のうち、当該構成会社等が当該最終親会社等に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該構成会社等の所得から控除されるものであつて、当該対象会計年度終了の日から一年以内に支払われるものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額 二 当該構成会社等の所有持分を有する他の構成会社等（当該所在地国を所在地国とし、かつ、当該所在地国の配当控除所得課税規定の適用を受けるものに限る。）に対する所有持分の全部又は一部を当該最終親会社等が有する場合当該最終親会社等が持分保有者に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該最終親会社等の所得から控除されるものに限る。）のうち、当該構成会社等が当該他の構成会社等に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該構成会社等の所得から控除されるものであつて、当該対象会計年度終了の日から一年以内に支払われるものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該他の構成会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の構成会社等につきそれぞれ計算した金額の合計額） 三 当該構成会社等と他の会社等（当該所在地国を所在地国とし、かつ、当該所在地国の配当控除所得課税規定の適用を受ける他の構成会社等であつて、その所有持分の全部又は一部を当該最終親会社等が有するものに限る。以下この項において「他の会社等」という。）との間に一又は二以上の会社等（当該所在地国を所在地国とし、かつ、当該所在地国の配当控除所得課税規定の適用を受ける他の構成会社等に限る。以下この項において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該最終親会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該構成会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合当該最終親会社等が持分保有者に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該最終親会社等の所得から控除されるものに限る。）のうち、当該構成会社等が介在会社等に支払う利益の配当の額（配当控除所得課税規定において当該構成会社等の所得から控除されるものであつて、当該対象会計年度終了の日から一年以内に支払われるものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した金額の合計額）

４ 前項の規定は、共同支配親会社等（令第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）の所在地国を所在地国とする当該共同支配親会社等に係る共同支配会社等の令第百五十五条の十八第一項第二号に規定する共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、前項中「する構成会社等（」とあるのは「する当該共同支配親会社等に係る共同支配会社等（」と、同項第一号中「第百五十五条の三十三第一項各号」とあるのは「第百五十五条の三十三第二項において準用する同条第一項各号」と、「同項」とあるのは「同条第二項において準用する同条第一項」と、同項第二号中「有する他の構成会社等」とあるのは「有する当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、「の他の構成会社等」とあるのは「の他の共同支配会社等」と、同項第三号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の二十七

（対象租税の範囲）

令第百五十五条の三十四第一項第二号（対象租税の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定により、会社等の令第百五十五条の三十四第一項第二号に規定する課税期間において、当該会社等の株主等に対して当該会社等の利益の分配のあつた又は分配があつたものとみなされる当該利益に対して基準税率以上の税率で法人税に相当する税を課することとされていること（当該法人税に相当する税の税率が基準税率を下回り、かつ、当該法人税に相当する税の額がイに掲げる金額に当該税率を乗じて計算することとされている場合には、イに掲げる金額に当該税率を乗じて計算した金額をロに掲げる金額で除して計算した率が基準税率以上である場合における当該利益に対して当該法人税に相当する税を課することとされていることを含む。）。 二 前号の我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定（同号に掲げる要件を満たす制度に関する部分に限る。）が令和三年七月一日以前に施行されたものであること。

２ 令第百五十五条の三十四第一項第五号に規定する財務省令で定める税は、構成会社等又は共同支配会社等の利益剰余金その他の純資産に対して課される税（構成会社等又は共同支配会社等の所得と利益剰余金その他の純資産とに対して課される税を含む。）とする。

３ 令第百五十五条の三十四第二項第四号に規定する財務省令で定める税は、構成会社等又は共同支配会社等の所得に対する税であつて、当該構成会社等又は共同支配会社等が利益の配当を行う際に、当該利益の配当を受ける者が当該税の額に係る還付を受け、又は当該利益の配当を受ける者が当該税の額に係る当該利益の配当に係る税以外の税の額からの控除をすることができるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一 当該利益の配当を受ける者が、外国税額控除等（所得税法第九十五条（外国税額控除）若しくは法第六十九条（外国税額の控除）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定をいう。次条第四項及び第三十八条の二十九（被配分当期対象租税額等）において同じ。）の適用により、当該所得に対する税の額に係る還付を受け、又は当該利益の配当に係る税以外の税の額からの控除をすることができること。 二 当該構成会社等又は共同支配会社等に対し租税を課する国又は地域の租税に関する法令において、当該利益の配当を受ける者が、当該利益の配当につき基準税率以上の税率（当該税率が所得の額に応じて高くなる場合には、これらの税率のうち最も低い税率）で税を課することとされること。 三 当該利益の配当を受ける者が、当該構成会社等又は共同支配会社等に対し租税を課する国又は地域を令第百五十五条の三十二第一項第二号（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する居住地国とする個人であり、かつ、当該国又は地域の租税に関する法令において当該利益の配当につき税を課することとされること（当該利益の配当につき通常の税率より低い税率で税を課することとされる場合を除く。）。 四 次に掲げるものが、退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的とする事業その他これに準ずる事業に関連して当該利益の配当を受ける場合に、当該利益の配当につき、当該構成会社等又は共同支配会社等に対し租税を課する国又は地域の租税に関する法令において年金基金が受ける利益の配当に対する課税上の取扱いと同等の取扱いが行われること。

第三十八条の二十八

（調整後対象租税額の計算）

令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に規定する財務省令で定める会計処理は、貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（同条第二項第一号に規定する法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の額を合理的に対応させるための会計処理とする。

２ 令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定める額は、税効果会計（同号に規定する税効果会計をいう。次項第一号イにおいて同じ。）の適用により計上される法人税等の調整額とする。

３ 令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額から第三号に掲げる金額を減算した金額をいう。 一 調整後法人税等調整額（各対象会計年度の当期純損益金額に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額を次に定めるところにより算出した場合における当該法人税等調整額をいう。）に被配分繰延対象租税額を加算した金額 二 次に掲げる金額 三 次に掲げる金額

４ 前項第一号に規定する被配分繰延対象租税額とは、各対象会計年度における構成会社等又は共同支配会社等の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該対象会計年度に係る当該各号に定める金額をいう。 一 構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等である場合当該対象会計年度に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額 二 構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）（当期純損益金額）の規定の適用を受ける場合当該対象会計年度に係る同号の対象導管会社等の配分可能繰延対象租税額（当該対象導管会社等に係る第四号に定める金額がある場合には、当該金額を加算した金額）に当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象導管会社等に係る同項第一号の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額） 三 構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十七第一項（第二号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合当該対象会計年度に係る同号（同条第七項において準用する場合を含む。）の対象各種投資会社等の配分可能繰延対象租税額（当該対象各種投資会社等に係る次号に定める金額がある場合には、当該金額を加算した金額）に当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象各種投資会社等に係る同条第一項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額） 四 構成会社等又は共同支配会社等の持分を直接又は間接に有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この号及び次項において「親会社等」という。）が適格外国子会社合算税制等（租税特別措置法第六十六条の六（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第六十六条の九の二（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定（以下この条並びに次条第四項及び第七項第二号において「外国子会社合算税制等」という。）のうち、親会社等に係る複数の外国関係会社等（同法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。以下この号及び第十一項第二号において同じ。）の所得又は損失を通算して外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額を算出することとされ、かつ、その課税額（外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課される法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合が基準税率を下回るもの（第十九項並びに次条第七項及び第九項第二号ロにおいて「特定外国子会社合算税制等」という。）以外のものをいう。以下この号において同じ。）の適用を受ける場合当該適格外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 五 構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の三十五第三項第五号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当する場合当該構成会社等又は共同支配会社等に対する所有持分を有する他の構成会社等又は共同支配会社等（同号に規定する対象会社等に該当するものに限る。以下この条において「構成員等」という。）の所在地国における租税に関する法令の規定により当該構成員等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項第二号の対象導管会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額及び当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十七第一項（第二号に係る部分に限る。）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合における同条第一項第二号の対象各種投資会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額を含む。）の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 六 構成会社等又は共同支配会社等がその有する恒久的施設等につき令第百五十五条の三十第二項（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合当該対象会計年度に係る当該恒久的施設等の配分可能繰延対象租税額（当該恒久的施設等に係る適用税率が当該構成会社等又は共同支配会社等に係る適用税率よりも高い場合（これらの適用税率のいずれもが基準税率を上回る場合を除く。）には当該構成会社等又は共同支配会社等に係る適用税率によるものとした場合に算出される当該配分可能繰延対象租税額とし、欠損の金額に係る繰延税金資産に係る部分の金額を除く。）のうち同条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額（構成会社等にあつては令第百五十五条の十八第一項第一号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、共同支配会社等にあつては同項第二号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。）（令第百五十五条の十九から第百五十五条の二十九まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に加算される金額に係る部分の金額

５ 前項第四号に規定する受動的所得の金額とは、構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれる次に掲げる金額のうち、外国子会社合算税制等により当該構成会社等又は共同支配会社等に係る親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされるものをいう。 一 支払を受ける利子（これに相当するものを含む。）の額 二 支払を受ける利益の配当（これに相当するものを含む。）の額 三 支払を受ける資産の貸付けによる対価の額 四 支払を受ける使用料の額 五 保険契約であつて年金を給付する定めのあるものに基づいて支払を受ける年金の額 六 前各号に掲げる金額に係る利益の額（これに類する利益の額を含む。）を生じさせる資産につき、その運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額（前各号に掲げる金額に係る利益の額を除く。）

６ 第四項第四号の親会社等の調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一 各対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額（第四項第四号ロ（１）に掲げる金額から同号ロ（２）に掲げる金額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）と受動的所得被配分当期対象租税額とを合計した金額が第四項第四号ロ（３）に掲げる金額を超える場合における当該親会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その超える部分の金額を含むものとする。 二 過去対象会計年度において前号の規定により発生繰延対象租税額（各対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうち受動的所得被配分繰延対象租税額に係る部分の金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）が当該親会社等の調整後対象租税額に含むものとされた場合において、当該過去対象会計年度後の対象会計年度において当該発生繰延対象租税額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が取り崩されたときは、当該親会社等のその取り崩された対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その取り崩された金額（当該過去対象会計年度において前号の規定により当該親会社等の調整後対象租税額に含むものとされた繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）を含むものとする。

７ 各対象会計年度に係る前項第一号に規定する超える部分の金額（以下この項において「超過額」という。）は、当該超過額の範囲内において、まず当該対象会計年度に係る発生繰延対象租税額（零を超えるものに限る。）から成るものとし、発生繰延対象租税額が零以下である場合又は当該超過額に満たない場合には、当該超過額又はその満たない部分の金額の範囲内において、順次当該対象会計年度に係る受動的所得被配分当期対象租税額（零を超えるものに限る。）及び取崩繰延対象租税額（当該対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額のうち当該対象会計年度において取り崩された繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額であつて、零を超えるものをいう。）から成るものとする。

８ 第四項第五号に規定する受動的所得の金額とは、構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれる第五項各号に掲げる金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の構成員等が有する当該構成会社等又は共同支配会社等に対する所有持分に応じて益金の額に算入される金額の計算の基礎とされるものをいう。

９ 第四項第五号の構成員等の調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一 各対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額（第四項第五号ロ（１）に掲げる金額から同号ロ（２）に掲げる金額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）と受動的所得被配分当期対象租税額とを合計した金額が第四項第五号ロ（３）に掲げる金額を超える場合における当該構成員等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その超える部分の金額を含むものとする。 二 過去対象会計年度において前号の規定により発生繰延対象租税額（各対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうち受動的所得被配分繰延対象租税額に係る部分の金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）が当該構成員等の調整後対象租税額に含むものとされた場合において、当該過去対象会計年度後の対象会計年度において当該発生繰延対象租税額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が取り崩されたときは、当該構成員等のその取り崩された対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その取り崩された金額（当該過去対象会計年度において前号の規定により当該構成員等の調整後対象租税額に含むものとされた繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）を含むものとする。

１０ 各対象会計年度に係る前項第一号に規定する超える部分の金額（以下この項において「超過額」という。）は、当該超過額の範囲内において、まず当該対象会計年度に係る発生繰延対象租税額（零を超えるものに限る。）から成るものとし、発生繰延対象租税額が零以下である場合又は当該超過額に満たない場合には、当該超過額又はその満たない部分の金額の範囲内において、順次当該対象会計年度に係る受動的所得被配分当期対象租税額（零を超えるものに限る。）及び取崩繰延対象租税額（当該対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額のうち当該対象会計年度において取り崩された繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額であつて、零を超えるものをいう。）から成るものとする。

１１ 第三項第一号リに規定する特定繰延税金資産とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一 構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（当該構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令におけるこれに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）を有する対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該恒久的施設等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該恒久的施設等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合国又は地域の租税に関する法令において当該恒久的施設等に帰せられる所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額） 二 構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（外国子会社合算税制等の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る外国子会社合算税制等の適用がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される課税対象金額等（租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。）から当該特定欠損金額が控除された場合国又は地域の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等に係る外国関係会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額） 三 構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の三十五第三項第五号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当する他の会社等（当該他の会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同項の被分配会社等に該当する場合に限る。）又は令第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同条第一項の適用株主等に該当する場合に限る。）における当該他の会社等を除く。以下この号において「対象会社等」という。）の持分を直接又は間接に有する各対象会計年度に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該対象会社等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該対象会社等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合国又は地域の租税に関する法令において当該対象会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

１２ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債（第三十八条の三十二第二項（第三十八条の三十五第二項、第三十八条の三十七第一項、第三十八条の五十七第一項又は第三十八条の六十二第一項において準用する場合を含む。）に規定する取戻繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）を後入先出法（第三十八条の三十二第二項第一号に掲げる後入先出法をいう。以下この条において同じ。）又は先入先出法（同項第二号に掲げる先入先出法をいう。以下この条において同じ。）により算出する場合における第三項第二号イ及びハに掲げる金額（これらの方法により算出する取戻繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 当該取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合当該対象会計年度に係る第三十八条の三十二第二項第一号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を減算した金額が零を下回る場合におけるその下回る部分の金額 二 当該取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合当該対象会計年度に係る第三十八条の三十二第二項第二号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を減算した金額が零を下回る場合におけるその下回る部分の金額

１３ 第三項第三号ハに規定する特定取戻繰延税金負債とは、所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属することとなつた構成会社等又は特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当することとなつた会社等（当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当していた会社等が当該特定多国籍企業グループ等に係る他の共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合における当該共同支配会社等を含む。）のその属することとなり、又はその該当することとなる前の過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額のうち、当該移転の日を含む対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度（第一号イ及びロ並びに第二号ロにおいて「判定対象会計年度」という。）終了の日までに取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を、その繰延税金負債（当該過去対象会計年度の同号に掲げる金額に係るものに限るものとし、特定短期繰延税金負債（第三十八条の三十二第三項第一号に規定する特定短期繰延税金負債をいう。第一号イ及び第十八項において同じ。）を除く。以下この項において「加入前繰延税金負債」という。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した金額をいう。 一 当該加入前繰延税金負債に係る総勘定元帳科目（第三十八条の三十二第三項第二号に規定する総勘定元帳科目をいう。以下この条において同じ。）又は集計繰延税金負債区分（同項第三号に規定する集計繰延税金負債区分をいう。以下この条において同じ。）に係る取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該加入前繰延税金負債を超える場合には、当該加入前繰延税金負債）をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法 二 当該加入前繰延税金負債に係る総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該加入前繰延税金負債を超える場合には、当該加入前繰延税金負債）をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法 三 前二号に掲げる場合以外の場合その取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を個別法（第三十八条の三十二第二項第三号に掲げる個別法をいう。第二十項において同じ。）により算出した金額とする方法

１４ 前項に規定する特定取戻繰延税金負債を同項第一号又は第二号に定める方法により算出する場合において、同項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に第三項第三号ハ（１）から（９）までに掲げる金額に係る部分の金額が含まれるときにおける同号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。以下この項において同じ。）は、同号ハ中「金額（次に掲げる金額に係る部分の金額を除く。）」とあるのを「金額」と読み替えた場合における同号ハに掲げる金額とする。

１５ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、第三十八条の三十二第二項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に移行対象会計年度前繰延税金負債（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度前に計上されたものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれるときにおける第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 当該取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合移行対象会計年度以後繰延税金負債（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度以後の各対象会計年度に計上されたものをいう。次号において同じ。）及び移行対象会計年度前繰延税金負債の順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額 二 当該取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合移行対象会計年度前繰延税金負債及び移行対象会計年度以後繰延税金負債の順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額

１６ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第三十八条の三十二第二項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第二十一項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、前項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度前繰延税金負債、移行対象会計年度から当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額とする。

１７ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第三十八条の三十二第二項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第二十二項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、第十五項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額とする。

１８ 特定短期繰延税金負債に該当する繰延税金負債が特定短期繰延税金負債に該当しないこととなつた場合におけるその該当しないこととなつた対象会計年度以後の各対象会計年度における前三項の規定の適用については、第十五項に規定する移行対象会計年度前繰延税金負債には、その該当しないこととなつた繰延税金負債（当該対象会計年度開始の時までに取り崩されなかつたものに限る。）を含むものとする。

１９ 移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合における令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（当該繰延税金資産又は繰延税金負債に係るもの（特定外国子会社合算税制等に係る部分の金額を除く。）に限る。）については、第三項第一号（ハからホまで、チ及びリに係る部分に限る。）、第二号並びに第三号ロ及びハ、次項並びに第二十一項の規定は、適用しない。ただし、その計上された繰延税金資産のうちに、個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る繰延税金資産（令和三年十二月一日以後に行われた取引に係るものに限る。）がある場合における当該繰延税金資産については、この限りでない。

２０ 各対象会計年度の当期純損益金額に係る繰延税金負債（当該対象会計年度において計上されたものに限る。以下この項において同じ。）のうちに当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されることが見込まれない部分に係る金額がある場合において、特定多国籍企業グループ等の当該適用対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額の計算につき、その見込まれない部分に係る金額がある繰延税金負債に係る取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により総勘定元帳科目ごとに算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、当該取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により集計繰延税金負債区分ごとに算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとに、当該取戻繰延税金負債を個別法により算出するものにあつては当該繰延税金負債（以下この項において「特定繰延税金負債」という。）ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供があるとき、又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があるとき（法第百五十条の三第三項又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）は、その見込まれない部分に係る金額に係る当該総勘定元帳科目若しくは当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債又はその見込まれない部分に係る金額に係る当該特定繰延税金負債に相当する金額を同号に掲げる金額から減算する。

２１ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額の計算に係る繰延税金負債（前項の規定の適用があるものを除くものとし、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において計上されるものに限る。）につき、その取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する繰延税金負債のうち総勘定元帳科目ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、集計繰延税金負債区分ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該総勘定元帳科目又は当該集計繰延税金負債区分に係るその計上された繰延税金負債に相当する金額を当該各対象会計年度に係る同号に掲げる金額から減算する。

２２ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等又は共同支配会社等及び当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この項において「適用会社等」という。）につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る第四項に規定する被配分繰延対象租税額には、当該適用会社等が同項第一号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）、当該適用会社等が同項第四号の親会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）及び当該適用会社等が同項第五号の構成員等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）を含まないものとする。

２４ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２５ 第二十一項又は第二十三項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第二十二項又は前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２６ 第二十二項又は第二十四項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第二十一項又は第二十三項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２７ 令第百五十五条の三十五第一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、特定連結等財務諸表の作成の基礎となる個別財務諸表（純資産の項目又はその他の包括利益の項目に限る。）に記載された対象租税の額（当該対象租税の額の基礎とされた金額が個別計算所得等の金額に含まれる場合に限るものとし、同項第二号に係る部分の金額を除く。）とする。

２８ 令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する財務省令で定める税は、法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税とする。

２９ 令第百五十五条の三十五第二項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度に係る同号ロに規定する還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 非適格適用者変更税額控除額（当初適用者（第三十八条の十六第十項第一号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する当初適用者をいう。イにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同項に規定する適用者変更税額控除額をいう。以下この号及び次号において同じ。）（同項第一号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）又は新適用者（同項第二号に規定する新適用者をいう。ロにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）次に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二 非適格給付付き税額控除額（国等から受ける令第百五十五条の十八第二項第十二号（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する給付付き税額控除の額のうち、適格給付付き税額控除額（同条第二項第十二号に規定する適格給付付き税額控除額をいう。次条において同じ。）以外の金額（当該金額のうち適用者変更税額控除額を除く。）をいう。以下この号において同じ。）当該非適格給付付き税額控除額のうち当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度がその適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限るものとし、国又は地域の法令において当該非適格給付付き税額控除額に係る税額控除を受ける要件を満たすこととなつた日が移行対象会計年度開始の日前であるものを除く。） 三 前二号に掲げる金額以外の金額のうち、還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度がその適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限る。）

３０ 令第百五十五条の三十五第二項第三号ハに規定する財務省令で定める金額は、不確実な税務処理に係る法人税等の額（対象租税の額に限る。以下この項において同じ。）がある場合における当該法人税等の額とする。

３１ 令第百五十五条の三十五第二項第三号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る法人税等の額及び同項第二号イに掲げる金額のうち同項第三号ホに規定する会社等別利益額に係る金額として当該構成会社等又は共同支配会社等に係る租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額とする。

３２ 構成会社等又は共同支配会社等の令第百五十五条の三十五第四項の規定の適用を受けた対象会計年度において、第三項第三号ロ又は令第百五十五条の四十第一項第四号（令第百五十五条の四十八第一項において準用する場合を含む。）若しくは第百五十五条の四十四第一項第四号（令第百五十五条の五十一第一項において準用する場合を含む。）に掲げる金額がある場合には、これらの金額は零とし、当該対象会計年度において、過去対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第二項に規定する当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合において、その過大であつた部分の金額が同項第一号に規定する当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないときは、当該過大であつた部分の金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額から減算する。

第三十八条の二十九

（被配分当期対象租税額等）

令第百五十五条の三十五第三項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 一 令第百五十五条の三十五第三項第一号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の配分可能当期対象租税額（同号に規定する配分可能当期対象租税額をいう。以下この条（次項及び第三項を除く。）において同じ。）（当該構成会社等又は共同支配会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける場合には、その適用がないものとして計算した場合の配分可能当期対象租税額）のうち当該恒久的施設等の所得に係る部分の金額（当該金額に当該恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）として当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額 二 前号の構成会社等又は共同支配会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける金額のうち同号に掲げる金額に係る部分の金額として当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額

２ 令第百五十五条の三十五第三項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号の対象導管会社等の同号に規定する配分可能当期対象租税額に同号の構成会社等又は共同支配会社等の当該対象導管会社等に係る令第百五十五条の十六第十四項第一号（当期純損益金額）の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）とする。

３ 令第百五十五条の三十五第三項第三号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号の対象各種投資会社等の同号に規定する配分可能当期対象租税額に同号の構成会社等又は共同支配会社等の当該対象各種投資会社等に係る令第百五十五条の十七第一項第一号（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第七項において準用する場合を含む。）の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）とする。

４ 令第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、外国子会社合算税制等により構成会社等又は共同支配会社等に係る親会社等（同号に規定する親会社等をいう。以下この項において同じ。）の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。 一 受動的所得の金額（前条第五項に規定する受動的所得の金額をいう。以下この項及び第七項第二号において同じ。）以外の所得の金額イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額 二 受動的所得の金額イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額と前条第六項第一号に規定する受動的所得被配分繰延対象租税額とを合計した金額が同条第四項第四号ロ（３）に掲げる金額を超える場合には、当該金額のうち当該残額に係る部分の金額）

５ 令第百五十五条の三十五第三項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等（同号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当するものに限る。）に対する所有持分を有する他の構成会社等又は共同支配会社等（同号に規定する対象会社等に該当するものに限る。以下この項において「構成員等」という。）の所在地国における租税に関する法令により当該構成員等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項第二号の対象導管会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額及び当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十七第一項（第二号に係る部分に限る。）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この項及び第七項第三号において同じ。）の規定の適用を受ける場合における同条第一項第二号の対象各種投資会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。 一 受動的所得の金額（前条第八項に規定する受動的所得の金額をいう。以下この項及び第七項第三号において同じ。）以外の所得の金額イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額 二 受動的所得の金額イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額と前条第九項第一号に規定する受動的所得被配分繰延対象租税額とを合計した金額が同条第四項第五号ロ（３）に掲げる金額を超える場合には、当該金額のうち当該残額に係る部分の金額）

６ 令第百五十五条の三十五第三項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する親会社等の配分可能当期対象租税額（当該親会社等が受ける同号の利益の配当を課税標準として課されるものに限る。）のうち当該利益の配当に係る部分の金額（当該金額に同号の構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）として合理的な方法により計算した金額とする。

７ 配分会社等（令第百五十五条の三十五第三項第一号に規定する恒久的施設等を有する構成会社等若しくは共同支配会社等、同項第四号に規定する親会社等、同項第五号に規定する対象会社等又は同項第六号に規定する親会社等をいう。以下この項及び第九項において同じ。）が特定法人税法の規定の適用を受ける場合における同条第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額、同項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（特定外国子会社合算税制等に係るものを除く。第二号において同じ。）、同項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額又は同項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一項又は前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 令第百五十五条の三十五第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（当該金額に同号に規定する恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額） 二 令第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額外国子会社合算税制等により当該配分会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる同号に規定する構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 三 令第百五十五条の三十五第三項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額当該配分会社等の所在地国における租税に関する法令により当該配分会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる同号に規定する構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項第二号の対象導管会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額及び当該構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の十七第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項第二号の対象各種投資会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額を含む。）の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 四 令第百五十五条の三十五第三項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額次に掲げる金額の合計額（当該合計額に同号に規定する構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）

８ 特定法人税法における外国税額控除等が所得の種類その他の区分ごとに適用される場合における前項各号に定める金額は、その区分ごとに当該特定法人税法の規定を勘案して合理的な方法により計算するものとする。

９ 前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定法人税法法人税又はこれに相当する税（以下この号において「法人税等」という。）に関する法令のうち、配分会社等が有する恒久的施設等の所得、当該配分会社等の益金の額に算入される会社等の所得若しくは会社等から受けた利益の配当につき課される法人税等の額から、当該配分会社等が有する他の恒久的施設等の所得、当該配分会社等の益金の額に算入される他の会社等の所得若しくは他の会社等から受けた利益の配当につき課される当該法人税等以外の税の額を控除することができることとされているもの又はこれに類するものをいう。 二 特定配分可能当期対象租税額配分可能当期対象租税額のうち配分会社等に適用される特定法人税法に係る部分の金額（所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに類するものにより課される部分の金額を除く。）から当該金額に係る次に掲げる金額を控除した残額をいう。 三 配分基準額配分会社等又は被配分会社等のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。 四 調整後国外所得金額等特定法人税法における外国税額控除等に係る国外所得金額等を配分会社等又は被配分会社等ごとに、当該特定法人税法の規定を勘案して、次に定めるところにより算出した場合における当該国外所得金額等をいう。 五 特定調整後国外所得金額等前号中「を配分会社等又は被配分会社等ごとに、」とあるのを「を、」と、「次に」とあるのを「ロからホまでに」と読み替えた場合における調整後国外所得金額等をいう。

１０ 令第百五十五条の三十五第七項に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 令第百五十五条の三十五第七項に規定する導管会社等（以下この項において「対象導管会社等」という。）に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額（適格給付付き税額控除額以外の税額控除の額を除く。）が当該持分の取得に要した額を下回ること。 二 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすこと。 三 保有会社等の所在地国の租税に関する法令及び対象導管会社等が事業を行う国又は地域において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準において、当該対象導管会社等の純資産の部に計上される持分であること。 四 対象導管会社等に対する持分を有する者のうち、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のみが、当該持分を有することにより税額控除及びこれに類するものを受けることができるものでないこと。

１１ 前項第一号に規定する対象導管会社等に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額は、当該持分を取得した時に見込まれる収益の額とする。

１２ 令第百五十五条の三十五第七項第一号に規定する収益の額のうち財務省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 適格持分（令第百五十五条の三十五第七項に規定する適格持分をいう。以下この条において同じ。）を有することにより受けることができる税額控除の額 二 国又は地域の租税に関する法令において構成会社等又は共同支配会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される適格持分に係る導管会社等の損失の額に当該構成会社等又は共同支配会社等に適用される税率を乗じて計算した金額 三 適格持分に係る利益の配当の額及びこれに類するもの 四 適格持分の譲渡により受ける対価の額

１３ 令第百五十五条の三十五第七項第一号に規定する税額控除の額及びこれに類するものとして財務省令で定める金額は、前項第一号及び第二号に掲げる金額（適格給付付き税額控除額を除く。）の合計額のうち同条第二項第一号に規定する当期法人税等の額の計算上減算されている額とする。

１４ 令第百五十五条の三十五第七項第二号に規定する財務省令で定める金額は、適格持分に係る第十二項各号に掲げる金額を最も古いものから当該適格持分の取得に要した金額に順次充てるものとした場合において、その充てられることとなる金額が当該取得に要した金額を超えるときにおけるその超える部分の金額のうち、同条第七項の当該対象会計年度に係る適格給付付き税額控除額並びに第十二項第三号及び第四号に掲げる金額に係る部分の金額とする。

１５ 適格持分を有する構成会社等又は共同支配会社等が、各対象会計年度において令第百五十五条の二十四の二第一項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける場合において、当該適格持分の帳簿価額から第一号に掲げる金額を減額する会計処理又はこれに類するものを行つているとき（過去対象会計年度（次項に規定する適用対象会計年度に限る。）において次項の規定の適用を受けた場合を含む。）は、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額の計算については、令第百五十五条の三十五第七項の規定にかかわらず、同号に掲げる金額を限度として、第二号に掲げる金額を当該対象会計年度に係る調整後対象租税額に加算する。 一 当該適格持分の取得に要した額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二 当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第七項第一号に規定する税額控除の額及びこれに類するものとして財務省令で定める金額

１６ 適格持分を有する構成会社等又は共同支配会社等が、各対象会計年度において令第百五十五条の二十四の二第一項の規定の適用を受ける場合において、前項に規定する会計処理又はこれに類するものを行つていないときは、当該適格持分を取得した日の属する対象会計年度（当該取得した日が同条第一項の規定の適用を受ける最初の対象会計年度開始の日前である場合には、当該最初の対象会計年度。以下この項において「適用対象会計年度」という。）に係る調整後対象租税額の計算については、令第百五十五条の三十五第七項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額を限度として、第二号に掲げる金額を当該適用対象会計年度に係る調整後対象租税額に加算することができる。 一 当該適格持分の取得に要した額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二 当該適用対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第七項第一号に規定する税額控除の額及びこれに類するものとして財務省令で定める金額

１７ 構成会社等（恒久的施設等に限る。）又は共同支配会社等（恒久的施設等に限る。）が各対象会計年度において第三十八条の二十五第一項（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）において準用する令第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合における当該構成会社等又は当該共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該調整後対象租税額に同項に規定する構成員の当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る同項に規定する請求権割合の合計割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。

１８ 令第百五十五条の三十五第十項に規定する財務省令で定める金額は、同項の構成会社等又は共同支配会社等の同項の規定の適用がないものとして計算した場合における各対象会計年度に係る調整後対象租税額から当該対象会計年度に係る対象租税の額（令第百五十五条の三十三第一項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する配当控除所得課税規定により課される対象租税の額に限る。）を減算した金額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 令第百五十五条の三十三第一項の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額（令第百五十五条の三十五第十項に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号において同じ。）から控除される利益の配当の額 二 令第百五十五条の十八第二項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する加算調整額には同条第二項第一号に掲げる金額を含まないものとし、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する減算調整額には同条第三項第一号に掲げる金額を含まないものとして計算した場合における当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額

１９ 令第百五十五条の三十五第十項の規定及び前項の規定は、構成会社等又は共同支配会社等が第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、前項第一号中「令第百五十五条の三十三第一項」とあるのは、「第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第四項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十

（帰属割合の計算等）

令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（２）（帰属割合の計算等）に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第一号イ（２）の内国法人の連結財務諸表（同号イ（２）に規定する連結財務諸表をいう。以下この条及び第三十八条の四十二（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）において同じ。）とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二 令第百五十五条の三十七第二項第一号イの構成会社等が導管会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三 令第百五十五条の三十七第二項第一号イの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

２ 令第百五十五条の三十七第二項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める金額は、連結財務諸表の作成の基礎となる構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額のうち、非支配株主に帰属する金額として当該連結財務諸表に記載されることとなる金額とする。

３ 令第百五十五条の三十七第二項第二号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号イの内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一 当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第二項第二号イの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二 前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第二項第二号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三 当該内国法人と第一号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四 第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の三十七第二項第二号イの対象株主等以外の者が当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五 前号の対象株主等が間接に有する第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（１）（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）に規定する他の会社等又は令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（２）（令第百五十五条の四十五において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。

４ 令第百五十五条の三十七第三項第一号ロに規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第一号ロの内国法人の連結財務諸表とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二 令第百五十五条の三十七第三項第一号の構成会社等が導管会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三 令第百五十五条の三十七第三項第一号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

５ 令第百五十五条の三十七第三項第二号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号イ（２）の内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一 当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第三項第二号イの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二 前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第三項第二号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三 当該内国法人と第一号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四 第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の三十七第三項第二号イの他の構成会社等以外の者が当該他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五 前号の他の構成会社等が間接に有する第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（１）に規定する他の会社等又は同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。

６ 令第百五十五条の三十七第三項第二号ロ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号ロの内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一 当該内国法人及び令第百五十五条の三十七第三項第二号ロの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二 前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十七第三項第二号ロ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三 当該内国法人と第一号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四 第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の三十七第三項第二号ロの対象株主等以外の者が当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五 前号の対象株主等が間接に有する第一号の構成会社等に対する持分のうち令第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（１）に規定する他の会社等又は同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 六 当該内国法人が第四号の対象株主等を通じて間接に有する第一号の構成会社等に対する持分（前号の規定によりないものとみなされるものを除く。）のうち令第百五十五条の三十七第三項第二号ロの他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものを連結対象会社等以外の者が有するものとみなす。

７ 令第百五十五条の三十七第四項第一号ロに規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第一号ロの内国法人の連結財務諸表とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二 令第百五十五条の三十七第四項第一号ロの構成会社等が導管会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三 令第百五十五条の三十七第四項第一号ロの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

８ 令第百五十五条の三十七第五項第二号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第二号の内国法人の連結財務諸表とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二 令第百五十五条の三十七第五項第二号の構成会社等が導管会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三 令第百五十五条の三十七第五項第二号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

９ 令第百五十五条の三十七第六項第二号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第二号の内国法人の連結財務諸表とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二 令第百五十五条の三十七第六項第二号の構成会社等が導管会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三 令第百五十五条の三十七第六項第二号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

１０ 第一項の規定は令第百五十五条の三十七第八項において準用する同条第二項第一号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第二項の規定は同号イ（２）に規定する財務省令で定める金額について、第三項の規定は同条第八項において準用する同条第二項第二号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第四項の規定は同条第九項において準用する同条第三項第一号ロに規定する財務省令で定める計算書類について、第五項の規定は同条第九項において準用する同条第三項第二号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第六項の規定は同条第九項において準用する同号ロ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第七項の規定は同条第十項において準用する同条第四項第一号ロに規定する財務省令で定める計算書類について、前項の規定は同条第十一項において準用する同条第六項第二号に規定する財務省令で定める計算書類について、それぞれ準用する。この場合において、第一項第三号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と、同号ホ中「第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の十七第七項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同号ヘ中「第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、第三項第五号中「のうち」とあるのは「のうち令第百五十五条の四十九（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の五十二（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。以下この号、第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）において準用する」と、「（令第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）に規定する」とあるのは「に規定する」と、「第百五十五条の四十二第二項第二号ロ（２）（令第百五十五条の四十五において準用する場合を含む。第五項第五号及び第六項第五号において同じ。）」とあるのは「第百五十五条の四十九において準用する同号ロ（２）」と、第四項第三号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と、同号ホ中「第百五十五条の十七第一項」とあるのは「第百五十五条の十七第七項において準用する同条第一項」と、同号ヘ中「第百五十五条の三十一第一項」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、第五項第五号及び第六項第五号中「のうち」とあるのは「のうち令第百五十五条の四十九において準用する」と、「又は」とあるのは「又は令第百五十五条の四十九において準用する」と、第七項第三号ニ及び前項第三号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十一

（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）

令第百五十五条の三十八第一項第一号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する財務省令で定める費用は、構成会社等の従業員又はこれに類する者（第三項において「従業員等」という。）に係る次に掲げる費用とする。 一 俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与 二 人的役務の提供に対する報酬（前号に掲げる費用を除く。） 三 当該構成会社等が負担する社会保険料 四 福利厚生に係る費用 五 前各号に掲げる費用に類する費用 六 前各号に掲げる費用の支払に基因して当該構成会社等に対して課される税

２ 令第百五十五条の三十八第一項第一号に規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度において、令第百五十五条の十九第一項（国際海運業所得）の規定により構成会社等の当期純損益金額に含まないものとされる国際海運業（同項に規定する国際海運業をいう。以下この項及び第七項において同じ。）及び付随的国際海運業（同条第一項に規定する付随的国際海運業をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に係る費用の額（同条第一項に規定する費用の額をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に含まれる特定費用（同号に規定する特定費用をいう。以下この条において同じ。）の額（次項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）並びに令第百五十五条の十九第一項の規定により当該当期純損益金額に含まないものとされる国際海運業及び付随的国際海運業に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額若しくは損失の額の基因となる同号に規定する有形資産の帳簿価額に含まれる特定費用の額の合計額（同条第二項の規定の適用がある場合には、当該合計額（付随的国際海運業に係る部分に限る。）に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を除く。）とする。 一 当該対象会計年度において令第百五十五条の十九第二項の規定により当該構成会社等の同項の特例適用前個別計算所得等の金額に加算される金額 二 当該構成会社等の当該対象会計年度に係る令第百五十五条の十九第二項に規定する付随的国際海運業所得等の金額

３ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の各従業員等に係る第一号に掲げる期間が当該従業員等に係る第二号に掲げる期間のうちに占める割合が百分の五十以下である場合における当該構成会社等の各対象会計年度に係る特定費用の額（当該従業員等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）は、当該特定費用の額に当該割合を乗じて計算した金額とする。 一 当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の事業に関する業務に係る勤務その他の人的役務の提供（当該構成会社等の所在地国において行うものに限る。）に係る期間 二 当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の事業に関する業務に係る勤務その他の人的役務の提供に係る期間

４ 令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する財務省令で定める資産は、最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。以下この条において同じ。）における次に掲げる資産（投資及び売却を目的として有するもの並びにリースを目的として有するもの（ファイナンス・リース取引の目的となる第六項第三号ロに掲げるものに限る。）を除く。）とする。 一 有形固定資産（第三号に掲げるものを除く。） 二 天然資源 三 リース資産（有形資産に係るものに限る。）又はこれに相当するもの 四 国等の認可（これに準ずるものを含む。）を要する不動産の使用又は天然資源の開発に係る権利その他これらに相当する権利

５ 令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合構成会社等の各対象会計年度に係る特定連結等財務諸表（当該構成会社等が令第百五十五条の十六第一項第二号に掲げる恒久的施設等に該当する場合には、当該恒久的施設等の同号イ又はロの個別財務諸表（同条第十一項の規定の適用がある場合には、同項各号に定める個別財務諸表）。以下この項において同じ。）の作成の基礎となる当該構成会社等が有する特定資産（令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する特定資産をいう。以下この条において同じ。）の当該対象会計年度開始の時の特定帳簿価額（当該開始の時において当該特定資産を有しない場合には、零）と当該対象会計年度終了の時の特定帳簿価額（当該終了の時において当該特定資産を有しない場合には、零）の平均額 二 構成会社等が有する特定資産が最終親会社等財務会計基準における次項第三号ロに掲げる資産（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等を当該資産の賃借人とするオペレーティング・リース取引の目的となるものに限るものとし、短期賃貸資産を除く。）に該当する場合イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額 三 構成会社等が有する特定資産が最終親会社等財務会計基準における次項第三号ロに掲げる資産（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等以外の者を当該資産の賃借人とするオペレーティング・リース取引の目的となるものに限るものとし、短期賃貸資産を除く。）に該当する場合イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額

６ 前二項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 ファイナンス・リース取引リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引若しくはこれに準ずるリース取引で、当該リース契約により使用する物件の賃借人が、当該物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物件の使用に伴つて生ずる費用若しくは損失を実質的に負担することとなるもの又は最終親会社等財務会計基準におけるこれに相当するものをいう。 二 オペレーティング・リース取引最終親会社等財務会計基準におけるファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。 三 特定帳簿価額次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める帳簿価額をいう。 四 短期賃貸資産異なる賃借人に対して定期的に賃貸される資産で、かつ、各賃借人に対する賃貸の平均期間が三十日以内のものをいう。

７ 令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度において令第百五十五条の十九第一項の規定により第二項の構成会社等の当期純損益金額に含まないものとされる国際海運業及び付随的国際海運業に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額若しくは損失の額の基因となる特定資産の同号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（次項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とし、同条第二項の規定の適用がある場合には当該金額（付随的国際海運業に係る部分に限る。）に当該対象会計年度に係る第二項第一号に掲げる金額が当該対象会計年度に係る同項第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を除く。）とする。

８ 各対象会計年度において構成会社等が特定資産を有する場合に、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間のうちに占める割合が百分の五十以下であるときにおける当該特定資産に係る第五項の規定の適用については、当該特定資産の同項各号に定める金額は、当該金額に当該割合を乗じて計算した金額とする。 一 当該対象会計年度の期間のうちに当該構成会社等の所在地国に当該特定資産が所在する期間 二 当該対象会計年度の期間

９ 令第百五十五条の三十八第三項の規定は同条第一項の所在地国を所在地国とする構成会社等（恒久的施設等に限る。）が第三十八条の二十五第一項（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する令第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合について、令第百五十五条の三十八第四項の規定は当該所在地国を所在地国とする構成会社等が第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合について、それぞれ準用する。この場合において、令第百五十五条の三十八第三項中「に当該構成会社等」とあるのは「に当該恒久的施設等に係る最終親会社等（導管会社等に限る。以下この項において同じ。）」と、「の当該構成会社等」とあるのは「の当該最終親会社等」と、同条第四項中「同条第一項」とあるのは「法人税法施行規則第三十八条の二十六第三項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。

１０ 所有持分の移転により構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた場合におけるその属しないこととなつた日の属する対象会計年度の当該構成会社等の特定費用及び特定資産に係る第三項、第五項及び第八項の規定の適用については、第三項各号中「対象会計年度」とあるのは「対象会計年度開始の時から第十項の所有持分の移転が行われた時までの期間」と、第五項各号中「当該終了の時」とあるのは「第十項の所有持分の移転が行われた時」と、「平均額」とあるのは「平均額を当該対象会計年度の日数で除し、これに当該対象会計年度開始の日から当該移転が行われた日までの日数を乗じて計算した金額」と、第八項各号中「対象会計年度」とあるのは「対象会計年度開始の時から第十項の所有持分の移転が行われた時まで」とする。

１１ 所有持分の移転により構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属することとなつた場合におけるその属することとなつた日の属する対象会計年度の当該構成会社等の特定費用及び特定資産に係る第三項、第五項及び第八項の規定の適用については、第三項各号中「当該対象会計年度」とあるのは「第十一項の所有持分の移転が行われた時から当該対象会計年度終了の時までの期間」と、第五項第一号、第二号及び第三号イ中「開始の時」とあるのは「終了の時」と、「と当該対象会計年度終了の時の特定帳簿価額（当該終了の時において当該特定資産を有しない場合には、零）の平均額」とあるのは「を二で除して計算した金額を当該対象会計年度の日数で除し、これに第十一項の所有持分の移転が行われた日の翌日から当該対象会計年度終了の日までの日数を乗じて計算した金額」と、同号ロ中「開始の時」とあるのは「終了の時」と、「と当該対象会計年度終了の時の当該未経過リース料の金額（当該終了の時において当該未経過リース料の金額がない場合には、零）の平均額」とあるのは「を二で除して計算した金額を当該対象会計年度の日数で除し、これに第十一項の所有持分の移転が行われた日の翌日から当該対象会計年度終了の日までの日数を乗じて計算した金額」と、第八項各号中「対象会計年度」とあるのは「第十一項の所有持分の移転が行われた時から当該対象会計年度終了の時まで」とする。

１２ 所有持分の移転により第五項第二号の会社等が同号の特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた場合におけるその属しないこととなつた日の属する対象会計年度の同号の構成会社等が有する特定資産に係る同号の規定の適用については、同号ロ中「限る。ロにおいて同じ」とあるのは「限る」と、「特定帳簿価額（当該終了の時において当該特定資産を有しない場合には、零）」とあるのは「イの特定資産に係る未経過リース料の金額（当該終了の時において当該未経過リース料の金額がない場合には、零）」とする。

１３ 所有持分の移転により会社等（第五項第二号の構成会社等が有する最終親会社等財務会計基準における第六項第三号ロに掲げる資産の賃借人に該当するものに限る。）が第五項第二号の特定多国籍企業グループ等に属することとなつた場合におけるその属することとなつた日の属する対象会計年度の同号の構成会社等が有する特定資産に係る同号の規定の適用については、同号ロ中「当該会社等」とあるのは「当該対象会計年度開始の時のイの特定資産に係る未経過リース料の金額（当該開始の時において当該未経過リース料の金額がない場合には、零）と当該会社等」と、「開始の時の特定帳簿価額（当該開始の時において当該特定資産を有しない場合には、零）と当該対象会計年度終了の時」とあるのは「終了の時」とする。

第三十八条の三十二

（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）

令第百五十五条の四十第一項第三号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 適用税率（第三十八条の二十八第三項第一号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する適用税率をいう。以下この号において同じ。）の引下げにより過去対象会計年度の調整後対象租税額に係る繰延税金負債（同項第一号イに規定する繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）につき当該過去対象会計年度後の対象会計年度において計上された繰延税金負債に相当する金額（引下げ後の適用税率が基準税率を下回る場合における当該金額に限る。） 二 取戻繰延税金負債に相当する金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた構成会社等に係る金額を除く。）

２ 前項第二号に規定する取戻繰延税金負債とは、過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額のうち当該過去対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を、次に掲げる方法のうちから構成会社等がその繰延税金負債（同号に掲げる金額に係るものに限るものとし、特定短期繰延税金負債を除く。以下この項において同じ。）について選定した方法により算出した金額（その方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、第一号に掲げる方法により算出した金額）をいう。 一 後入先出法（繰延税金負債を総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分ごとに区別し、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法をいう。） 二 先入先出法（繰延税金負債を総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分ごとに区別し、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法をいう。） 三 個別法（繰延税金負債について、その繰延税金負債が計上されることとなつた個々の資産又は負債ごとに、その取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を算出する方法をいう。）

３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定短期繰延税金負債短期繰延税金負債（その計上された対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までにその全額が取り崩されることが客観的な事実に基づき見込まれる繰延税金負債をいう。以下この号において同じ。）とそれ以外の繰延税金負債とを区分して経理している場合における当該短期繰延税金負債をいう。 二 総勘定元帳科目繰延税金負債が計上されることとなつた資産又は負債に係る総勘定元帳（最終親会社等財務会計基準（令第百五十五条の十六第二項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。次号イ及びロにおいて同じ。）における総勘定元帳をいう。）の科目をいう。 三 集計繰延税金負債区分繰延税金負債が計上されることとなつた資産又は負債に係る総勘定元帳科目が二以上ある場合において、複数の総勘定元帳科目（次に掲げるものを除く。）を合わせて一の区分として当該繰延税金負債が算出されるときにおける当該区分をいう。

４ 第二項第二号に掲げる先入先出法（同号の集計繰延税金負債区分に係るものに限る。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、同項の規定にかかわらず、選定することができない。 一 各対象会計年度において計上された当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債に係る資産又は負債について、当該資産又は負債に係る総勘定元帳科目ごとに繰延税金負債を算出したならば算出されることとなる繰延税金負債に係る取崩期間（繰延税金負債が計上されることとなつた時からその全額が取り崩されるまでの期間として客観的な事実に基づき見込まれる期間をいう。次号において同じ。）の差異が二対象会計年度以内であること。 二 各対象会計年度において計上された当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債に係る取崩期間が五対象会計年度を超える場合において、当該繰延税金負債のうち当該繰延税金負債が計上された対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されない部分の金額を当該先入先出法に基づき合理的に算出することができること。

５ 取戻繰延税金負債（第二項に規定する取戻繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）を同項第一号に掲げる後入先出法又は同項第二号に掲げる先入先出法により算出する場合において、同項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に第一項第二号イからリまでに掲げる金額に係る部分の金額とそれ以外の金額とが含まれるときにおける同号に掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。以下この項において同じ。）は、同号中「金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び」とあるのを「金額（」と読み替えた場合における同号に掲げる金額とする。

６ 第三十八条の二十八第十五項から第十八項までの規定は、取戻繰延税金負債を第二項第一号に掲げる後入先出法又は同項第二号に掲げる先入先出法により算出する場合について準用する。この場合において、同条第十五項から第十七項までの規定中「第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額」とあるのは、「当該取戻繰延税金負債」と読み替えるものとする。

７ 構成会社等が第三十八条の二十八第十三項に規定する構成会社等に該当する場合において、同項に規定する特定取戻繰延税金負債を同項第一号又は第二号に定める方法により算出するときにおける同項に規定する移転の日を含む対象会計年度以後の各対象会計年度に係る取戻繰延税金負債は、第二項第一号イ及び第二号イ中「移行対象会計年度以後の五対象会計年度のいずれかである場合には、零」とあるのを「第三十八条の二十八第十三項に規定する移転の日を含む対象会計年度以後の五対象会計年度のいずれかである場合には零とし、当該判定対象会計年度が同日を含む対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度である場合には当該残額から同項に規定する加入前繰延税金負債を控除した残額とする。」と読み替えた場合における当該取戻繰延税金負債とする。

８ 令第百五十五条の四十第一項第四号に規定する財務省令で定める金額は、過去対象会計年度（以下この項において「還付所得過去対象会計年度」という。）後の対象会計年度（以下この項において「欠損過去対象会計年度」という。）において欠損の金額がある場合において、第三十八条の二十八第三項第三号ロに規定する欠損金の繰戻還付に係る還付金の額（当該還付所得過去対象会計年度に係るものに限る。）があるときにおける当該欠損過去対象会計年度の同号ロに掲げる金額に相当する金額とする。

９ 令第百五十五条の四十第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号の過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（法第八十二条の三第二項第一号イ（３）（国際最低課税額）の規定により同日前に開始した対象会計年度において同号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額から控除されたもの（令第百五十五条の四十第二項第三号の規定によりその開始した対象会計年度において同号イに規定する再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合には、当該金額）を除く。）とする。 一 再計算国別グループ純所得の金額（令第百五十五条の四十第二項第一号に規定する再計算国別グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある対象会計年度当該対象会計年度に係る再計算国別調整後対象租税額（同項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額をいう。次項において同じ。）が零を下回る部分の金額 二 再計算国別グループ純所得の金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第三号ハに掲げる金額の計算につき同条第十二項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

１０ 令第百五十五条の三十九（繰越控除の対象となる構成会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の四十第二項第三号の規定により再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の三十九の規定の適用については、同条の規定により同条各号に定める金額の合計額から除かれる金額は、同条の規定にかかわらず、当該再計算国別調整後対象租税額から控除された金額とする。

第三十八条の三十三

（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）

令第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の四十第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、令第百五十五条の四十一第一項の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の次項（第二号に係る部分に限る。）の規定により計算した再計算調整後対象租税額（令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算調整後対象租税額をいう。次項において同じ。）の合計額とする。

２ 構成会社等が令第百五十五条の四十一第一項の規定の適用を受ける場合において、令第百五十五条の四十第二項の過去対象会計年度に係る会社等別損失充当額又は会社等別利益配分額を有するときは、当該構成会社等の当該過去対象会計年度に係る同項第一号イに規定する再計算個別計算所得等の金額及び再計算調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一 当該再計算個別計算所得等の金額には、当該会社等別損失充当額及び当該会社等別利益配分額の合計額を含むものとする。 二 当該構成会社等が当該過去対象会計年度及び当該過去対象会計年度前の調整対象会計年度（令第百五十五条の四十一第一項に規定する調整対象会計年度をいう。以下この条において同じ。）に係る第三十八条の二十八第三項第一号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する繰延税金資産（個別計算損失金額に係るものに限る。）を有する場合には、当該再計算調整後対象租税額には、当該繰延税金資産（当該構成会社等の当該過去対象会計年度及び当該調整対象会計年度に係る会社等別損失充当額に対応する部分の金額に限る。）に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとする。

３ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 会社等別損失充当額損失対象会計年度（令第百五十五条の四十一第二項第二号に規定する損失対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）において同条第一項の所在地国を所在地国とした構成会社等の当該所在地国の当該損失対象会計年度に係る同項に規定する年度別損失充当額に当該構成会社等のイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（イに掲げる金額がない場合には、零）をいう。 二 会社等別利益配分額適用対象会計年度（令第百五十五条の四十一第一項に規定する適用対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）において同項の所在地国を所在地国とする構成会社等の次に掲げる調整対象会計年度（当該構成会社等が当該所在地国を所在地国としたものに限る。以下この号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

第三十八条の三十四

（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）

令第百五十五条の四十二第二項第一号ハ（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の四十五（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、対象各種投資会社等（同号ハに規定する対象各種投資会社等をいう。以下この条において同じ。）の各対象会計年度に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 一 当該対象各種投資会社等の所有持分を有する他の構成会社等（各種投資会社等に限る。）に対する所有持分の全部又は一部を他の会社等（令第百五十五条の四十二第二項第一号ハに規定する他の会社等をいう。以下この条において同じ。）が有する場合当該対象会計年度において当該他の構成会社等が当該他の会社等に支払つた利益の配当の額のうち、当該対象各種投資会社等が当該他の構成会社等に支払つた利益の配当の額（当該対象各種投資会社等が令第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受けた対象会計年度に支払つたものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該他の会社等が二以上ある場合には、当該二以上の他の会社等につきそれぞれ計算した金額の合計額） 二 当該対象各種投資会社等と他の構成会社等（各種投資会社等であつて、かつ、その所有持分の全部又は一部を他の会社等が有するものに限る。）との間に一又は二以上の会社等（各種投資会社等に該当する構成会社等に限る。以下この号において「介在会社等」という。）が介在している場合であつて、当該他の会社等、当該他の構成会社等、介在会社等及び当該対象各種投資会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合当該対象会計年度において当該他の構成会社等が当該他の会社等に支払つた利益の配当の額のうち、当該対象各種投資会社等が介在会社等に支払つた利益の配当の額（当該対象各種投資会社等が令第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた対象会計年度に支払つたものに限る。）に対応するものとして合理的な方法により計算した金額（当該連鎖関係が二以上ある場合には、当該二以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した金額の合計額）

第三十八条の三十五

（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）

令第百五十五条の四十四第一項第三号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 適用税率（第三十八条の二十八第三項第一号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する適用税率をいう。以下この号において同じ。）の引下げにより過去対象会計年度の調整後対象租税額に係る繰延税金負債（同項第一号イに規定する繰延税金負債をいう。以下この項において同じ。）につき当該過去対象会計年度後の対象会計年度において計上された繰延税金負債に相当する金額（引下げ後の適用税率が基準税率を下回る場合における当該金額に限る。） 二 取戻繰延税金負債に相当する金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた無国籍構成会社等に係る金額を除く。）

２ 第三十八条の三十二第二項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は、前項第二号に規定する取戻繰延税金負債について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第三十八条の三十五第一項第二号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）」と、同条第五項中「第一項第二号イ」とあるのは「第三十八条の三十五第一項第二号イ」と読み替えるものとする。

３ 令第百五十五条の四十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額は、過去対象会計年度（以下この項において「還付所得過去対象会計年度」という。）後の対象会計年度（以下この項において「欠損過去対象会計年度」という。）において欠損の金額がある場合において、第三十八条の二十八第三項第三号ロに規定する欠損金の繰戻還付に係る還付金の額（当該還付所得過去対象会計年度に係るものに限る。）があるときにおける当該欠損過去対象会計年度の同号ロに掲げる金額に相当する金額とする。

４ 令第百五十五条の四十四第二項に規定する財務省令で定める金額は、同項の対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（法第八十二条の三第二項第四号（国際最低課税額）の規定により令第百五十五条の四十四第二項の過去対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において調整後対象租税額から控除されたもの（同項の規定によりその開始した対象会計年度において同項に規定する再計算調整後対象租税額から控除された金額がある場合には、当該金額）を除く。）とする。 一 再計算個別計算所得金額（令第百五十五条の四十四第三項に規定する再計算個別計算所得金額をいう。次号において同じ。）がある対象会計年度当該対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額（同条第二項に規定する再計算調整後対象租税額をいう。次項において同じ。）が零を下回る部分の金額 二 再計算個別計算所得金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第六号ハに掲げる金額の計算につき同条第十二項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

５ 令第百五十五条の四十三（繰越控除の対象となる無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の四十四第二項の規定により再計算調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の四十三の規定の適用については、同条の規定により同条各号に定める金額の合計額から除かれる金額は、同条の規定にかかわらず、当該再計算調整後対象租税額から控除された金額とする。

６ 令第百五十五条の四十四第四項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、無国籍構成会社等が同項の過去対象会計年度及び当該過去対象会計年度前の調整対象会計年度（同条第四項に規定する調整対象会計年度をいう。）に係る第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産（個別計算損失金額に係るものに限る。）を有する場合において、当該繰延税金資産（当該過去対象会計年度及び当該調整対象会計年度に係る令第百五十五条の四十四第五項第二号に規定する年度別損失充当額に対応する部分の金額に限る。）に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとして計算したときにおける令第百五十五条の四十四第二項に規定する再計算調整後対象租税額とする。

第三十八条の三十六

（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）

第三十八条の三十一第一項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の規定は令第百五十五条の四十六（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する令第百五十五条の三十八第一項第一号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する財務省令で定める費用について、第三十八条の三十一第二項の規定は同号に規定する財務省令で定める金額について、同条第四項の規定は令第百五十五条の四十六において準用する令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する財務省令で定める資産について、第三十八条の三十一第五項の規定は同号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、同条第七項の規定は同号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「第百五十五条の十九第一項（」とあるのは「第百五十五条の十九第五項（」と、「）の規定」とあるのは「）において準用する同条第一項の規定」と、「第百五十五条の十九第一項の」とあるのは「第百五十五条の十九第五項において準用する同条第一項の」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項において準用する同条第二項」と、同項各号中「第百五十五条の十九第二項」とあるのは「第百五十五条の十九第五項において準用する同条第二項」と、同条第五項第二号中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号ロ中「会社等の」とあるのは「他の共同支配会社等の」と、同項第三号中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第七項中「第百五十五条の十九第一項」とあるのは「第百五十五条の十九第五項において準用する同条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第五項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。

２ 第三十八条の三十一第三項及び第八項の規定は、共同支配会社等の各対象会計年度に係る令第百五十五条の四十六において準用する令第百五十五条の三十八第一項第一号に規定する特定費用及び特定資産（令第百五十五条の四十六において準用する令第百五十五条の三十八第一項第二号に規定する特定資産をいう。第五項において同じ。）について準用する。この場合において、第三十八条の三十一第三項各号中「特定多国籍企業グループ等」とあるのは、「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

３ 第三十八条の三十一第九項の規定は、令第百五十五条の四十六において準用する令第百五十五条の三十八第一項の所在地国を所在地国とする共同支配会社等（恒久的施設等に限る。）が第三十八条の二十五第二項（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第一項において準用する令第百五十五条の三十二第一項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定又は第三十八条の二十六第四項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第三項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、第三十八条の三十一第九項中「最終親会社等（」とあるのは「共同支配親会社等（」と、「最終親会社等」」とあるのは「共同支配親会社等」」と、「法人税法施行規則第三十八条の二十六第三項」とあるのは「法人税法施行規則第三十八条の二十六第四項」と、「特例）」」とあるのは「特例）において準用する同条第三項」」と読み替えるものとする。

４ 第三十八条の三十一第十項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等が当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合について、同条第十一項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等が特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合（当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当していたものが当該特定多国籍企業グループ等に係る他の共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合を含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第十項中「第三項、」とあるのは「第三十八条の三十六第一項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第三項、」と、「第十項」とあるのは「第三十八条の三十六第四項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第十項」と、同条第十一項中「第三項、」とあるのは「第三十八条の三十六第一項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第三項、」と、「第十一項」とあるのは「第三十八条の三十六第四項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第十一項」と読み替えるものとする。

５ 第三十八条の三十一第十二項の規定は所有持分の移転により第一項において準用する同条第五項第二号の他の共同支配会社等が同号の共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に該当しないこととなつた場合におけるその該当しないこととなつた日の属する対象会計年度の当該共同支配会社等が有する特定資産について、同条第十三項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等（同号の共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を除く。）が同号の他の共同支配会社等に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日の属する対象会計年度の同号の共同支配会社等が有する特定資産について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「会社等」」とあるのは、「他の共同支配会社等」」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十七

（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）

第三十八条の三十二第一項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項第三号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第八項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第九項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十二第一項第二号中「属しないこととなつた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等であつたものが当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該共同支配会社等であつたもの」と、同条第九項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（３）」と、同項第二号中「第八十二条の二第二項第三号」とあるのは「第八十二条の二第四項第三号」と、「つき」とあるのは「つき同条第十三項において準用する」と読み替えるものとする。

２ 第三十八条の三十二第十項の規定は、令第百五十五条の四十七（繰越控除の対象となる共同支配会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号の規定により同号イに規定する再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の四十七の規定の適用について準用する。

３ 第三十八条の三十三第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は令第百五十五条の四十八第二項において準用する令第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第三十八条の三十三第二項及び第三項の規定は令第百五十五条の四十八第二項において準用する令第百五十五条の四十一第一項の規定の適用を受ける共同支配会社等の令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イに規定する再計算個別計算所得等の金額及び同項第三号イに規定する再計算調整後対象租税額の計算について、それぞれ準用する。

第三十八条の三十八

（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）

第三十八条の三十四（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）の規定は、令第百五十五条の四十九（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第百五十五条の五十二（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。）において準用する令第百五十五条の四十二第二項第一号ハ（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第三十八条の三十四第一号中「他の構成会社等（」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等（」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の三十一第一項」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項」と、同条第二号中「他の構成会社等（」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る他の共同支配会社等（」と、「構成会社等に」とあるのは「当該対象各種投資会社等に係る共同支配会社等に」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の三十一第一項」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十九

（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）

第三十八条の三十五第一項及び第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第一項第三号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第三項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第四項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十五第一項第二号中「属しないこととなつた無国籍構成会社等」とあるのは「係る無国籍共同支配会社等であつたものが当該無国籍共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該無国籍共同支配会社等であつたもの」と、同条第二項中「第三十八条の三十五第一項第二号（」とあるのは「第三十八条の三十九第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第三十八条の三十五第一項第二号（」と、「第三十八条の三十五第一項第二号イ」とあるのは「第三十八条の三十九第一項において準用する第三十八条の三十五第一項第二号イ」と、同条第四項中「第八十二条の三第二項第四号」とあるのは「第八十二条の三第四項第四号」と、同項第二号中「第八十二条の二第二項第六号」とあるのは「第八十二条の二第四項第六号」と、「つき」とあるのは「つき同条第十三項において準用する」と読み替えるものとする。

２ 第三十八条の三十五第五項の規定は、令第百五十五条の五十（繰越控除の対象となる無国籍共同支配会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第二項の規定により同項に規定する再計算調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の五十の規定の適用について準用する。

３ 第三十八条の三十五第六項の規定は、令第百五十五条の五十一第二項において準用する令第百五十五条の四十四第四項の規定により読み替えられた令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

第三十八条の四十

（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は無国籍構成会社等に係る移行対象会計年度に限る。）に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該構成会社等及び当該構成会社等の所在地国（令第百五十五条の三十四第一項第二号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国を除く。以下この条において同じ。）を所在地国とする他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額（法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等及び当該他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一 当該構成会社等及び当該他の構成会社等の各対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとする。 二 各対象会計年度（当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額（法第八十二条の二第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この号において同じ。）がある対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額（過去対象会計年度ごとに当該特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算損失金額の合計額から当該構成会社等及び当該他の構成会社等の個別計算所得金額の合計額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額の合計額から、過去対象会計年度においてこの号の規定により含むものとされた金額（当該過去対象会計年度において次項第一号の規定により含むものとされた金額がある場合には、当該金額）の合計額を控除した残額をいう。以下この号、同項第一号及び第三項において同じ。）（当該みなし繰延税金資産相当額が当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。 三 当該無国籍構成会社等の各対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額を含まないものとし、当該無国籍構成会社等の当該対象会計年度（当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある対象会計年度に限る。）に係る無国籍みなし繰延税金資産相当額（過去対象会計年度ごとに当該無国籍構成会社等の個別計算損失金額に基準税率を乗じて計算した金額の合計額から、過去対象会計年度においてこの号の規定により含むものとされた金額（当該過去対象会計年度において次項第二号の規定により含むものとされた金額がある場合には、当該金額）の合計額を控除した残額をいう。以下この号、次項第二号及び第三項において同じ。）（当該無国籍みなし繰延税金資産相当額が当該無国籍構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

２ 前項の構成会社等の令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合又は同項の無国籍構成会社等の令第百五十五条の四十四第一項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合における令第百五十五条の四十又は第百五十五条の四十四第一項から第三項までの規定の適用については、次に定めるところによる。 一 令第百五十五条の四十第一項の過去対象会計年度（前項の所在地国に係る再計算国別グループ純所得の金額（同条第二項第一号に規定する再計算国別グループ純所得の金額をいう。以下この号において同じ。）がある過去対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）の当該所在地国に係る同条第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額（当該みなし繰延税金資産相当額が当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。 二 当該無国籍構成会社等の令第百五十五条の四十四第一項の過去対象会計年度（当該無国籍構成会社等の再計算個別計算所得金額（同条第三項に規定する再計算個別計算所得金額をいう。以下この号において同じ。）がある過去対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）に係る同条第二項に規定する再計算調整後対象租税額の計算上前項第三号の規定により含むものとされた金額はないものとし、当該再計算調整後対象租税額には当該無国籍構成会社等の当該過去対象会計年度に係る無国籍みなし繰延税金資産相当額（当該無国籍みなし繰延税金資産相当額が当該無国籍構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算所得金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等又は無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算につき第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額又は当該無国籍構成会社等の無国籍みなし繰延税金資産相当額は零とする。

４ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる構成会社等（以下この項において「特定構成会社等」という。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（第二号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（第三号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含む。）ごとに前三項の規定を適用する。 一 被少数保有構成会社等（次号及び第三号に掲げるものを除く。） 二 被少数保有親構成会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子構成会社等（同号に掲げるものを除く。） 三 各種投資会社等 四 導管会社等に該当する最終親会社等

５ 前各項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る法第八十二条の二第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額並びに無国籍共同支配会社等の調整後対象租税額及び令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する再計算調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、第一項第二号中「第八十二条の二第二項第一号イ（１）」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ（１）」と、「属していた構成会社等及び当該構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等」と、「する他の構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「構成会社等及び当該他の構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、第二項中「第百五十五条の四十第一項（」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項（」と、「第百五十五条の四十四第一項（」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第一項（」と、「第百五十五条の四十又は」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十又は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令」と、同項第一号中「第百五十五条の四十第一項」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第一項」と、同項第二号中「第百五十五条の四十四第一項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第一項」と、前項中「属する構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「特定構成会社等」とあるのは「特定共同支配会社等」と、「の構成会社等」とあるのは「の共同支配会社等」と、同項第一号中「被少数保有構成会社等」とあるのは「法第八十二条第二十三号（定義）に規定する被少数保有共同支配会社等」と、同項第二号中「被少数保有親構成会社等」とあるのは「法第八十二条第二十四号に規定する被少数保有親共同支配会社等」と、「被少数保有子構成会社等（同号」とあるのは「同条第二十五号に規定する被少数保有子共同支配会社等（次号」と、同項第四号中「最終親会社等」とあるのは「共同支配親会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十一

（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等の所在地国（令第百五十五条の三十四第一項第二号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国に限る。以下この条において同じ。）に係る国別調整後対象租税額（法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。以下この条において同じ。）を含むものとする。 一 当該構成会社等及び当該所在地国を所在地国とする他の構成会社等の当該対象会計年度において生じた令第百五十五条の三十四第一項第二号に規定する適格分配時課税制度の対象となる利益の全部を分配するとしたならば当該利益に対して課されることとなる法人税に相当する税の額の合計額 二 当該対象会計年度において、この項の規定の適用がないものとして計算した場合における当該対象会計年度の当該所在地国に係る法第八十二条の二第二項第一号イ（３）に掲げる割合に相当する割合に当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額を乗じて計算した金額

２ 前項の構成会社等の令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項の規定の適用を受けた場合における同条の規定の適用については、当該過去対象会計年度の同項の所在地国に係る同条第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額を含むものとする。

３ 第一項の構成会社等の令第百五十五条の四十第一項の過去対象会計年度（各対象会計年度の四対象会計年度前の過去対象会計年度に限る。）において第一項の規定の適用を受けた場合で、かつ、同項の所在地国に係る繰延みなし分配税額がある場合における同条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 一 当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る繰延みなし分配税額がある場合には、当該過去対象会計年度に係る令第百五十五条の四十第一項各号に掲げる金額があるものとする。 二 当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額を含むものとし、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る繰延みなし分配税額を含まないものとする。

４ 前項に規定する繰延みなし分配税額とは、次に掲げる金額をいう。 一 各対象会計年度（第一項の規定の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る構成会社等の所在地国に係るみなし分配税額 二 過去対象会計年度（前号の対象会計年度の直前の四対象会計年度であつて、第一項の規定の適用を受けた過去対象会計年度に限る。）に係る同号の構成会社等の所在地国に係るみなし分配税額（過去対象会計年度においてこの号の規定により控除されたものを除く。次項において同じ。）から当該対象会計年度に係る次に掲げる金額を控除した残額

５ 前項第二号の規定の適用については、まず同号イに掲げる金額の控除をし、次に同号ロに掲げる金額の控除をした後において、同号ハに掲げる金額の控除をするものとし、同号に規定する過去対象会計年度が二以上ある場合には、まず最も古い過去対象会計年度の同号の所在地国に係るみなし分配税額からこれらの控除をし、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額から当該これらの控除をするものとする。

６ 構成会社等の各対象会計年度において第四項第二号の規定の適用を受ける場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る国別調整後対象租税額には、同号の規定により控除される同号イに掲げる金額を含まないものとし、当該構成会社等の令第百五十五条の四十第一項の過去対象会計年度において同号の規定の適用を受けた場合における同条の規定の適用については、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る同条第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、第四項第二号の規定により控除された同号イに掲げる金額を含まないものとする。

７ 法第八十二条の二第三項の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行規則第三十八条の四十一第一項から第六項まで（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）」と読み替えるものとする。

８ 法第八十二条の二第五項の規定及び第一項から第六項までの規定は、共同支配会社等の所在地国に係る同条第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、法第八十二条の二第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行規則第三十八条の四十一第八項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）において準用する同条第一項から第六項まで」と、第一項中「第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ（３）（ｉ）」と、同項第一号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号中「第八十二条の二第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ（３）」と、第二項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十の」と、「同項」とあるのは「前項」と、第三項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、「同条」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十」と、同項各号中「係る令」とあるのは「係る令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、第四項第二号イ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「他の共同支配会社等」と、第六項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十の」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十二

（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）

令第百五十五条の五十三第一項（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める金額は、第三十八条の二十八第四項（調整後対象租税額の計算）に規定する被配分繰延対象租税額とする。

２ 令第百五十五条の五十三第一項に規定する財務省令で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合 二 令第百五十五条の五十三第一項の構成会社等が恒久的施設等に該当する場合イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合

３ 令第百五十五条の五十三第二項に規定する財務省令で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 次号に掲げる場合以外の場合イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合 二 令第百五十五条の五十三第二項の構成会社等が恒久的施設等に該当する場合イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合

４ 第二項の規定は令第百五十五条の五十三第三項において準用する同条第一項に規定する財務省令で定める割合について、前項の規定は同条第三項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第二項第一号イ中「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の十七第七項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同号イ（５）中「第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第二号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、前項第一号イ中「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第百五十五条の十七第一項」とあるのは「第百五十五条の十七第七項において準用する同条第一項」と、同号イ（５）中「第百五十五条の三十一第一項」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十第二項第一号イ」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と、「が無国籍構成会社等」とあるのは「が無国籍共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十四第三項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第三項」と、同項第二号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十第二項第一号イ」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十四第三項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第三項」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十三

（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）

令第百五十五条の五十四第一項第一号（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定める規定は、令第百五十五条の十六第一項、第二項及び第十項（当期純損益金額）の規定に相当する規定並びに第三十八条の十三（第五項を除く。）（当期純損益金額）及び第三十八条の十五第一項から第三項まで（移行対象会計年度に係る当期純損益金額等）の規定に相当する規定とする。

２ 令第百五十五条の五十四第二項第二号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める計算書類（当該計算書類が複数ある場合には、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合にあつては、その設立国。以下この項及び第四項第二号において同じ。）の自国内最低課税額に係る税に関する法令で定める所在地国等財務会計基準（同条第二項第一号に規定する所在地国等財務会計基準をいう。以下この項において同じ。）に従つて作成されたものに限る。）とする。 一 構成会社等又は共同支配会社等（次号に掲げるものを除く。）当該所在地国に係る所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該構成会社等若しくは共同支配会社等の個別財務諸表（令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する個別財務諸表をいう。次号において同じ。）又は当該所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該構成会社等若しくは共同支配会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類で、当該自国内最低課税額に係る税に関する法令以外の当該所在地国の法令によりその使用又は保存がされるものと認められるもの 二 恒久的施設等当該所在地国に係る所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該恒久的施設等の個別財務諸表

３ 令第百五十五条の五十四第三項第四号に規定する財務省令で定める法令は、我が国以外の国又は地域の自国内最低課税額に係る税に関する法令において、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における法第八十二条の二第二項各号及び第四項各号（国際最低課税額）に定める金額（当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において当該国又は地域を設立国とする無国籍会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課さないこととされている場合にあつては、同条第二項第一号から第三号まで及び第四項第一号から第三号までに定める金額。以下この項において同じ。）の計算に関する規定に相当する規定が設けられていないことにより当該国又は地域に係る同条第二項各号及び第四項各号に定める金額が生ずるおそれがあると認められる場合における当該自国内最低課税額に係る税に関する法令とする。

４ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が我が国以外の国又は地域の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、各対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る法第八十二条の二第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）については、同条第六項の規定は、適用しない。 一 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において、当該特定多国籍企業グループ等に属する当該所在地国を所在地国とする法第八十二条第七号ロ（定義）に規定する導管会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課さないこととされている場合（当該所在地国を所在地国とする他の構成会社等がある場合には、当該導管会社等に代えて、当該他の構成会社等に対して当該導管会社等に係る自国内最低課税額に係る税を課することとされ、かつ、当該他の構成会社等がない場合には、当該導管会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合を除く。） 二 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において、当該対象会計年度に係る当該構成会社等の当該国又は地域に係る当該自国内最低課税額に係る税の額が、特定多国籍企業グループ等の対象会計年度が国際的な事業活動の初期の段階における期間に該当する場合に当該特定多国籍企業グループ等の当該国又は地域に係る自国内最低課税額に係る税の額を零とする規定（特定多国籍企業グループ等の対象会計年度が国際的な事業活動の初期の段階における期間に該当し、かつ、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされている当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等、中間親会社等又は被部分保有親会社等が当該特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（当該国又は地域を所在地国とするもので、かつ、当該国又は地域の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされているものに限る。）及び当該特定多国籍企業グループ等に係る全ての共同支配会社等（当該国又は地域を所在地国とするもので、かつ、当該国又は地域の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされているものに限る。）の所有持分を有していない場合に当該特定多国籍企業グループ等の当該国又は地域に係る自国内最低課税額に係る税の額を零とする規定を除く。）の適用により零となる場合 三 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において、当該構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この号において同じ。）に対して当該自国内最低課税額に係る税を課さないこととされている場合（当該特定多国籍企業グループ等に属する当該所在地国を所在地国とする他の構成会社等がある場合には、当該構成会社等に代えて、当該他の構成会社等に対して当該構成会社等に係る当該自国内最低課税額に係る税を課することとされ、かつ、当該他の構成会社等がない場合には、当該構成会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合を除く。） 四 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において、当該特定多国籍企業グループ等に属する当該所在地国を所在地国とする構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る当該所在地国を所在地国とする共同支配会社等のうち当該所在地国の法令における資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項（定義）に規定する資産の流動化又はこれに類する行為を行うもの（以下この号において「特定目的会社等」という。）に対して当該自国内最低課税額に係る税を課さないこととされている場合（他の会社等（当該所在地国を所在地国とする他の構成会社等又は当該特定目的会社等に係る他の共同支配会社等をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、当該特定目的会社等に代えて、当該他の会社等に対して当該特定目的会社等に係る自国内最低課税額に係る税を課することとされ、かつ、当該他の会社等がない場合には、当該特定目的会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合を除く。）

第三十八条の四十四

（収入金額等に関する適用免除基準）

令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等の適用対象会計年度（同項に規定する適用対象会計年度をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る収入金額（売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額をいう。次条第二項において同じ。）につき、令第百五十五条の十六から第百五十五条の十八まで（当期純損益金額等）の規定の例により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「第百五十五条の三十三までの規定」とあるのは「第百五十五条の二十二まで及び第百五十五条の二十四から第百五十五条の三十三まで（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例等）の規定（売上金額、収入金額その他の収益の額に関する規定に限る。）」と、同条第二項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第五号、第六号（イ及びニに係る部分に限る。）、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同条第三項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第二号から第五号まで、第七号（ロ及びハに係る部分に限る。）、第十号及び第十一号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」とする。

２ 構成会社等の直前二対象会計年度（令第百五十五条の五十五第一項に規定する直前二対象会計年度をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうちに令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合における当該対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「同条第一項第一号中」とあるのは、「同条第一項第一号中「に加算調整額」とあるのは「（構成会社等の第百五十五条の五十五第一項（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する直前二対象会計年度に係る当期純損益金額が過少であることが判明した場合における当該直前二対象会計年度にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額）に加算調整額」と、」とする。

３ 構成会社等の直前二対象会計年度のうちに次に掲げるいずれかの対象会計年度がある場合には、当該直前二対象会計年度から当該対象会計年度を除いたところにより令第百五十五条の五十五第一項及び第二項の規定を適用する。 一 適用対象会計年度における当該構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）がない当該適用対象会計年度前の対象会計年度 二 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（各種投資会社等を除く。）がその事業活動を行つていない対象会計年度

４ 令第百五十五条の五十五第三項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合において、適用対象会計年度又は直前二対象会計年度のうちにその期間が一年でないものがあるときにおける同条第二項の規定の適用については、同項中「金額から」とあるのは「金額（次項第三号に定める金額に該当する金額を控除した残額とし、その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該残額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）と次項第三号に定める金額の合計額から」と、「を減算した金額（」とあるのは「（同項第四号に定める金額に該当する金額を控除した残額とし、」と、「当該金額」とあるのは「当該残額」と、「金額）」とあるのは「金額）と同項第四号に定める金額の合計額を減算した金額」とする。

５ 法第八十二条の二第八項（国際最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす法第八十二条第十三号イ（定義）に掲げる構成会社等及びその恒久的施設等とする。 一 特定多国籍企業グループ等（当該特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が法第八十二条第一号イに掲げる連結等財務諸表であるものに限る。）に属する構成会社等のうち当該連結等財務諸表において第三十八条の五第一号（企業グループ等の範囲）に掲げる理由により連結の範囲から除かれるものであること。 二 構成会社等の各対象会計年度に係る令第百五十五条の五十五第三項第一号に規定する調整後収入金額が五千万ユーロを第三十八条の三（本邦通貨表示の金額への換算）の規定の例により本邦通貨表示の金額に換算した金額以上である場合において、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の租税特別措置法第六十六条の四の四第一項（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する国別報告事項又はこれに相当する事項が特定財務会計基準若しくは当該構成会社等の所在地国に係る所在地国等財務会計基準（令第百五十五条の五十四第二項第一号（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）に規定する所在地国等財務会計基準をいう。以下この号において同じ。）に従つて作成された当該構成会社等の令第百五十五条の十六第一項第二号イに規定する個別財務諸表又は特定財務会計基準若しくは当該所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該構成会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を基礎として作成されていること。

６ 法第八十二条の二第八項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、発生税額に関する事項とする。

第三十八条の四十五

（共同支配会社等に係る適用免除基準）

第三十八条の四十三第四項（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）の規定は、法第八十二条の二第四項（国際最低課税額）に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第三十八条の四十三第四項中「第八十二条の二第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号から第三号まで」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第六項」と、同項第三号中「構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「共同支配会社等」と、「他の構成会社等がある」とあるのは「構成会社等（当該共同支配会社等が各種投資会社等である場合には、当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を含む。以下この号において同じ。）がある」と、「当該構成会社等に」とあるのは「当該共同支配会社等に」と、「当該他の」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

２ 令第百五十五条の五十六（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、共同支配会社等の適用対象会計年度に係る収入金額につき、令第百五十五条の十六から第百五十五条の十八まで（当期純損益金額等）の規定の例により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第二号中「次に」とあるのは「イからニまで及びヘからタまでに」と、「準用する規定」とあるのは「準用する規定（売上金額、収入金額その他の収益の額に関する規定に限る。）」と、同条第四項中「同項第二号及び」とあるのは「「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第五号、第六号（イ及びニに係る部分に限る。）、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同項第二号及び」と、「同項第二号中」とあるのは「「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第二号から第五号まで、第七号（ロ及びハに係る部分に限る。）、第十号及び第十一号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同項第二号中」とする。

３ 共同支配会社等の直前二対象会計年度のうちに令第百五十五条の四十八（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合における当該対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「「次に」とあるのは、「「に加算調整額」とあるのは「（共同支配会社等の第百五十五条の五十五第一項（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する直前二対象会計年度に係る当期純損益金額が過少であることが判明した場合における当該直前二対象会計年度にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額）に加算調整額」と、「次に」とする。

４ 共同支配会社等の直前二対象会計年度のうちに次に掲げるいずれかの対象会計年度がある場合には、当該直前二対象会計年度から当該対象会計年度を除いたところにより令第百五十五条の五十六において準用する令第百五十五条の五十五第一項及び第二項の規定を適用する。 一 適用対象会計年度における当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）がない当該適用対象会計年度前の対象会計年度 二 当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の全てがその事業活動を行つていない対象会計年度

第三十八条の四十六

（国際最低課税額確定申告書の記載事項）

法第八十二条の六第一項第三号（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該対象会計年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

２ 法第二条第三十一号の二（定義）に規定する国際最低課税額確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表二十から別表二十付表四まで（更正請求書にあつては、別表二十を除く。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。

第三十八条の四十七

（国際最低課税額確定申告書の添付書類）

法第八十二条の六第三項（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一 当該対象会計年度の内国法人の属する特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に係る連結等財務諸表 二 当該対象会計年度の前号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等の連結等財務諸表 三 当該対象会計年度前の対象会計年度に係る前二号の連結等財務諸表に表示すべき事項の修正の内容 四 第一号及び第二号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書 五 その他参考となるべき事項を記載した書類

第三十八条の四十八

（電子情報処理組織による申告）

法第八十二条の七第一項（電子情報処理組織による申告）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。

２ 法第八十二条の七第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一 申告書記載事項法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 二 添付書類記載事項次に掲げる方法

３ 法第八十二条の七第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。

４ 法第八十二条の七第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあつては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。

５ 申告書記載事項又は添付書類記載事項を第二項各号に定める方法又は法第八十二条の七第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

６ 法第八十二条の七第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

７ 前各項に定めるもののほか、法第八十二条の七第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

第三十八条の四十九

（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

法第八十二条の八第二項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第八十二条の八第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日 四 その他参考となるべき事項

２ 法第八十二条の八第二項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。

３ 法第八十二条の八第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 法第八十二条の八第一項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日 四 法第八十二条の八第一項の規定の適用をやめようとする理由 五 その他参考となるべき事項

第三十九条

（退職年金等積立金額の計算）

令第百五十六条の二第二号（用語の意義）の規定による同条第一号に規定する通常掛金額に対する補正は、当該通常掛金額の算定の基礎としている次の各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。 一 予定利率公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号及び第三項において「旧厚生年金保険法」という。）第八十一条の三第二項（免除保険料率の決定等）に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定利率 二 予定死亡率平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率の算定の基礎である予定死亡率 三 予定昇給率将来の賃金水準の変動を見込まない予定昇給率

２ 令第百五十六条の二第五号イの規定による同号に規定する留保すべき金額に対する補正は、当該留保すべき金額の算定の基礎としている前項各号に掲げる基礎率に代えて当該各号に定める基礎率を用いて行うものとする。

３ 令第百五十六条の二第十七号に規定する財務省令で定めるものは、旧厚生年金保険法第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された旧厚生年金保険法第百六十五条の二第一項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「旧確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号（定義）に規定する旧厚生年金基金（以下この項において「旧厚生年金基金」という。）から権利義務が承継された旧確定給付企業年金法第百十条の二第四項に規定する積立金、旧確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により旧厚生年金基金から権利義務が承継された旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金又は旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額とする。

４ 令第百五十六条の四第四項第二号（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する過去勤務掛金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により払い込まれるものとする。 一 一定の払込予定期間にわたつて平準的に払い込む方法 二 過去勤務債務の現在額（令第百五十六条の二第五号イに規定する留保すべき金額の合計額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。次項において同じ。）に一定の割合を乗じて計算した金額を払い込む方法

５ 令第百五十六条の四第四項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、令第百五十六条の二第五号イに規定する留保すべき金額の合計額をその過去勤務掛金額（同条第四号に掲げる過去勤務掛金額をいう。以下この項において同じ。）に係る払込予定期間（当該過去勤務掛金額の払込みの方法が前項第二号に掲げる方法であるときは、当該過去勤務債務の現在額が当該事業年度の同条第一号に規定する通常掛金額以下となる場合における過去勤務掛金額を当該過去勤務債務の現在額に相当する金額とすることとしたときに見込まれる払込予定期間）にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額に相当する金額とする。

第四十条

（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）

法第八十八条第三号（退職年金等積立金に係る中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

２ 退職年金等積立金中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十一に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第四十一条

（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）

法第八十九条第四号（退職年金等積立金に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 内国法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

２ 退職年金等積立金確定申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十一に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第四十二条から第五十一条まで

削除

第五十二条

（青色申告承認申請書の記載事項）

法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日 四 法第百二十七条第一項（青色申告の承認の取消し）の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百二十八条（青色申告の取りやめ）の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び青色申告書の提出の承認の申請をする場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日 五 第三号の事業年度が法第百二十二条第二項各号に掲げる事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日 六 その他参考となるべき事項

第五十三条

（青色申告法人の決算）

法第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている法人（以下この章において「青色申告法人」という。）は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行なわなければならない。

第五十四条

（取引に関する帳簿及び記載事項）

青色申告法人は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、別表二十二に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。

第五十五条

（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）

青色申告法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

２ 青色申告法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

第五十六条

（たな卸表の作成）

青色申告法人は、各事業年度終了の日において、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産のたな卸その他決算のために必要な事項の整理を行ない、その事績を明りように記録しなければならない。

２ 前項に規定するたな卸については、たな卸表を作成し、たな卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、たな卸資産に付すべき単価は、令第二十八条（たな卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法又は令第二十八条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち当該内国法人が選定した評価の方法（令第三十条（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、令第三十一条第一項（たな卸資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける法人については、そのよるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

第五十七条

（貸借対照表及び損益計算書）

青色申告法人は、各事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、おおむね別表二十三に掲げる科目に従い貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

第五十八条

（帳簿書類の記載事項等の省略）

青色申告法人は、その業種、業態及び規模等により第五十四条から第五十六条（青色申告法人の帳簿書類）までの規定により難いときは、所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

第五十九条

（帳簿書類の整理保存）

青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地（第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。 一 第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該青色申告法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿 二 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類 三 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

２ 前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月（次の各号に掲げる事業年度にあつては、当該各号に定める月数。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日をいう。 一 法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が法第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により延長されている事業年度その延長に係る月数に二を加えた月数 二 清算中の内国法人の残余財産の確定の日の属する事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）一月

３ 第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

４ 前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十二に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

５ 国税庁長官は、第三項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

６ 財務大臣は、第三項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。

第六十条

（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）

法第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 その他参考となるべき事項

第六十条の二

（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）

令第百七十五条第二項第三号（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結

２ 法第百三十五条第六項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 請求をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名 三 法第百三十五条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細 四 その他参考となるべき事項

第六十条の三

（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）

令第百七十八条第九項第一号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 店頭売買登録銘柄（株式（出資を含む。以下この条において同じ。）で、金融商品取引法第二条第十三項（定義）に規定する認可金融商品取引業協会（次号において「認可金融商品取引業協会」という。）が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式 二 店頭管理銘柄株式（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は前号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式のうち、認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い指定したものをいう。） 三 金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている株式

第六十条の四

（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

外国法人の法第百四十二条第一項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、同条第二項の規定により前編第一章第一節（各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六十条の五

（保険会社の投資資産の範囲）

法第百四十二条の三第一項（保険会社の投資資産及び投資収益）に規定する運用資産として財務省令で定めるものは、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第四十七条各号（資産の運用方法の制限）に掲げる方法により運用を行う資産とする。

第六十条の六

（発生し得る危険の範囲）

令第百八十八条第二項第一号イ（３）（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。 一 取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険 二 保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険 三 事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険 四 前三号に掲げるものに類する危険

第六十条の七

（同業法人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）

令第百八十八条第二項第二号イ（１）（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。 一 イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二 令第百八十八条第二項第二号イに掲げる外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

２ 前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う法人の貸借対照表（同号の外国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

３ 令第百八十八条第二項第二号ロ（１）に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。 一 イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二 令第百八十八条第二項第二号ロに掲げる外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

４ 前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う法人の貸借対照表（同号の外国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

第六十条の八

（連結資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）

令第百八十八条第四項（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する財務省令で定めるときは、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たないときとする。 一 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額のイに掲げる金額に対する割合 二 前号イの外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

２ 前項第二号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う法人の貸借対照表（同号の外国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

第六十条の九

（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）

令第百八十八条第八項（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第百八十八条第七項の規定の適用を受けようとする外国法人の名称、納税地及び法人番号 二 代表者の氏名及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者の氏名 三 令第百八十八条第七項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度の開始及び終了の日 四 令第百八十八条第七項に規定する一定の日 五 令第百八十八条第七項に規定する提出期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由 六 その他参考となるべき事項

第六十条の十

（本店配賦経費に関する書類）

法第百四十二条の七第一項（本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第百四十二条の七第一項に規定する本店配賦経費の配分の基礎となる費用が同項の外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するものであることについての説明、その明細並びにその内容を記載した書類 二 令第百八十四条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類 三 前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類

第六十条の十一

法第百四十二条の十（その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第百四十二条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定に係る事項については、第六十条の四（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定の例による。

第六十条の十二

（共通費用の額の配分に関する書類）

令第百九十三条第三項（国外所得金額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 令第百九十三条第二項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類 二 令第百九十三条第二項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類 三 前号の計算方法が合理的であるとする理由を記載した書類

第六十条の十三

（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）

第二十九条第一項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）の規定は令第百九十五条第二項第二号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額について、第二十九条第二項の規定は令第百九十五条第二項第三号に規定する同項第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額について、第二十九条第三項の規定は令第百九十五条第二項第四号に規定する恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額について、第二十九条第四項の規定は同号に規定する恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項第一号中「の総収入金額」とあるのは「の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額」と、同項第二号中「責任準備金」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る責任準備金（保険業法第百九十九条（業務等に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金をいう。次号並びに次項第二号及び第三号において同じ。）」と、「支払備金」とあるのは「支払備金（同法第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十七条第一項（支払備金）に規定する支払備金をいう。次号並びに次項第二号及び第三号において同じ。）」と、同項第三号中「支払保険金」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る支払保険金」と、同条第二項第二号中「責任準備金」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る責任準備金」と、同項第三号中「支払保険金」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る支払保険金」と、同条第三項中「売上総利益」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益」と、「の棚卸資産」とあるのは「の恒久的施設を通じて行う事業に係る棚卸資産」と、「売上総原価」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価」と、同条第四項中「売上総原価」とあるのは「恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価」と、「の棚卸資産」とあるのは「の恒久的施設を通じて行う事業に係る棚卸資産」と、それぞれ読み替えるものとする。

第六十条の十四

（外国税額控除を受けるための書類等）

第二十九条の三（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は法第百四十四条の二第六項（外国法人に係る外国税額の控除）において法第六十九条第十項（外国税額の控除）の規定を準用する場合について、第二十九条の四第一項第一号から第三号まで、第二項及び第三項（外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第百四十四条の二第十項において法第六十九条第二十五項の規定を準用する場合について、第三十条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）の規定は法第百四十四条の二第十項において法第六十九条第二十六項の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条の三第一号中「代表者」とあるのは、「代表者（恒久的施設を有する外国法人にあつては、代表者及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者。次号において同じ。）」と読み替えるものとする。

第六十一条

（中間申告書の記載事項）

法第百四十四条の三第一項第二号（中間申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号及び次項第一号において「事務所等」という。）のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

２ 法第百四十四条の三第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所等のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 その他参考となるべき事項

３ 法第百四十四条の三第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表十九の二に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第六十一条の二

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）

法第百四十四条の四第一項第八号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号及び次項第一号において「事務所等」という。）のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 法第百四十四条の十三第十一項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定により還付の請求をする法人税の額 五 法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項の規定により還付の請求をする法人税の額 六 その他参考となるべき事項

２ 法第百四十四条の四第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所等のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第二項及び第五項の規定により還付の請求をする法人税の額 五 その他参考となるべき事項

３ 法第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載する中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の二、別表二、別表三（二）から別表四まで、別表五（一）から別表六（一）まで、別表六（二の二）から別表六（四）まで、別表六（五）から別表六（七）まで、別表六（九）、別表六（十）、別表六（十一）から別表六（十二）付表一まで、別表六（十五）から別表六（二十一）まで、別表六（二十二）から別表七（一）付表五まで、別表七（三）、別表七（四）、別表八（一）、別表八（三）から別表九（二）まで、別表十（三）、別表十（四）から別表十（五）付表一まで、別表十（五）付表三から別表十（六）付表まで、別表十（八）、別表十（十二）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（七）まで、別表十三（九）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（七）から別表十四（八）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の二）付表二まで、別表十七（二の三）、別表十七（二の三）付表及び別表十七の二（一）から別表十七の二（二）付表まで（更正請求書にあつては、別表一の二を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

４ 恒久的施設を有する外国法人が法第百四十四条の四第一項の規定による申告書の提出をする場合における外国法人関連別表の記載については、法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び当該所得に係る法人税の額並びに同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び当該所得に係る法人税の額の計算の別を明らかにするものとする。

第六十一条の三

（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）

法第百四十四条の四第三項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる中間申告書の区分に応じ当該各号に定めるもの（当該各号に定めるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第六十一条の五（確定申告書の添付書類）において同じ。）で作成され、又は当該各号に定めるものの作成に代えて当該各号に定めるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一 法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書次に掲げる書類 二 法第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書次に掲げる書類

第六十一条の四

（確定申告書の記載事項）

法第百四十四条の六第一項第十二号（確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号及び次項第一号において「事務所等」という。）のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第一号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 法第百四十四条の十三第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三項、第九項及び第十一項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額 五 法第百四十四条の十三第一項（第二号に係る部分に限る。）、第四項、第十項及び第十一項の規定により還付の請求をする法人税の額 六 前二号に掲げる額の合計額 七 その他参考となるべき事項

２ 法第百四十四条の六第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びにその納税地と国内にある事務所等のうち主たるものの所在地とが異なる場合には、その国内にある主たる事務所等の所在地 二 代表者の氏名及び法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名 三 当該事業年度の開始及び終了の日 四 法第百四十四条の十三第二項、第五項、第十項及び第十一項の規定により還付の請求をする法人税の額 五 その他参考となるべき事項

３ 確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一の二、別表二、別表三（二）から別表四まで、別表五（一）から別表六（一）まで、別表六（二の二）から別表六（四）まで、別表六（五）から別表六（七）まで、別表六（九）、別表六（十）、別表六（十一）から別表六（十二）付表一まで、別表六（十五）から別表六（二十一）まで、別表六（二十二）から別表七（一）付表五まで、別表七（三）、別表七（四）、別表八（一）、別表八（三）から別表九（二）まで、別表十（三）、別表十（四）から別表十（五）付表一まで、別表十（五）付表三から別表十（六）付表まで、別表十（八）、別表十（十二）から別表十一（二）まで、別表十二（二）から別表十三（七）まで、別表十三（九）から別表十四（二）まで、別表十四（三）、別表十四（四）、別表十四（七）から別表十四（八）まで、別表十五、別表十六（一）から別表十六（十一）まで、別表十七（二）から別表十七（二の二）付表二まで、別表十七（二の三）、別表十七（二の三）付表及び別表十七（四）から別表十七の二（三）まで（更正請求書にあつては、別表一の二を除く。次項において「外国法人関連別表」という。）に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。ただし、外国法人が法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十一条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十三条第二項（減価償却に関する明細書の添付）の規定又は法第百四十二条第二項の規定により法第三十二条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算する場合における令第六十七条第二項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）の規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する明細書については、別表十六（一）から別表十六（六）までに定める書式に代え、当該書式と異なる書式（これらの表の書式に定める項目を記載しているものに限る。）によることができるものとする。

４ 恒久的施設を有する外国法人が法第百四十四条の六第一項の規定による申告書の提出をする場合における外国法人関連別表の記載については、法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び当該所得に係る法人税の額並びに同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び当該所得に係る法人税の額の計算の別を明らかにするものとする。

第六十一条の五

（確定申告書の添付書類）

法第百四十四条の六第三項（確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる申告書の区分に応じ当該各号に定めるもの（当該各号に定めるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に定めるものの作成に代えて当該各号に定めるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一 法第百四十四条の六第一項に規定する申告書次に掲げる書類 二 法第百四十四条の六第二項に規定する申告書次に掲げる書類

第六十一条の六

（確定申告書の提出期限の延長）

法第百四十四条の七（確定申告書の提出期限の延長）において準用する法第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）の規定の適用に係る事項については、第三十六条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）の規定を準用する。この場合において、同条第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。

第六十一条の七

（確定申告書の提出期限の延長の特例）

法第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する法第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用に係る事項については、第三十六条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）及び第三十六条の三（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）の規定を準用する。この場合において、第三十六条の二第二号及び第三十六条の三第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。

第六十一条の八

法第百四十四条の十三第十二項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 恒久的施設を有する外国法人次に掲げる事項 二 恒久的施設を有しない外国法人次に掲げる事項

第六十一条の九

（退職年金等積立金に係る中間申告書及び確定申告書の記載事項）

第四十条（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）及び第四十一条（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）の規定は、法第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する法第二編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第四十条第一項第二号及び第四十一条第一項第二号中「代表者の氏名」とあるのは、「代表者の氏名及び法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名」と読み替えるものとする。

第六十二条

（青色申告）

法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する法第二編第四章（青色申告）の規定の適用に係る事項については、前編第四章（青色申告）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六十二条の二

（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）

法第百四十六条の二第一項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第百四十六条の二第一項に規定する外国法人の恒久的施設に帰せられる取引（以下この条において「恒久的施設帰属外部取引」という。）の内容を記載した書類 二 法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等（法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が恒久的施設帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該恒久的施設帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類 三 法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等が恒久的施設帰属外部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該恒久的施設帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類 四 法第百四十六条の二第一項の外国法人の恒久的施設及び本店等が恒久的施設帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類

第六十二条の三

（内部取引に関する書類）

法第百四十六条の二第二項（恒久的施設に係る取引に係る文書化）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設と本店等との間の法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引（以下この条において「内部取引」という。）に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し 二 法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類 三 法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において果たす機能（リスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。）の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。）並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類 四 法第百四十六条の二第二項の外国法人の恒久的施設及び本店等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類 五 その他内部取引に関連する事実（資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいう。）が生じたことを証する書類

第六十三条

（設立届出書の添付書類）

法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下第六十五条までにおいて「定款等」という。）の写し（その定款等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第六十五条第一項第一号（収益事業の開始等届出書の添付書類）において同じ。）で作成され、又はその定款等の作成に代えてその定款等に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。第六十五条において同じ。）とする。

第六十四条

（外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類）

法第百四十九条第一項及び第二項（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する財務省令で定める書類は、定款等の和訳文とする。

第六十五条

（収益事業の開始等届出書の添付書類）

法第百五十条第一項（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第百五十条第一項に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表（その貸借対照表が電磁的記録で作成されている場合には、その電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類。以下この条において同じ。） 二 定款等の写し

２ 法第百五十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第百五十条第二項に規定する該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表 二 定款等の写し

３ 法第百五十条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第百五十条第三項に規定する該当することとなつた時における貸借対照表 二 定款等の写し

４ 法第百五十条第四項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定するその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表とする。

５ 前項の規定は、法第百五十条第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

第六十六条

（取引に関する帳簿及びその記載事項等）

法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第二項において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その行う収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（人格のない社団等にあつては、当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものに限る。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）に関する事項を整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

２ 法第百五十条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十四の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。

第六十七条

（帳簿書類の整理保存等）

法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 前条第一項に規定する取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し 二 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類

２ 普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から七年間、これを納税地（前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

３ 第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十二に定める記載事項」とあるのは「別表二十四の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。

４ 外国法人に対する前三項の規定の適用については、第一項第一号中「ものはその写し」とあるのは「ものはその写し並びに第六十二条の三第一号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し」と、同項第二号中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う外国法人にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）」と、「書類」とあるのは「書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすもの」と、第二項中「普通法人等」とあるのは「外国法人」と、「書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない」とあるのは「書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、前条第一項に規定する帳簿又は前項第二号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもつて当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす」とする。

第六十八条

（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）

法第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定多国籍企業グループ等報告事項等（同項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下この条において同じ。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。

２ 法第百五十条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、特定多国籍企業グループ等報告事項等を入力して送信する方法とする。

３ 法第百五十条の三第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところにより、行わなければならない。

４ 法第百五十条の三第一項の規定による特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供は、英語により行うものとする。

５ 法第百五十条の三第一項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定多国籍企業グループ等（法第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項、次項及び第十一項において同じ。）の最終親会社等（同条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項 二 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。） 三 特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。） 四 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごと（無国籍構成会社等（法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）又は無国籍共同支配会社等（同条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項第一号において同じ。）にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等ごと）の次に掲げる事項 五 その他参考となるべき事項

６ 法第百五十条の三第一項第一号ロに規定する財務省令で定める構成会社等は、次の各号に掲げる構成会社等とし、同項第一号ロに規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる構成会社等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 最終親会社等次に掲げる事項 二 中間親会社等（令第百五十五条の三十七第一項各号（帰属割合の計算等）（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げるもの及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）又は被部分保有親会社等（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）前号に定める事項（当該中間親会社等又は被部分保有親会社等の国際最低課税額の計算に必要な部分に限る。） 三 指定提供内国法人（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等である内国法人で、当該特定多国籍企業グループ等の法第百五十条の三第一項の規定により提供する事項に相当する事項を当該内国法人の納税地の所轄税務署長に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。ロにおいて同じ。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

７ 次の各号に掲げる規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一 法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定同条第六項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。 二 法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項の規定同条第七項又は第八項の所在地国に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

８ 令第二百十二条第一項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十項、第二十一項若しくは第二十三項（調整後対象租税額の計算）、第三十八条の四十第一項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の四十一第一項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定とする。

９ 令第二百十二条第二項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十一項若しくは第二十三項又は第三十八条の四十第一項の規定とする。

１０ 法第百五十条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定多国籍企業グループ等報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならば特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。

１１ 法第百五十条の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（同条第三項に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の名称、所在地国、本店若しくは主たる事務所の所在地又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（以下この項において「本店等の所在地」という。）及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない最終親会社等にあつては、名称、所在地国及び本店等の所在地並びに代表者の氏名）とする。

１２ 法第百五十条の三第五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の最終親会社等届出事項（同条第四項に規定する最終親会社等届出事項をいう。以下この項において同じ。）を代表して提供する法人及び同条第五項の規定の適用があるとしたならば最終親会社等届出事項の提供を要しないこととされる法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）とする。

第六十九条

（通算法人の電子情報処理組織による申告）

法第百五十一条第一項（通算法人の電子情報処理組織による申告）に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項（電子情報処理組織による申請等）の規定の例により、行わなければならない。

２ 法第百五十一条第二項に規定する通算親法人の名称を明らかにする措置は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第二項（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、行わなければならない。

第七十条

（申告書の書式の特例）

国税庁長官は、別表一から別表二十一までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

第一条

（施行期日）

この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

第二条

（経過規定の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則の規定は、法人のこの省令施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（退職給与引当金に関する経過規定）

法人税法施行令附則第九条第一項（退職給与引当金に関する経過規定）に規定する法人が同項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の法人税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十一号）第十五条の七から第十五条の十四まで（退職給与引当金）の規定の適用を受ける場合には、改正前の法人税法施行細則（以下「旧規則」という。）第二条の二、第二条の四及び第二条の五（退職給与引当金に関する細目）の規定は、なおその効力を有する。

第五条

（適格退職年金契約の要件等）

法附則第二十条第三項（適格退職年金契約の意義）に規定する財務省令で定めるものは、平成十四年四月一日以後に締結された退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約のうち次に掲げるものとする。 一 適格退職年金契約（法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下この条において同じ。）に係る令附則第十六条第一項第九号（適格退職年金契約の要件等）に規定する要留保額の全部又は一部を当該適格退職年金契約に係る信託会社等（同号ホに規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）から他の信託会社等へ移管する場合又は適格退職年金契約に係る掛金等（同条第一項第二号に規定する掛金等をいう。以下同じ。）の払込先の全部若しくは一部を当該適格退職年金契約に係る信託会社等から他の信託会社等に変更する場合におけるこれらの他の信託会社等と締結した退職年金に関する契約 二 適格退職年金契約を締結している法人である事業主と他の適格退職年金契約を締結している法人である事業主との合併（法人を設立する合併に限る。）が行われた場合において、当該合併により設立された法人がこれらの適格退職年金契約に係る受益者等（令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等をいう。以下この項において同じ。）を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したときにおける当該退職年金に関する契約 三 適格退職年金契約を締結している法人である事業主が分割（法人を設立する分割に限る。）を行つた場合において、当該分割により設立された法人が当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したとき（令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。）における当該退職年金に関する契約 四 事業主が他の事業主と共同で信託会社等と適格退職年金契約を締結していた場合において、当該事業主が当該適格退職年金契約を解除し、当該他の事業主が新たに単独又は共同で退職年金に関する契約を締結したとき（令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。）における当該退職年金に関する契約 五 事業主が信託会社（令附則第十六条第一項第二号に規定する信託会社をいう。以下同じ。）と締結している適格退職年金契約に係る信託財産の運用に関して令附則第十六条第四項に規定する投資一任契約（以下「投資一任契約」という。）の締結又は解除を行つた場合において、当該締結又は解除により当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結したときにおける当該退職年金に関する契約 六 事業主がその営む事業の廃止に伴いその締結していた適格退職年金契約の全部を解除し、当該事業主と実質的に同一である者が当該適格退職年金契約に係る信託会社等と当該適格退職年金契約に係る受益者等を受益者等とする退職年金に関する契約を締結した場合（令附則第十六条第一項第九号ハに規定する場合に該当する場合に限る。）における当該退職年金に関する契約

２ 令附則第十六条第一項第七号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体が行う同項第一号に規定する退職金共済契約を締結している法人の次に掲げる合併又は事業譲渡に伴い、当該退職金共済契約に係る同項第二号に規定する被共済者が適格退職年金契約に係る令附則第十六条第一項第三号に規定する受益者等（以下この項及び次項において「受益者等」という。）となつたため、又は既に適格退職年金契約に係る受益者等である当該被共済者に係る当該退職金共済契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該適格退職年金契約に基づく給付の額に含めるため、当該法人が当該退職金共済契約の全部又は一部を解除した場合当該適格退職年金契約に係る当該受益者等の過去勤務債務等の額（同条第一項第七号に規定する過去勤務債務等の額をいう。）に係る掛金等に相当する金額として当該特定退職金共済団体から引き渡される金額 二 令附則第十六条第一項第九号ヘに規定する企業型年金加入者（以下この号において「企業型年金加入者」という。）となつた受益者等又は既に企業型年金加入者である受益者等に係る適格退職年金契約に基づく給付の額の全部又は一部をこれらの企業型年金加入者の同項第九号ヘに規定する個人別管理資産に充てる場合において、当該適格退職年金契約を締結している事業主が同項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額を掛金等として払い込んだとき。　その払い込んだ金額

３ 令附則第十六条第一項第九号ニに規定する財務省令で定める場合は、当該受益者等に係る適格退職年金契約を締結している法人が前項第一号イからハまでに掲げる合併又は同号ニに掲げる事業譲渡を行うこととなつた場合とする。

４ 令附則第十六条第三項に規定する基準利率は、年一・一パーセントとする。

第六条

（適格退職年金契約の承認申請書の記載事項等）

令附則第十七条第一項（適格退職年金契約の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請をする信託会社、生命保険会社（令附則第十六条第一項第二号（適格退職年金契約の要件）に規定する生命保険会社をいう。以下同じ。）又は農業協同組合連合会（同号に規定する農業協同組合連合会をいう。以下同じ。）の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地） 二 代表者の氏名（外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名） 三 令附則第十七条第一項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 四 前号の契約を締結した日 五 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無 六 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る令附則第十七条第八項に規定する金融商品取引業者（以下「金融商品取引業者」という。）の名称 七 その他参考となるべき事項

２ 令附則第十七条第五項において準用する同条第一項に規定する申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、その変更しようとする事項及びその変更の理由、その変更しようとする日並びに同条第二項の規定による承認を受けた日及びその承認番号を記載しなければならない。

３ 令附則第十七条第二項の規定による承認を受けた信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その承認を受けた契約に係る同条第一項に規定する事業主の氏名若しくは名称又は第一項第一号、第二号若しくは第六号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なくその旨を国税庁長官に届け出なければならない。

第七条

（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）

令附則第十七条第六項（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあつては、名称及び納税地並びに本店又は主たる事務所の所在地） 二 代表者の氏名（外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名） 三 令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 四 前号の契約を締結した日 五 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無 六 令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号 七 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る金融商品取引業者の名称 八 その他参考となるべき事項

２ 令附則第十七条第七項（定型的な契約書による適格退職年金契約の変更届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（外国法人にあつては、名称及び納税地、本店又は主たる事務所の所在地並びに法人番号） 二 代表者の氏名（外国法人にあつては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営若しくは管理の責任者の氏名） 三 令附則第十七条第六項に規定する契約の相手方である事業主の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 四 前号の契約を締結した日及びその届出をした日 五 第三号の契約に係る掛金等の額のうちに事業主がその使用人から当該掛金等の一部に充てるものとして支払を受ける金額の有無 六 令附則第十七条第六項に規定する定型的な契約書の認定番号 七 令附則第十六条第一項各号（適格退職年金契約の要件等）に掲げる要件に係る事項のうちその変更しようとする事項、その変更の理由及びその変更しようとする日 八 第三号の契約が信託契約であつて、当該信託契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されている場合には、当該投資一任契約に係る金融商品取引業者の名称 九 その他参考となるべき事項

第八条

（厚生年金適用事業所以外の事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の証明手続）

法附則第二十条第四項第三号（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業所は、令附則第十六条第一項第九号ホ（適格退職年金契約の要件等）に規定する信託会社等が、平成二十四年四月三十日までに、国税庁長官に対して、日本年金機構の当該信託会社等と法附則第二十条第三項の契約を締結している事業主の事業所が同年四月一日において確定給付企業年金法第二条第二項（定義）に規定する厚生年金適用事業所以外の事業所に該当することを確認した書類の写しを提出することにより証明がされた事業所とする。

第一条

（施行期日）

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

第二条

（経過措置）

改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第二条

（経過措置）

改正後の法人税法施行規則別表の書式（同規則別表十三（六）Ⅰの書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 改正後の法人税法施行規則別表十三（六）Ⅰの書式は、法人が農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の十（農住組合の行う交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第三条

（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条の規定による改正後の法人税法施行規則第五十九条（帳簿書類の整理保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十四条から第七十五条の二まで（確定申告）（同法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）、第百二条（清算事業年度予納申告）、第百四条（清算確定申告）又は第百十六条（合併確定申告）に規定する提出期限が到来するこれらの規定による申告書に係る事業年度（清算確定申告書にあつては残余財産が確定した日の属する事業年度をいい、合併確定申告書にあつては合併の日の属する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿書類を保存する場合について適用し、施行日前に当該期限が到来したこれらの申告書に係る事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十四年八月一日から施行する。

第二条

（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（連結納税の承認申請に関する経過措置）

改正法附則第三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正法附則第三条第二項の書類の提出をする同項に規定する内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 二 改正法附則第三条第一項に規定する経過措置対象年度の開始の日及び終了の日 三 新法人税法第四条の三第一項の申請を行う同項に規定する他の内国法人のうち、改正法附則第三条第三項の規定により読み替えられた新法人税法第四条の三第五項に規定する時価評価法人若しくは連結事業年度前開始法人又は当該時価評価法人若しくは連結事業年度前開始法人に発行済株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有されている法人に該当するものがある場合には、その該当する法人の名称 四 その他参考となるべき事項

第四条

（退職給与引当金に関する経過措置）

改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の法人税法第五十四条第五項並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百六条第二項及び第百八条第一項第三号ロの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十六条から第二十六条の三まで及び第二十七条の十四の規定は、なおその効力を有する。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第十八条の二第三項の改正規定、同規則第四十条の六第二項第一号の改正規定及び同規則第八十一条の三第一号の改正規定、第二条中租税特別措置法施行規則第六条第一項第四号イの改正規定、同規則第十八条の四第五項の改正規定、同規則第十八条の二十一第十三項の改正規定、同規則第二十条の二十第一項第四号イの改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定並びに第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び新規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（書式に関する経過措置）

改正前の法人税法施行規則に定める書式（同規則別表八、別表十一（三）及び別表十一（四）の書式を除く。）は、平成十五年三月三十一日に終了する事業年度の所得に対する法人税の申告又は計算期間の所得に対する法人税の申告を行う場合において、所要の調整をして使用することができる。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十六条の四の改正規定、第二十七条の十六の改正規定及び第三十七条の三の改正規定平成十五年三月三十一日 二 第八条の二の改正規定（同条を第八条の二の二とする部分に限る。）及び第八条の次に一条を加える改正規定平成十五年六月一日 三 第四条から第四条の五までの改正規定、第八条の二の改正規定（「及び宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）」を「、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）」に改める部分及び同条を第八条の二の二とする部分を除く。）、第八条の三の改正規定及び第二十四条の二の改正規定並びに次条第一項、第二項及び第四項の規定平成十五年十月一日

第二条

（収益事業の範囲に関する経過措置）

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十一号）附則第四条第二項（収益事業の範囲に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第五条第一項第一号イ（収益事業の範囲）の適用については、改正前の法人税法施行規則第四条（学校給食用の物資の範囲）の規定は、なおその効力を有する。

２ 改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）（都市再生特別措置法に係る部分を除く。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３ 新規則第八条の二の二第一項（都市再生特別措置法に係る部分に限る。）の規定は、法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

４ 新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

新規則第二十二条の二第四号（寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定、第三編第一章の章名の改正規定、第六十一条の二を削る改正規定、第六十二条の表の改正規定、同編中第二章を第四章とし、第一章の次に二章を加える改正規定及び第六十七条第六項の改正規定（「である内国法人」を「である法人」に改める部分に限る。）信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日 二 第八条の三第一項の改正規定中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日

第二条

（収益事業の範囲に関する経過措置）

改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（連結法人の帳簿書類の整理保存に関する経過措置）

新規則第八条の三の十（連結法人の帳簿書類の整理保存）の規定は、連結法人の平成十四年四月一日以後に開始した連結事業年度において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用する。

第四条

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号。以下この条において「改正令」という。）附則第九条第二項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）に規定する財務省令で定める期間は、施行日から証明書類（同項の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人が改正令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する旨を改正前の法人税法施行規則第二十四条第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定により同号に規定する主務官庁が証明した書類で施行日前二年以内に発行されたものをいう。）が発行された日以後二年を経過する日（当該二年を経過する日が施行日以後一年を経過する日以前に到来する場合は、当該一年を経過する日）までの期間とする。

２ 改正令附則第九条第二項の規定の適用を受ける寄附金に係る新規則第二十四条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定の適用については、同条第三号中「同号に掲げる法人」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百一号。以下この号において「平成十六年改正令」という。）による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人」と、「当該寄附金を支出する日以前二年内に発行されたもの」とあるのは「平成十六年改正令の施行の日前二年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。

第五条

（法人の帳簿書類の整理保存等に関する経過措置）

新規則第五十九条（帳簿書類の整理保存）、第五十九条の四（特定信託青色申告法人の特定信託に係る帳簿書類の整理保存）及び第六十七条（帳簿書類の整理保存等）の規定は、法人の平成十三年四月一日以後に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合について適用し、法人の同日前に開始した事業年度又は計算期間において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類を保存する場合については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条の七の改正規定平成十七年七月一日 二 第八条の三第一項の改正規定、第二十七条の十四第二号の改正規定（「、第二十一条の六第四項第六号（特定都市鉄道整備準備金）」を削る部分に限る。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「、第二十二条の四十八第四項第七号（特定都市鉄道整備準備金）」を削る部分に限る。）並びに次条の規定平成十七年十月一日 三 第二十七条の十四第二号の改正規定（「第二十一条の十三第二項第五号」を「第二十一条の十二第二項第五号」に、「第二十一条の十三の二第五号」を「第二十一条の十三第五号」に改める部分に限る。）原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の施行の日

第二条

（収益事業の範囲に関する経過措置）

改正後の法人税法施行規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成十七年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、核燃料サイクル開発機構の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定（「第二章非課税外国法人等の指定（第二条―第三条）」を「／第二章非課税外国法人等の指定（第二条―第三条）／第二章の二適格組織再編成（第三条の二）／」に改める部分及び「・第二十七条の十三の三」を削り、「第二十七条の十三の四」を「第二十七条の十三の三」に、「第二十七条の十六」を「第二十七条の十六の二」に改める部分に限る。）、第一条の改正規定（「第十二号の七の四まで」を「第十二号の六の二まで、第十二号の七の二から第十二号の七の四まで」に改め、「第十二号の十四」の下に「、第十二号の十五、第十三号」を加える部分に限る。）、第一編第二章の次に一章を加える改正規定、第二十七条の二を第二十七条の二の二とし、第二編第一章第一節第八款中同条の前に一条を加える改正規定、第二十七条の十三の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十七条の十三の三を削る改正規定、第二編第一章第一節第十一款の三中第二十七条の十三の四を第二十七条の十三の三とする改正規定、第二編第一章第一節第十一款の四中第二十七条の十六の次に一条を加える改正規定、第三十七条第一項第一号の改正規定（「、第二十七条の十三の三（連結納税への加入に伴う資産の時価評価）」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「、法第六十一条の十二第一項第四号（同号ロに係る部分に限る。）（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）」を削る部分に限る。）及び同条第二項の表の第二十七条の十三の三の項を削る改正規定平成十八年十月一日 二 第八条の三の二の改正規定、第八条の五の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十五条の二の改正規定、第二十七条の三の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第十一号の改正規定、第三十三条の改正規定、第三十五条第二号の改正規定、第三十七条の六第十一号の改正規定、第三十七条の十の改正規定、第三十七条の十二第二号の改正規定、第三十七条の十七第二号の改正規定及び別表二十三の改正規定並びに附則第二条、第四条、第五条第一項及び第六条の規定会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日 三 第二十三条の二の改正規定総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日 四 第二十七条の十四第二号の改正規定（「並びに」を「、第二十二条の九の四第三項第六号（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）並びに」に改める部分に限る。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「並びに」を「、第二十二条の七十三第三項第七号（連結法人の特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）並びに」に改める部分に限る。）国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十五号）の施行の日

第二条

（更生計画認可の決定等に準ずる事由に関する経過措置）

前条第二号に定める日（以下「会社法施行日」という。）前にされた改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の二第一号（更生計画認可の決定等に準ずる事由）に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）については、なお従前の例による。

第三条

（確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置）

この省令の施行の日から会社法施行日の前日までの間における改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の三第一項（確定額による役員給与の届出書の記載事項）の規定の適用については、同項第六号中「規定する会計期間」とあるのは、「規定する営業年度等」とする。

第四条

（有価証券の譲渡損益の発生する日に関する経過措置）

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新規則第二十七条の三の二の規定の適用については、同条第八号中「法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全子法人」とあるのは「会社法第七百六十八条第一項第一号（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）に規定する株式交換完全子会社」と、同条第九号中「法第二条第十二号の六の四に規定する株式交換完全親法人」とあるのは「会社法第七百六十七条（株式交換契約の締結）に規定する株式交換完全親会社」と、同条第十号中「法第二条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第五号（株式移転計画）に規定する株式移転完全子会社」とする。

第五条

（確定申告書等の添付書類に関する経過措置）

新規則第三十三条第一号（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）及び第三十五条第二号（確定申告書の添付書類）（これらの規定を新規則第六十一条第一項（各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第一号（仮決算をした場合の連結中間申告書の添付書類）、第三十七条の十二第二号（連結確定申告書の添付書類）並びに第三十七条の十七第二号（個別帰属額等の届出の添付書類）の規定は、会社法施行日以後に終了する法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間の中間申告書、会社法施行日以後に終了する事業年度の確定申告書、会社法施行日以後に終了する法人税法第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間の連結中間申告書、会社法施行日以後に終了する連結事業年度の連結確定申告書及び会社法施行日以後に終了する連結事業年度の法人税法第八十一条の二十五第一項（個別帰属額等の届出）に規定する個別帰属額等を記載した書類について適用し、会社法施行日前に終了した法人税法第七十二条第一項に規定する期間の中間申告書、会社法施行日前に終了した事業年度の確定申告書、会社法施行日前に終了した法人税法第八十一条の二十第一項に規定する期間の連結中間申告書、会社法施行日前に終了した連結事業年度の連結確定申告書及び会社法施行日前に終了した連結事業年度の法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等を記載した書類については、なお従前の例による。

２ 新規則第三十五条第四号（新規則第六十一条第一項において準用する場合を含む。）、第三十七条の十二第五号、第三十七条の十七第四号及び第六十一条第二項第二号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度の確定申告書、同日以後に開始する連結事業年度の連結確定申告書及び同日以後に開始する連結事業年度の法人税法第八十一条の二十五第一項に規定する個別帰属額等を記載した書類について適用する。

第六条

（貸借対照表に記載する科目に関する経過措置）

新規則別表二十三の規定は、会社法施行日以後に終了する事業年度の貸借対照表について適用し、会社法施行日前に終了した事業年度の貸借対照表については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十九条の三の改正規定（同条第八号及び第九号を改める部分を除く。）、第三十七条の六の改正規定（同条第八号及び第九号を改める部分を除く。）及び第六十条の三の次に一条を加える改正規定平成十九年五月一日 二 第二十四条の九第五号の改正規定平成二十年四月一日 三 目次の改正規定（「第二十四条）」を「第二十四条の二）」に、「（第二十四条の二」を「（第二十四条の三」に、「第七款繰越欠損金（第二十六条の四―第二十七条）」を「／第七款繰越欠損金（第二十六条の四―第二十六条の六）／第七款の二短期売買商品（第二十六条の七・第二十六条の八）／」に、「第二十七条の二―」を「第二十六条の九―」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定（「、「特定目的信託」、「特定信託」」及び「、「特定信託中間申告書」、「特定信託確定申告書」」を削る部分、「第二十八号、第二十九号の二」を「第二十七号、第三十号」に改める部分並びに「、特定目的信託、特定信託」及び「、特定信託中間申告書、特定信託確定申告書」を削る部分に限る。）、第一編第三章中第八条の三を第八条の二の二とする改正規定、同編第四章中第八条の三の二を第八条の三とし、同章の次に一章を加える改正規定、第八条の三の三の改正規定、第二編の編名の改正規定、第八条の四の改正規定（「第十九条の三第二項」を「第十九条の二第二項」に改める部分に限る。）、第十四条第一号の改正規定、同編第一章第一節第十一款の七を削る改正規定、同節第十二款中第二十七条の二十二を第二十七条の二十一とする改正規定、第二十九条の三第八号及び第九号の改正規定、第三十七条の六第八号及び第九号の改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、第三十九条の改正規定、第五十二条第四号の改正規定、第五十二条の二及び第五十九条の二から第五十九条の四までを削る改正規定、第六十条の改正規定、第六十条の二の改正規定、第三編の編名の改正規定、第六十条の三の改正規定（「第百八十七条第十項第一号」を「第百八十七条第九項第一号」に改める部分に限る。）、同編第二章を削る改正規定、第六十一条の四の改正規定、同編第三章中同条を第六十一条の二とし、同章を同編第二章とする改正規定、第六十二条の表第五十二条の二第二号の項を削る改正規定、同編第四章を同編第三章とする改正規定、第六十三条の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、第六十三条の二を削る改正規定、第六十四条の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに第六十七条の改正規定信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日 四 第八条の三の二の改正規定（同条を第一編第四章中第八条の三とする部分を除く。）、第八条の四の改正規定（「第十九条の三第二項」を「第十九条の二第二項」に改める部分を除く。）、第二十三条の三第一項の改正規定、第六十条の三の改正規定（「第百八十七条第十項第一号」を「第百八十七条第九項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第六条第一項第六号並びに第七条第一項第七号及び第二項第八号の改正規定証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日

第二条

（議決権のない株式等に関する経過措置）

この省令の施行の日から平成十九年四月三十日までの間における改正後の法人税法施行規則第三条の二第三項（議決権のない株式等）の規定の適用については、同項中「若しくは令第四条の二第四項第五号に規定する合併親法人株式、分割承継法人の株式若しくは同条第八項第六号に規定する分割承継親法人株式、株式交換完全親法人の株式若しくは同条第十七項第五号に規定する株式交換完全支配親法人株式」とあるのは、「、分割承継法人の株式、株式交換完全親法人の株式」とする。

第三条

（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）附則第十一条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 二 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分） 三 現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した日 四 その他参考となるべき事項

第四条

（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

前条の規定は、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）附則第二十三条第一項（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）において準用する同令附則第十一条第三項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前条の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 別表十三（十一）の記載要領の改正規定平成二十年七月一日 二 目次の改正規定（「非課税外国法人等の指定（第二条―第二条の三）」を「公益法人等の範囲（第二条・第二条の二）」に改める部分に限る。）、第一編第二章の章名の改正規定、第二条を削る改正規定、第二条の二の改正規定、同章中同条を第二条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二条の三を削る改正規定、第四条の四の次に一条を加える改正規定、第五条の改正規定（「第五条第一項第二十九号ヲ」を「第五条第一項第二十九号ワ」に改める部分を除く。）、第五条の二第二項の改正規定、第六条の改正規定（「第五条第一項第二十九号ヨ」を「第五条第一項第二十九号タ」に改める部分を除く。）、第八条の二第一項の改正規定、第二十二条の五（見出しを含む。）の改正規定、第二十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二十三条の三第二項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、第二十四条の改正規定（同条第五号中「第七十七条の二第三項」を「第七十七条の四第三項」に改める部分を除く。）、第二編第一章第一節中第十一款の四の次に二款を加える改正規定（第十一款の六に係る部分に限る。）、第三十二条第二項及び第三十四条第二項の改正規定（「別表十四（五）」を「別表十四（六）」に改める部分に限る。）、第三十七条第一項第一号の改正規定（「特例）」の下に「、第二十七条の十六の四第二項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「計算の特例）」の下に「、法第六十四条の四第四項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項の表第二十七条の十五の二の項の次に次のように加える部分に限る。）、第四十三条第二項の改正規定（「別表十四（五）」を「別表十四（六）」に改める部分に限る。）、第六十六条第一項の改正規定、別表一（一）の表の改正規定（「普通法人（特定の医療法人を除く。）及び人格のない社団等の分」を「普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」に改める部分及び同表の「同非区分」から「旧納税地及び旧法人名等」までの欄に係る部分に限る。）、同表の記載要領第一号の改正規定、同第八号の改正規定（「（中小法人の各事業年度の所得に対する法人税の税率）」を削る部分に限る。）、別表一（二）の表の改正規定（「公益法人等及び協同組合等の分」を「公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分」に改める部分に限る。）、同表の記載要領第一号の改正規定、別表十四（二）の記載要領第一号の改正規定、同第二号の改正規定（「第７３条第１項第３号イ（寄附金の損金算入限度額）」を「第７３条第１項第３号イ又はロ」に、「同号ロ」を「同号ハ」に改める部分に限る。）、別表十四（五）の次に一表を加える改正規定並びに別表十四の二の記載要領の改正規定（同表の記載要領を同第一号とし、同表の記載要領に二号を加える部分を除く。）並びに附則第三条、第五条、第七条、第九条第二項及び第四項並びに第十条から第十二条までの規定一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日） 三 別表五（二）の記載要領に一号を加える改正規定、別表五の二（二）付表一の記載要領に一号を加える改正規定及び別表二十（三）の記載要領第三号を同第四号とし、同第二号の次に一号を加える改正規定地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）の施行の日

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び新法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この条及び附則第九条第一項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。）については、なお従前の例による。

第三条

（収益事業の範囲に関する経過措置）

新規則第五条第六号並びに第六条第二号及び第七号（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）の規定は、法人の附則第一条第二号（施行期日）に定める日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 特例民法法人（改正法附則第十条第一項（公益法人等の範囲に関する経過措置）の規定により新法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされる法人（同項に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。）をいう。次項及び第四項において同じ。）である一般社団法人は、新規則第五条に規定する公益社団法人とみなして、同条の規定を適用する。

３ 特例民法法人の附則第一条第二号に定める日以後に開始し、かつ、移行登記日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をする日をいう。次項において同じ。）前に終了する事業年度における新規則第六条第二号の規定の適用については、同号中「三分の一以下」とあるのは、「二分の一未満」とする。

４ 特例民法法人が附則第一条第二号に定める日から移行登記日の前日までの間に行う信用保証業については、改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第八条の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第十三号）に係る部分に限る。）は、なおその効力を有する。

第四条

（減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）

平成二十年四月一日以後最初に開始する事業年度において、法人が異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかったことにより法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号。以下「改正令」という。）による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。）において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。

２ 平成二十年四月一日以後最初に開始する事業年度において、法人の有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、新法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（新法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって改正令による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。 一 届出をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 二 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分） 三 現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した日 四 採用しようとする新たな償却の方法 五 その他参考となるべき事項

３ 平成二十年四月一日以後最初に開始する事業年度において、法人の有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの（その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）が同一の新区分に属することとなった場合において、前項又は新令第五十二条の規定により償却の方法の変更をしなかったときは、当該新区分に属する減価償却資産につき償却の方法を選定しなかったものとみなして、新令第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）の規定を適用する。

４ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧区分減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号。次号において「耐用年数改正省令」という。）による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一、別表第二又は別表第五から別表第八まで（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく旧規則第十四条各号（償却の方法の選定の単位）に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。 二 新区分耐用年数改正省令による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六（有形減価償却資産の耐用年数表）の規定に基づく新規則第十四条各号（償却の方法の選定の単位）に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。

第五条

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）

改正令附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定に基づく旧規則第二十三条の二第一項から第三項まで（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等）の規定は、なおその効力を有する。

２ 新規則第二十三条の四第二項第一号（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）の規定は、附則第一条第二号（施行期日）に定める日以後の新令第七十七条の四第三項（特定公益信託の要件）に規定する認定について適用し、同日前の旧令第七十七条の二第三項（特定公益信託の要件）に規定する認定については、なお従前の例による。

３ 改正令附則第十二条第二項に規定する旧民法法人（旧令第七十七条第一項第三号ラに掲げるものに該当するものに限る。）で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）は、新規則第二十三条の四第二項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。

４ 法人が改正令附則第十二条第二項に規定する旧民法法人に対して支出する寄附金については、旧規則第二十四条第一号及び第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一号中「令第七十七条第一項第一号、第一号の三、第二号、第五号又は第六号」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（第三号において「旧効力法令」という。）第七十七条第一項第二号」と、同条第三号中「令第七十七条第一項第三号」とあるのは「旧効力法令第七十七条第一項第三号」と、「民法第三十四条（公益法人の設立）に規定する主務官庁」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第九十六条第一項（解散命令）に規定する旧主務官庁」と、「同号の」とあるのは「旧効力法令第七十七条第一項第三号の」とする。

第六条

（連結法人の減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）

附則第四条（減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）の規定は、連結法人が新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる附則第四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第七条

（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等に関する経過措置）

連結法人が改正令附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）に規定する旧民法法人に対して支出する寄附金に係る新規則第三十七条の二（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）の規定の適用については、同条中「第二十四条各号」とあるのは「法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第二十五号）附則第五条第四項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行規則第二十四条第一号又は第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）」と、「当該各号」とあるのは「これらの号」とする。

第八条

（設立届出書の添付書類等に関する経過措置）

新規則第六十三条第五号（設立届出書の添付書類）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等がこの省令の施行の日以後に行われる合併、分割又は現物出資により設立される場合の届出について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等が同日前に行われた合併、分割又は現物出資により設立された場合の届出については、なお従前の例による。

２ 新規則第六十五条第一項第二号、第三号及び第五号（収益事業の開始等届出書の添付書類）の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等がこの省令の施行の日以後に新たに収益事業を開始する場合の届出について適用する。

第九条

（書式に関する経過措置）

新規則別表の書式（新規則別表一（一）（同表の表の「同非区分」から「旧納税地及び旧法人名等」までの欄に係る部分に限る。）、別表六（二）、別表六（六）から別表六（九）まで、別表六（十四）から別表六（十六）まで、別表六の二（三）から別表六の二（六）まで、別表六の二（九）、別表六の二（九）付表及び別表十四（六）の書式を除く。）は、法人の平成二十年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。）については、なお従前の例による。

２ 新規則別表一（一）（同表の表の「同非区分」から「旧納税地及び旧法人名等」までの欄に係る部分に限る。）の書式は、法人の附則第一条第二号（施行期日）に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３ 新規則別表六の二（三）から別表六の二（六）まで、別表六の二（九）及び別表六の二（九）付表の書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が平成二十年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

４ 新規則別表十四（六）の書式は、法人の附則第一条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

第十一条

（法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

附則第三条第二項（収益事業の範囲に関する経過措置）に規定する特例民法法人である一般社団法人は、前条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令附則第三項（収益事業の範囲に関する経過措置）に規定する公益社団法人とみなして、同項の規定を適用する。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

第二条

（連結法人の棚卸表の作成に関する経過措置）

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第六条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する旧評価方法適用法人である連結法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の三の七第二項（連結法人の棚卸表の作成）の規定の適用については、同項中「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とする。

第三条

（資産の評価益の益金算入に関する書類等に関する経過措置）

新規則第八条の六（資産の評価益の益金算入に関する書類等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

第四条

（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置）

新規則第九条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に提出する改正令による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書について適用し、法人が施行日前に提出した改正令による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）の申請書については、なお従前の例による。

第五条

（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）

改正令附則第六条第五項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正令附則第六条第四項の規定の適用を受けようとする棚卸資産に係る事業の種類及び資産の区分（同条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。） 二 その他参考となるべき事項

２ 改正令附則第六条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正令附則第六条第九項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名 二 改正令附則第六条第九項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人又は被現物出資法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 改正令附則第六条第九項第一号に規定する残存調整金額の計算の方法の内容 五 その他参考となるべき事項

第六条

（確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置）

新規則第二十二条の三第一項（確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法）の規定は、法人が施行日以後にする新令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の届出について適用し、法人が施行日前にした旧令第六十九条第二項（定期同額給与の範囲等）の届出については、なお従前の例による。

第七条

（外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）

改正法附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十九条第十六項及び第十七項（外国税額の控除）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十九条の三（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）（外国税額控除を受けるための書類）及び第三十条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則第二十九条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第八条

（連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）

附則第五条（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、改正令附則第十四条第二項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）において準用する改正令附則第六条第五項及び第十項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、附則第五条第二項第一号中「法人の名称」とあるのは「連結法人及びその連結親法人の名称」と、「並びに」とあるのは「（連結子法人にあっては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）並びに」と読み替えるものとする。

第九条

（連結法人の外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）

改正法附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の十五第十五項及び第十六項（連結事業年度における外国税額の控除）の規定に基づく旧規則第三十七条の六（第四号及び第十三号に係る部分に限る。）（外国税額控除を受けるための書類）及び第三十七条の七（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧規則第三十七条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十条

（棚卸表の作成に関する経過措置）

改正令附則第六条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する旧評価方法適用法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る新規則第五十六条第二項（棚卸表の作成）の規定の適用については、同項中「第二十八条（たな卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とする。

第一条

（施行期日）

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。 一 目次の改正規定（「・第二十二条の四」を削り、「第二十二条の五」を「第二十二条の四」に改める部分及び「第三十六条の五・」を削る部分に限る。）、第一条の改正規定（「「連結法人」」の下に「、「完全支配関係」」を加える部分、「第十二号の七の四まで」の下に「、第十二号の七の六」を加える部分及び「、連結法人」の下に「、完全支配関係」を加える部分に限る。）、第三条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第四条の二第八項第一号」を「第四条の三第八項第一号」に改める部分に限る。）、第三条の二第一項及び第二項の改正規定（「第四条の二第四項第五号」を「第四条の三第四項第五号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第四条の二第四項第五号」を「第四条の三第四項第五号」に改める部分に限る。）、第八条の四の改正規定、第二十二条の四を削る改正規定、第二十二条の五第五号の改正規定、第二編第一章第一節第四款中同条を第二十二条の四とする改正規定、第二十二条の六を第二十二条の五とする改正規定、第二十三条の三の改正規定、第二十七条の十四第二号の改正規定、第二十九条の三第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第三十五条第四号の改正規定、第三十六条の五を削る改正規定、第三十七条第一項第一号の改正規定（「、第二十二条の四（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算）」を削る部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「、令第七十二条の二第四項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）」を削る部分に限る。）、同条第三項第二号の改正規定、第三十七条の六第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第三十七条の十二第五号の改正規定並びに附則第五条第四項の改正規定並びに次条第一項の規定平成二十二年四月一日 二 前号に掲げる規定以外の規定平成二十二年十月一日

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、この省令（前条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロ（施行期日）に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正後の法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 別段の定めがあるものを除き、この省令（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（改正法第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び各連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立（改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立をいう。）が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び各連結事業年度の連結所得に対する法人税並びに同日前に解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。）が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（有価証券の譲渡損益の発生する日に関する経過措置）

新規則第二十七条の三（有価証券の譲渡損益の発生する日）の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる有価証券の譲渡について適用し、同日前に行われた有価証券の譲渡については、なお従前の例による。

第五条

（法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令附則第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、平成二十二年十月一日以後に行われる同号に規定する適格分割等について適用し、同日前に行われた前条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令附則第五条第二項第二号（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）に規定する適格分割等については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中法人税法施行規則第二十七条の十四の改正規定（「別表十一（一）、別表十一（二）」を「別表十一（一）から別表十一（二）まで」に改める部分に限る。）、同令別表一（一）の表の改正規定（「残余財産の最後の分配又は引渡しの日」の欄に係る部分に限る。）、同令別表一（二）の表の改正規定（「残余財産の最後の分配又は引渡しの日」の欄に係る部分に限る。）、同令別表三（一）の記載要領第三号の改正規定（「「留保所得金額（別表四「３９の②」＋連結法人間配当等の当期支払額－連結法人間配当等の当期受取額）　（１）」」を「「留保所得金額（別表四「４４の②」＋連結法人間配当等の当期支払額－連結法人間配当等の当期受取額）　（１）」」に改める部分を除く。）、同令別表三の二の記載要領第二号の改正規定（「「連結留保所得金額（別表四の二「４７の②」）　（１）」」を「「連結留保所得金額（別表四の二「５０の②」）　（１）」」に改める部分を除く。）、同令別表三の二付表の記載要領第二号の改正規定（「「個別留保所得金額（別表四の二付表「４７の②」）　（１）」」を「「個別留保所得金額（別表四の二付表「５０の②」）　（１）」」に改める部分を除く。）、同令別表四の記載要領の改正規定、同令別表四の二の記載要領第二号の改正規定、同令別表四の二付表の記載要領の改正規定、同令別表五（二）の記載要領の改正規定、同令別表五の二（一）付表二の改正規定、同令別表六（二）の記載要領第三号の改正規定（「第１１２条第１３項」を「第１１２条第１０項」に改める部分に限る。）、同令別表六（二の二）の記載要領第二号の改正規定（「「１９」から「２２」まで」を「「（１７）」から「（２０）」まで」に改める部分を除く。）、同令別表六（三）の記載要領の改正規定（同第一号に係る部分を除く。）、同令別表六（三）付表二の改正規定（同表の記載要領第六号中「別表六（二の二）の「２６」」を「別表六（二の二）の「２４」」に改める部分を除く。）、同令別表六（四の二）の記載要領第四号（１）の改正規定（「第１１２条第１３項」を「第１１２条第１０項」に改める部分に限る。）、同令別表六の二（三）付表三の記載要領の改正規定、同令別表六の二（三）付表四の記載要領の改正規定、同令別表六の二（三）付表五の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表二の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表三の記載要領の改正規定、同令別表六の二（四）付表四の記載要領の改正規定、同令別表七（一）の記載要領の改正規定、同令別表七（一）付表一の改正規定（同表の記載要領第四号中「別表七の二付表二」を「別表七の二付表一」に改める部分を除く。）、同令別表七（一）付表二の改正規定（同表の記載要領第二号中「別表七の二付表二」を「別表七の二付表一又は法人税法施行規則及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２２年財務省令第３３号）第１条の規定による改正前の別表七の二付表二」に改める部分を除く。）、同表の次に一表を加える改正規定、同令別表七（二）の表の改正規定（「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書」を「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書」に改める部分に限る。）、同表の記載要領の改正規定、同令別表七の二付表三の表の改正規定（「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書」を「民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書」に改める部分に限る。）、同表の記載要領の改正規定、同令別表八（一）の記載要領第二号の改正規定（「第２３条第３項」を「第２３条第２項又は第３項」に、「その金額」を「同条第２項の規定により計算した金額については、その金額」に改める部分に限る。）、同令別表八の二の記載要領第二号の改正規定（「第８１条の４第２項」の次に「又は第３項」を加え、「その金額」を「同条第２項の規定により計算した金額については、その金額」に改める部分に限る。）、同令別表九（四）の記載要領第六号（１）及び（２）の改正規定、同令別表十（二）の記載要領の改正規定、同令別表十一（一の二）の記載要領第一号の改正規定（「が法第５２条第２項」の次に「若しくは第６項」を加える部分及び「（法第５２条第２項」の次に「又は第６項」を加える部分に限る。）、同第二号（１）の改正規定（「第５７条の１０第１項」の次に「又は第２項」を加える部分に限る。）、同号（２）の改正規定（「第６８条の５９第１項」の次に「又は第２項」を加える部分に限る。）、同第三号の改正規定（「第５７条の１０第１項」の次に「若しくは第２項」を加える部分及び「第６８条の５９第１項」の次に「若しくは第２項」を加える部分に限る。）、同令別表十一（三）の記載要領の改正規定、同令別表十二（一）の記載要領第二号の改正規定、同令別表十二（三）の記載要領の改正規定、同令別表十二（十二）の記載要領の改正規定、同令別表十六（六）の記載要領の改正規定、同令別表十六（十）の記載要領第二号（１）の改正規定、同令別表十六（十一）の記載要領第三号の改正規定、同令別表十七（四）の記載要領の改正規定、同令別表十八の二の記載要領第五号の改正規定、同令別表十八の二付表一の改正規定、同令別表十八の二付表二の改正規定、同令別表十八の二付表三の改正規定、同令別表二十（一）の記載要領の改正規定、同令別表二十（二）の記載要領の改正規定、同令別表二十（三）の記載要領の改正規定並びに同令別表二十（四）の記載要領の改正規定並びに次条第二項及び第十項の規定平成二十二年十月一日 二 第一条中法人税法施行規則別表六（十）の記載要領第三号の改正規定石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行の日

第二条

（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 新規則別表五（二）、別表五の二（一）付表二、別表六の二（三）付表三から別表六の二（三）付表五まで、別表六の二（四）付表二から別表六の二（四）付表四まで、別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで、別表九（二）、別表十一（三）、別表十二（三）、別表十二（十）、別表十六（六）、別表十六（十）及び別表十六（十一）の書式は、法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３ この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９（第４項を除く。）」とあるのは「第８１条の９」と、同第二号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「場合若しくは同条第４項各号に規定する場合」とあるのは「場合」とする。

４ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９第６項」とあるのは、「第８１条の９第５項」とする。

５ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「第８１条の１０第１項」とあるのは「第８１条の９の２第１項」と、「場合若しくは平成２２年改正法第２条の規定（平成２２年改正法附則第１条第３号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。）による改正前の法人税法（第８号において「平成２２年１０月旧法」という。）第８１条の９第４項各号（連結欠損金の繰越し）に規定する場合」とあるのは「場合」と、「第８１条の９第６項」とあるのは「第８１条の９第５項」と、同第三号中「第８１条の１０第４項」とあるのは「第８１条の９の２第４項」と、同第四号中「第８１条の１０第２項第１号」とあるのは「第８１条の９の２第２項第１号」と、「第８１条の１０第５項」とあるのは「第８１条の９の２第５項」と、同第五号中「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令第１５５条の２１第２項第２号」とあるのは「令第１５５条の２１第２項第２号」と、同第八号中「第８１条の９第５項第３号又は平成２２年１０月旧法第８１条の９第４項第４号」とあるのは「第８１条の９第４項第４号」と、「別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで」とあるのは「別表七（一）付表一及び別表七（一）付表二」と、同第九号中「第１５５条の２２第９項各号」とあるのは「第１５５条の２１の２第９項各号」とする。

６ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（四）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「法人が法第６１条の１３（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第８１条の３第１項（法第６１条の１３の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれらの規定の適用を受ける場合を除く。）又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）」とあるのは「法人が法」と、「若しくは連結法人が平成２２年旧法」とあるのは「又は連結法人が法」と、同第二号中「各欄は、法第６１条の１３第２項から第４項まで又は平成２２年旧法」とあるのは「各欄は、法」と、「第４項若しくは」とあるのは「第４項又は」と、「おいて、令第１２２条の１４第４項第３号、第４号、第６号若しくは第７号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（次号において「平成２２年旧令」という。）」とあるのは「おいて、令」と、「若しくは第１５５条の２２第３項第１号」とあるのは「又は第１５５条の２２第３項第１号」と、同第三号中「連結事業年度が令第１２２条の１４第６項の規定又は平成２２年旧令第１２２条の１４第９項若しくは」とあるのは「連結事業年度が令第１２２条の１４第９項又は」と、「法第６１条の１３第５項に規定する適格合併又は平成２２年旧法第６１条の１３第３項若しくは」とあるのは「法第６１条の１３第３項又は」と、「適格合併若しくは」とあるのは「適格合併又は」とする。

７ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第６２条の７第１項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第３項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧法第６２条の７第１項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。

８ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）付表の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第１２３条の８第３項」とあるのは「第１２３条の８第２項」と、「同条第１３項」とあるのは「同条第１２項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第２項」と、「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（以下この号及び次号において「平成２２年旧令」という。）第１２３条の８第２項（第５号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）（特定引継資産から除かれる資産の範囲等）の規定若しくは同条第１２項において準用する同条第２項の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の８第２項の規定又は同条第１２項において準用する同条第２項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が平成２２年旧令第１２３条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の９の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、「若しくは平成２２年旧令第１２３条の９第１項第１号に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は令第１２３条の９第７項第１号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定」とあるのは「の算定」と、同第三号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。

９ 施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十七（三の四）付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「次号及び第５号」とあるのは「第５号」と、同第二号（１）中「適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号及び第４号において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併」と、「適格合併等に」とあるのは「適格合併に」と、「又は現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）」とあるのは「の当該適格合併の日」と、同号（３）中「若しくは被現物分配法人又は平成２２年改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２２年旧法」という。）第２条第１２号の６の２（定義）に規定する」とあり、「若しくは適格現物分配（適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。）又は平成２２年旧法第２条第１２号の１５に規定する」とあり、及び「若しくは現物分配法人又は平成２２年旧法第２条第１２号の６に規定する」とあるのは「又は」と、同第四号中「適格合併等」とあるのは「適格合併」とする。

１０ 新規則別表十八の二から別表十八の二付表三までの書式は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 別表六（二十三）を別表六（二十四）とし、同表の次に三表を加える改正規定（別表六（二十五）に係る部分に限る。）、別表六の二（十二）付表を別表六の二（十三）付表とし、同表の次に四表を加える改正規定（別表六の二（十四）及び別表六の二（十四）付表に係る部分に限る。）、別表十（一）の次に二表を加える改正規定（別表十（二）に係る部分に限る。）及び別表十八の記載要領第四号の改正規定（「第４２条の６第５項」を「第４２条の５の２第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第４２条の６第５項」に改める部分及び「第６８条の１１第５項」を「第６８条の１０の２第５項（連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー環境負荷低減推進設備等に係る法人税額）、第６８条の１１第５項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条第二項の規定総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日 二 別表十（一）の次に二表を加える改正規定（別表十（二）に係る部分を除く。）及び附則第九条第五項の規定特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（時価純資産価額等に関する保存書類に関する経過措置）

新規則第二十六条の四第二項（時価純資産価額等に関する保存書類）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項第一号に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十六条の四第二項第一号（時価純資産価額等に関する保存書類）に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第四条

（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）

新規則第二十七条の十五の二第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定は、施行日以後に行われる同項第一号に規定する特定適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧規則第二十七条の十五の二第二項第一号（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第五条

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）

新規則第三十五条（確定申告書の添付書類）の規定は、法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の確定申告書について適用し、法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）の確定申告書については、なお従前の例による。

第六条

（みなし連結欠損金額の計算の特例に係る時価純資産価額等に関する保存書類に関する経過措置）

新規則第三十七条の三（みなし連結欠損金額の計算の特例に係る時価純資産価額等に関する保存書類）において準用する新規則第二十六条の四第二項（時価純資産価額等に関する保存書類）の規定は、施行日以後に行われる法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百九十六号。以下「改正令」という。）による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十第五項（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた改正令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の二十第五項（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額）に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第七条

（連結確定申告書等の添付書類に関する経過措置）

新規則第三十七条の十二（連結確定申告書の添付書類）及び第三十七条の十七（個別帰属額等の届出の添付書類）の規定は、連結法人の平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度（施行日前に終了する連結事業年度を除く。）の連結確定申告書又は新法第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）に規定する書類について適用し、連結法人の同年四月一日前に開始した連結事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。）の連結確定申告書又は改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）に規定する書類については、なお従前の例による。

第八条

（各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付に関する経過措置）

新規則第六十一条第二項（各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付）の規定は、外国法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の確定申告書について適用し、外国法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）の確定申告書については、なお従前の例による。

第九条

（書式に関する経過措置）

新規則別表の書式（新規則別表六（二十五）、別表六の二（十四）、別表六の二（十四）付表、別表七（二）、別表七の二付表四、別表十（二）、別表十（三）、別表十七（三）から別表十七（三の四）まで、別表十八の二付表一及び別表十八の二付表三の書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 新規則別表六（二十五）、別表六の二（十四）、別表六の二（十四）付表及び別表十（二）の書式は、法人の附則第一条第一号（施行期日）に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

３ 新規則別表七（二）の書式は、法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

４ 新規則別表七の二付表四の書式は、連結法人の平成二十三年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

５ 新規則別表十（三）の書式は、法人の附則第一条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

６ 新規則別表十七（三）から別表十七（三の四）までの書式は、法人の平成二十三年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

７ 新規則別表十八の二付表一及び別表十八の二付表三の書式は、施行日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

８ 法人の平成二十二年九月三十日以前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。）に係る旧規則別表二十（一）から別表二十（四）までの書式については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第八条の三の十の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十五条の四の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十五条の五第三号の改正規定、第二十六条の二及び第二十六条の三を削り、第二十六条の四を第二十六条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十六条の五を第二十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十七条の十四第二号の改正規定、第二十九条の改正規定、第三十七条第三項第二号の改正規定、第三十七条の三の改正規定、第三十七条の三の二の改正規定、第二編第一章の二第一節第三款中同条を第三十七条の三の三とする改正規定、第三十七条の三の次に一条を加える改正規定、第五十九条の改正規定、第六十条の四の次に一条を加える改正規定、第六十二条の表第五十九条第一項（帳簿書類の整理保存）の項の改正規定、第六十七条の改正規定並びに別表九（一）の記載要領第一号の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項第三号（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、届出をする法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名その他参考となるべき事項とする。

２ 新規則第十九条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定は、法人の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の改正令による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却限度額の計算について適用する。

３ 法人が、その有する減価償却資産について改正令附則第三条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた資産とみなして、法人税法施行規則第十九条第三項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定を適用する。

４ 法人が、その有する減価償却資産について改正令附則第三条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年四月一日以後に取得をされた資産とみなして、法人税法施行規則第十九条第三項の規定を適用する。

５ 改正令附則第三条第五項に規定する新たに取得したものとされる減価償却資産に係る法人税法施行規則第十九条第三項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた資産に該当するものとする。

第四条

（貸倒引当金に関する経過措置）

改正令附則第五条第一項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の法人税法施行令第九十六条第一項第一号ニ及び第三号ホ並びに第四項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）並びに第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の二から第二十五条の五まで（貸倒引当金）の規定並びに改正法附則第十三条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十二条第七項（貸倒引当金）の規定に基づく旧規則第二十五条の六（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）の規定は、なおその効力を有する。

２ 改正令附則第五条第十項の規定により読み替えられた新令第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）の規定により申請書を提出する場合における新規則第二十五条の五（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）の規定の適用については、同条第三号中「令第九十七条第八項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認の申請をする場合には、同条第六項に規定する該当しないこととなつた日又は該当することとなつた日」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号。以下この号において「改正令」という。）附則第五条第十項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）の規定の適用を受けて令第九十七条第一項の規定による承認の申請をする場合には、改正令附則第五条第十項に規定する最初の事業年度開始の日（同項に規定する貸倒引当金対象法人に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当しないこととなつた日）」とする。

第五条

（申告書の記載事項に関する経過措置）

新規則第三十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に確定申告書等（新法第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で新法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び新法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

第六条

（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

新規則第三十七条第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定は、改正令附則第十一条（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）において準用する新令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定により連結親法人が各連結法人について届出を行う場合における附則第三条第一項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する名称及び納税地並びに氏名について準用する。

第七条

（連結法人の貸倒引当金に関する経過措置）

改正令附則第十二条（連結法人の貸倒引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定により連結親法人が各連結法人について書類の提出又は届出を行う場合における新規則第三十七条第一項及び第二項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項中「（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）」とあるのは「（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）並びに法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年財務省令第八十六号）附則第四条第一項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行規則（次項において「旧効力規則」という。）第二十五条の五第一号（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）及び第二十五条の六第一号（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）」と、同条第二項中「第二十五条の七第二号」とあるのは「第二十五条の七第二号並びに旧効力規則第二十五条の五第二号」とする。

第八条

（連結法人の申告書の記載事項に関する経過措置）

新規則第三十七条の九第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第二項（連結確定申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（新法第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で新法第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び新法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第二条

（確定申告書等の記載事項に関する経過措置）

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第二十四条第四項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十六条（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）の規定の適用を受ける法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）に係る改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「又は租税特別措置法施行令」とあるのは「、租税特別措置法施行令」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十四条第二項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条第三項（減価償却に関する明細書）の規定」とする。

第三条

（連結確定申告書等の記載事項に関する経過措置）

改正法附則第三十五条第四項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新規則第三十七条の九第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第二項（連結確定申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「又は租税特別措置法施行令」とあるのは「、租税特別措置法施行令」と、「規定の適用」とあるのは「規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第二十一条第二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の五十九第三項（減価償却に関する明細書）の規定の適用」とする。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第二条

（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 新規則別表十七（二）から別表十七（二の三）付表までの書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

３ 新規則別表十七の二（一）から別表十七の二（三）付表二までの書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。

第三条

この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第　　　号）の施行の日（以下この条において「福島復興特別措置法一部改正法施行日」という。）の前日までの間における新規則別表六（二十一）の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第１７条の２・震災特例法第１７条の２の２・震災特例法第１７条の２の３」とあるのは「震災特例法第１７条の２・震災特例法第１７条の２の２」と、「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等」とあるのは「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日」と、同表の記載要領第一号中「、第１７条の２の２第２項若しくは第３項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項（避難解除区域等」とあるのは「又は第１７条の２の２第２項若しくは第３項（避難解除区域」と、同第二号中「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」」とあるのは「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日　（２）」」と、同号（２）中「、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全て」とあるのは「及び同条第１項に規定する避難等指示」とする。

２ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十二）の書式の適用については、同表の表中「福島県知事の認定又は確認を受けた日」とあるのは「福島県知事の確認を受けた日」と、同表の記載要領第一号中「、第１７条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第１７条の３の３第１項（避難解除区域等」とあるのは「又は第１７条の３の２第１項（避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（４）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（４）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第１７条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第１７条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。

３ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項、第１７条の２の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の３第２項若しくは第３項」とあるのは「震災特例法第１７条の２第２項若しくは第３項又は第１７条の２の２第２項若しくは第３項」と、「震災特例法第１７条の３第１項、第１７条の３の２第１項又は第１７条の３の３第１項」とあるのは「震災特例法第１７条の３第１項又は第１７条の３の２第１項」とする。

４ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六（二十三）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第１７条の２第３項、第１７条の２の２第３項又は第１７条の２の３第３項」とあるのは、「震災特例法第１７条の２第３項又は第１７条の２の２第３項」とする。

５ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十八）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「、第２５条の２の２第２項若しくは第３項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは、「又は第２５条の２の２第２項若しくは第３項（連結法人が避難解除区域」とする。

６ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十八）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２・震災特例法第２５条の２の３」とあるのは「震災特例法第２５条の２・震災特例法第２５条の２の２」と、「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等」とあるのは「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の２の２第２項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の２の３第２項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の２の２第２項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあつた日等又は避難等指示が解除された日等　（２）」」とあるのは「「事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日　（２）」」と、同号（２）中「、同条第１項に規定する提出企業立地促進計画の提出のあつた日（企業立地促進区域（同項に規定する企業立地促進区域をいう。（２）において同じ。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域にあつては、当該変更について提出のあつた日）及び福島復興再生特別措置法第４条第４号イからホまで（定義）に掲げる指示の全て」とあるのは「及び同条第１項に規定する避難等指示」とする。

７ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（十九）の書式の適用については、同表の表中「福島県知事の認定又は確認を受けた日」とあるのは「福島県知事の確認を受けた日」と、同表の記載要領第一号中「、第２５条の３の２第１項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第２５条の３の３第１項（連結法人が避難解除区域等」とあるのは「又は第２５条の３の２第１項（連結法人が避難解除区域」と、同第二号中「「福島県知事の認定又は確認を受けた日　（５）」」とあるのは「「福島県知事の確認を受けた日　（５）」」と、「には「又は確認」を消し、震災特例法第２５条の３の３第１項の規定の適用を受ける場合には「認定又は」を消す」とあるのは「に記載する」と、同第三号中「又は第２５条の３の３第１項の規定」とあるのは「の規定」とする。

８ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項、第２５条の２の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の３第２項若しくは第３項」とあるのは「震災特例法第２５条の２第２項若しくは第３項又は第２５条の２の２第２項若しくは第３項」と、「震災特例法第２５条の３第１項、第２５条の３の２第１項又は第２５条の３の３第１項」とあるのは「震災特例法第２５条の３第１項又は第２５条の３の２第１項」とする。

９ 施行日から福島復興特別措置法一部改正法施行日の前日までの間における新規則別表六の二（二十）付表の書式の適用については、同表の表中「震災特例法第２５条の２第３項、第２５条の２の２第３項又は第２５条の２の３第３項」とあるのは、「震災特例法第２５条の２第３項又は第２５条の２の２第３項」とする。

第一条

（施行期日）

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第二条

（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の三の三第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号（連結納税の承認申請書等の記載事項）、第八条の三の十一第一号（連結納税の取りやめ申請書の記載事項）、第八条の三の十二第一号（みなし事業年度の特例に係る書類の記載事項）、第九条第一号（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）、第九条の二第一号（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）、第九条の三第一号（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）、第十一条第一号（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）、第十一条の二第一号（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）、第十三条第一号（特別な償却率の認定申請書の記載事項）、第十五条第一号（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）、第十七条第一号（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）、第十八条第二項第一号及び第四項第一号（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）、第二十条の二第一号（増加償却の届出書の記載事項）、第二十一条第一号（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）、第二十一条の二第一号（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十一条の三第一号（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十二条第一号（適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の三第一号（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の四第一号（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の五第一号（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の六第一号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の七第一号（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の八第一号（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の九第一号（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）、第二十四条の十第一号（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十一第一号（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の十二第一号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条第一号（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の五第一号（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の六第一号（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の七第一号（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の八第一号（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十六条の八第一号（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の二第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の八第九項第一号（繰延ヘッジ処理）、第二十七条の十三第一号（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の十八第一号（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十七条の十九第一号（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十八条の三第一号（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十八条の四第一号（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）並びに第二十九条の二第一号（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する法人税法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）若しくは第四条の五第四項（連結納税の承認の取消し等）若しくは法人税法施行令第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）、第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）（同令第百十八条の六第五項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）、第四十九条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）、第五十条第二項（特別な償却率による償却の方法）、第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）、第五十七条第二項（耐用年数の短縮）、第六十一条の二第三項（堅ろうな建物等の償却限度額の特例）、第八十八条第一項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）、第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）、第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）、第百十九条の六第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）、第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）若しくは第百二十二条の六第二項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）の申請書、同法第四条の三第七項、第十四条第二項（みなし事業年度）、第三十一条第三項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第三十二条第三項若しくは第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第四十二条第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十三条第七項若しくは第九項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十四条第五項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十五条第七項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十七条第七項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十八条第七項若しくは第九項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十九条第五項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十条第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）、第五十二条第七項（貸倒引当金）、第五十三条第五項（返品調整引当金）若しくは第六十九条第六項（外国税額の控除）若しくは同令第十四条の七第四項（連結納税の承認の申請手続等）、第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）、第百三十三条の二第三項若しくは第八項（一括償却資産の損金算入）若しくは第百三十九条の四第八項若しくは第十三項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の書類又は同令第四十九条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）若しくは第五十七条第七項若しくは第八項の届出書について適用し、施行日前に提出した同法第四条の三第一項若しくは第四条の五第四項若しくは同令第二十八条の二第二項、第三十条第二項、第四十八条の四第二項、第四十九条第四項、第五十条第二項、第五十二条第二項、第五十七条第二項、第六十一条の二第三項、第八十八条第一項、第九十七条第二項、第百二条第二項、第百十九条の六第二項、第百二十一条の四第二項若しくは第百二十二条の六第二項の申請書、同法第四条の三第七項、第十四条第二項、第三十一条第三項、第三十二条第三項若しくは第五項、第四十二条第七項、第四十三条第七項若しくは第九項、第四十四条第五項、第四十五条第七項、第四十七条第七項、第四十八条第七項若しくは第九項、第四十九条第五項、第五十条第六項、第五十二条第七項、第五十三条第五項若しくは第六十九条第六項若しくは同令第十四条の七第四項、第六十条、第百三十三条の二第三項若しくは第八項若しくは第百三十九条の四第八項若しくは第十三項の書類又は同令第四十九条の二第二項若しくは第五十七条第七項若しくは第八項の届出書については、なお従前の例による。

２ 新規則第三十一条第一項第一号（中間申告書の記載事項）、第三十二条第一項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第一項第一号（確定申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に開始する事業年度の中間申告書又は確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度の中間申告書又は確定申告書については、なお従前の例による。

３ 新規則第三十六条第一号（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十六条の二第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十六条の三第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十六条の四第一号（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）、第三十七条第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）及び第三十七条の五第一号（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第七十五条第二項（確定申告書の提出期限の延長）若しくは第七十五条の二第二項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）の還付請求書、法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項（連結事業年度における外国税額の控除）の書類について適用し、施行日前に提出した同法第七十五条第二項若しくは第七十五条の二第二項の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項の還付請求書、同号の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項の書類については、なお従前の例による。

４ 新規則第三十七条の八第一項第一号（連結中間申告書の記載事項）、第三十七条の九第一項第一号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第一項第一号（連結確定申告書の記載事項）の規定は、連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書については、なお従前の例による。

５ 新規則第三十七条の十三第一号（連結確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十七条の十四第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十七条の十五第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十七条の十六第一号（個別帰属額等の届出の記載事項）、第五十二条第一号（青色申告承認申請書の記載事項）、第六十条第一号（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）、第六十条の二第二項第一号（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）、第六十条の四第一項第一号及び第二項第一号（国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合等に提出する書類の記載事項）並びに附則第七条第二項第一号（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第八十一条の二十三第二項（連結確定申告書の提出期限の延長）において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条（青色申告の取りやめ）若しくは法人税法施行令附則第十七条第七項（適格退職年金契約の承認）の届出書、同法第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）若しくは同令第百八十八条第五項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の書類又は同法第百三十五条第六項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条若しくは同令附則第十七条第七項の届出書、同法第八十一条の二十五第一項若しくは同令第百八十八条第五項の書類又は同法第百三十五条第六項の還付請求書については、なお従前の例による。

第三条

（法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

第二条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令附則第五条第二項第一号（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）及び第八条（連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、施行日以後に提出する法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第六条第十項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）（同令附則第十四条第二項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の書類について適用し、施行日前に提出した同令附則第六条第十項の書類については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第八条の五の改正規定、第二十八条の五の改正規定、第二十八条の六の改正規定、第二十八条の七の改正規定、第二十八条の八の改正規定、第二十八条の九（見出しを含む。）の改正規定、第二十八条の十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第二項第二号の改正規定、第三十七条の六第二項第二号の改正規定、第六十条の十一の改正規定、第六十四条に一項を加える改正規定及び第六十五条に一項を加える改正規定並びに附則第三条の規定平成二十八年四月一日 二 第二十六条の三第一項の改正規定、第二十六条の五第一項の改正規定及び第三十七条の三の二第一項の改正規定並びに次条第一項及び第三項の規定平成三十年四月一日 三 第二十七条の十四第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十一条の八第五号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分に限る。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十二条の五十第六号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分に限る。）電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日 四 第二十七条の十四第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十一条の八第五号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分を除く。）及び第三十七条第三項第二号の改正規定（「（新幹線鉄道大規模改修準備金）」の下に「、第二十二条の五十第六号（使用済燃料再処理準備金）」を加える部分を除く。）電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日

第二条

（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存等に関する経過措置）

改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条の三第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）及び第二十六条の五第一項（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

２ この省令の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号（施行期日）に掲げる規定の施行の日の前日までの間に提出する法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十二号）第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百二十一条の三の二第三項若しくは第四項（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）又は第百二十一条の九の二第二項若しくは第三項（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）の届出書に係る新規則第二十七条の八第七項第一号及び第八項第一号（繰延ヘッジ処理）並びに第二十七条の九第四項第一号及び第五項第一号（時価ヘッジ処理）の規定の適用については、これらの規定中「、納税地及び法人番号」とあるのは、「及び納税地」とする。

３ 新規則第三十七条の三の二第一項（連結欠損金に係る帳簿書類の保存）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成三十年四月一日以後に開始する連結事業年度において生ずる連結欠損金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中法人税法施行規則第二十七条の十六の四第二項の改正規定は、医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第二条

（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）

法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十六号。次条において「改正令」という。）附則第六条第二項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等（以下この号において「人格のない社団等」という。）を含む。次号において同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人）の氏名 二 その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途又は細目の区分（二以上の事業所を有する法人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所ごとのこれらの区分） 三 現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した日 四 その他参考となるべき事項

第三条

（連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の法人税法施行規則第三十七条第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定は、改正令附則第十一条（連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）において準用する改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定により連結親法人が各連結法人について届出を行う場合における前条第一号に規定する名称、納税地及び法人番号並びに氏名について準用する。

第一条

（施行期日）

この省令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第二条

（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条の規定による改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の改正規定（「「株式交換完全親法人」を「「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」に改める部分、「第十二号の十八、第十三号」を「第十二号の十九」に改める部分及び「、株式交換完全親法人」を「、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人」に改める部分に限る。）、第三条第一項第二号ハの改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「同条第十二号の十六イ」を「同条第十二号の十七イ」に、「同条第十二号の十七イ」を「同条第十二号の十八イ」に改める部分に限る。）、第三条の二第一項の改正規定（「第十八項第五号及び第二十二項第五号」を「第二十項第五号及び第二十四項第五号」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「同条第十八項第五号」を「同条第二十項第五号」に改め、「法第二条第十二号の六の六（定義）に規定する」を削る部分及び「第十八項第五号及び第二十二項第五号」を「第二十項第五号及び第二十四項第五号」に改める部分を除く。）、第二十五条の九（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「消滅した債権の額」の下に「（令第七十一条の三第一項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）に規定する確定数給与にあつては、同項に規定する交付決議時価額）」を加え、「同項」を「令第百十一条の二第四項」に改める部分を除く。）、第二十六条の九第二号の改正規定（「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改める部分に限る。）、同条第三号の改正規定、第二十七条の三第六号の改正規定、同条第十一号の改正規定、第三十五条第五号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、第三十七条の十二第六号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）、第三十七条の十七第五号の改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）及び第六十一条の五第一号ニの改正規定（「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める部分に限る。）並びに附則第七条の規定平成二十九年十月一日 二 第二十九条の三第一項の改正規定及び第三十七条の六第一項の改正規定平成三十年四月一日

第二条

（定義に関する経過措置）

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十九年九月三十日までの間におけるこの省令（前条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条（定義）の規定の適用については、同条中「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」とあるのは「適格株式分配」と、「第十二号の十七」とあるのは「第十二号の十五の三」と、「適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等」とあるのは「適格株式分配」とする。

第三条

（役員の給与等に関する経過措置）

施行日から平成二十九年九月三十日までの間にその支給に係る決議（当該決議が行われない場合には、その支給）をする給与に係る新規則第二十二条の三（役員の給与等）の規定の適用については、同条第一項第三号中「株式若しくは新株予約権」とあるのは「株式」と、同号ロ中「特定譲渡制限付株式又は法第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権」とあるのは「特定譲渡制限付株式」と、同条第二項第三号中「株式若しくは新株予約権」とあるのは「株式」とする。

第四条

（承継譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等に関する経過措置）

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新規則第二十五条の九（承継譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等）の規定の適用については、同条第三項中「第百十一条の二第四項」とあるのは、「第百十一条の二第五項」とする。

第五条

（設立届出書等の添付書類に関する経過措置）

新規則第六十三条（設立届出書の添付書類）、第六十四条（外国普通法人となった旨の届出に係る添付書類）並びに第六十五条第一項及び第二項（収益事業の開始等届出書の添付書類）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第百四十八条第一項（内国普通法人等の設立の届出）、第百四十九条第一項若しくは第二項（外国普通法人となった旨の届出）又は第百五十条第一項若しくは第二項（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）の届出書について適用し、施行日前に提出した同法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項若しくは第二項の届出書については、なお従前の例による。

第六条

（旧書式の使用）

改正前の法人税法施行規則に定める書式は、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税（施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税を含む。）の申告又は施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税（施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税を含む。）の申告を行う場合において、所要の調整をして使用することができる。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条の二十（見出しを含む。）の改正規定平成三十年五月一日 二 目次の改正規定（「第三章収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）」を「／第二章の三恒久的施設の範囲（第三条の四）／第三章収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）／」に改める部分に限る。）、第一編第二章の二の次に一章を加える改正規定及び第六条第二号ロの改正規定平成三十一年一月一日 三 第八条の三の三の改正規定平成三十一年四月一日 四 第二十九条の三の改正規定、第三十条第三項第二号の改正規定及び第三十七条の七第四項第二号の改正規定令和二年一月一日 五 目次の改正規定（「・第三条の二」を「―第三条の三」に、「第三章収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）」を「／第二章の三恒久的施設の範囲（第三条の四）／第三章収益事業の範囲（第四条―第八条の二の二）／」に、「引当金」を「貸倒引当金」に改める部分を除く。）、第二編第一章第三節第二款の次に一款を加える改正規定、第三十七条の十の改正規定、同編第一章の二第三節第二款の次に一款を加える改正規定、第三十七条の十七（見出しを含む。）の改正規定及び別表三の二付表二の記載要領第五号の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定令和二年四月一日

第二条

（返品調整引当金に関する経過措置）

法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号。以下「改正令」という。）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の七（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条第五項（返品調整引当金）の規定に基づく旧規則第二十五条の八（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第二十五条の七第二号イ中「連結子法人」とあるのは、「連結子法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人をいう。ロ及び次条第二号において同じ。）」とする。

第三条

（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）

改正令附則第十三条第七項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正令附則第十三条第六項の規定の適用を受けようとする法人（人格のない社団等を含む。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。附則第六条（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）において同じ。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この号において同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名） 二 改正令附則第十三条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地（当該分割承継法人等が所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人である場合には、当該分割承継法人等の本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 改正令附則第十三条第六項第一号に規定する残存未計上収益額及び残存未計上費用額の計算の方法の内容 五 その他参考となるべき事項

第四条

（電子情報処理組織による内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）

令和二年四月一日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する事業年度において改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第七十五条の三第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人に該当するものは、当該事業年度開始の日以後一月以内に改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十六条の三の二第一項（電子情報処理組織による申告）の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項（事前届出等）の届出を行わなければならない。

第五条

（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）

改正令附則第十八条第一項（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定により連結親法人が各連結法人について書類の提出又は届出を行う場合における新規則第三十七条第一項及び第二項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の規定の適用については、同条第一項中「繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）」とあるのは「繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）並びに法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十三号）附則第二条（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行規則（次項において「旧効力規則」という。）第二十五条の七第一号（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）及び第二十五条の八第一号（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）」と、同条第二項中「に規定する区分」とあるのは「及び旧効力規則第二十五条の七第二号に規定する区分」とする。

第六条

（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）

改正令附則第十九条第五項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）の規定により連結親法人が各連結法人について書類の提出を行う場合には、当該書類に記載すべき事項のうち附則第三条第一号（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）に規定する名称、納税地及び法人番号並びに氏名は、当該連結親法人及び当該各連結法人の名称、納税地及び法人番号（連結子法人にあっては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名とする。

第七条

（電子情報処理組織による連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）

令和二年四月一日前に設立された連結親法人で同日以後最初に開始する連結事業年度において新法第八十一条の二十四の二第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する特定法人に該当するものは、当該連結事業年度開始の日以後一月以内に新規則第三十七条の十五の二第一項（電子情報処理組織による申告）の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項（事前届出等）の届出を行わなければならない。

第一条

（施行期日）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「の損金算入」を削る部分に限る。）及び第二編第一章第一節第十三款の款名の改正規定は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）の施行の日から施行する。

第二条

（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲に関する経過措置）

改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）

新規則第二十六条の二第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人税法第五十七条第三項に規定する内国法人と施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の被合併法人との間で行われる同項の適格合併及び施行日以後に開始する事業年度において当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなる同項の他の内国法人の残余財産の確定について適用する。

第四条

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）

新規則第二十七条の十五第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる法人税法施行令第百二十三条の八第三項第四号に規定する特定適格組織再編成等について適用する。

第五条

（設立届出書等の添付書類に関する経過措置）

新規則第六十三条から第六十五条まで（同条第二項を除く。）の規定は、施行日以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項、第三項若しくは第四項の届出書について適用し、施行日前に提出した改正法第二条の規定による改正前の法人税法第百四十八条第一項、第百四十九条第一項若しくは第二項又は第百五十条第一項、第三項若しくは第四項の届出書については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第四条、第六条及び第八条の規定並びに附則第八条から第十条までの規定令和二年四月一日

第一条

（施行期日）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

第二条

（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。

２ 別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。

第三条

（減価償却資産の償却等に関する経過措置）

次の各号に掲げる新法人税法施行規則の規定の適用については、当該各号に定める法人が連結子法人（旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。附則第五条第三項第二号において同じ。）である場合における当該各号に定める法人の本店又は主たる事務所の所在地は、当該各号に掲げる新法人税法施行規則の規定の納税地とみなす。 一 第二十一条の二第二号同号の分割承継法人等 二 第二十一条の三第二号同号の分割承継法人等 三 第二十二条第二号同号の分割承継法人等 四 第二十四条の三第二号同号の分割承継法人等 五 第二十四条の四第二号同号の分割承継法人等 六 第二十四条の五第二号同号の分割承継法人等、分割承継法人又は被現物出資法人 七 第二十四条の六第二号同号の分割承継法人等 八 第二十四条の七第二号同号の分割承継法人等 九 第二十四条の八第二号同号の分割承継法人等 十 第二十四条の十第二号同号の分割承継法人等 十一 第二十四条の十一第二号同号の分割承継法人等 十二 第二十四条の十二第二号同号の分割承継法人等 十三 第二十五条第二号同号の分割承継法人等 十四 第二十五条の五第二号イ及びロ同号イの分割承継法人等又は同号ロの分割法人等 十五 第二十五条の六第二号同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十六 第二十七条の十八第二号同号の分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人 十七 第二十七条の十九第二号同号の分割承継法人等 十八 第二十八条の三第二号同号の分割承継法人等 十九 第二十八条の四第二号同号の分割承継法人等

第四条

（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）

法人が法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十三号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の法人税法施行規則（以下この条において「平成二十七年旧法人税法施行規則」という。）第二十六条の五各項の規定によりみなし欠損金額（改正法附則第二十二条第三項の規定により欠損金額とみなされる同条第二項第二号に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この条において同じ。）が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税法施行規則第六十六条第一項に規定する帳簿及び平成二十七年旧法人税法施行規則第六十七条第一項各号に掲げる書類又はこれらの写しを保存している場合には、当該法人は、平成二十七年旧法人税法施行規則第二十六条の三第一項及び第三項の規定により当該みなし欠損金額が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税法施行規則第五十九条第一項各号に掲げる帳簿書類又はその写しを保存しているものとみなす。

第四条の二

（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式に関する経過措置）

新法人税法施行規則第二十七条の十四の規定の適用については、同条に規定する書類には、旧法人税法施行規則第三十七条第三項各号（旧震災特例法施行規則第九条の七第四項又は第十条第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項を記載した旧法人税法、旧租税特別措置法又は旧震災特例法の規定に基づく書類を含むものとする。

第五条

（通算承認に関する経過措置）

改正法附則第二十九条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする連結親法人（旧法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。第三項第二号において同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名 二 その他参考となるべき事項

２ 改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第六十四条の九第一項に規定する親法人又は同条第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合における同項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある法人を含む。）これらの法人の名称及びこれらの承認の取消しの日 二 旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある法人当該法人の名称及びこれらの承認を受けた日 三 改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた法人当該法人の名称及び同項に規定する前日

３ 新法人税法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合における改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百三十一条の十二第三項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第二十七条の十六の八第三項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 旧法人税法第四条の五第一項の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。）これらの承認の取消しの日 二 旧法人税法第四条の五第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合（改正法附則第十六条第二項（第五号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定によりなお従前の例により旧法人税法第四条の二の承認を取り消されたことがある場合を含む。）これらの承認の取消しの日並びにこれらの承認の取消しの直前において当該他の内国法人の連結親法人であったものの名称及び納税地 三 旧法人税法第四条の五第三項の承認（改正法附則第十六条第三項の規定によりなお従前の例によりされた旧法人税法第四条の五第三項の承認を含む。）を受けたことがある場合これらの承認を受けた日 四 改正法附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた場合同項に規定する前日

第六条

（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）

内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第二十九条の四第一項の規定の適用については、同項第二号中「の事業年度」とあるのは「の事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。第四号から第六号までにおいて「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び次号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。次号、第五号及び第七号において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「法第六十九条第一項」と、「又は第十八項」とあるのは「若しくは第十八項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定」と、同項第三号中「第百四十七条第四項」とあるのは「第百四十七条第四項（法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。第五号及び第七号において「令和二年改正令」という。）附則第三十八条第二項（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。）」と、「又は法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等」とあるのは「若しくは適格分割等（法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等をいう。以下この号において同じ。）」と、「）において」とあるのは「）又は当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格合併等前の連結事業年度」という。）において」と、「において同条第一項」とあるのは「又は当該適格合併等前の連結事業年度において法第六十九条第一項」と、「又は第十八項」とあるのは「若しくは第十八項」と、「）の規定」とあるのは「）又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定」と、同項第四号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十六条第二項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の七第一項」と、同項第五号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は令和二年改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び第七号において「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の九十一第一項（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十第二項第一号（連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）」と、「の規定に」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十五条第十五項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定に」と、同項第六号中「特例）」とあるのは「特例）（令和二年改正法附則第百二十七条第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の九の三第一項」と、同項第七号中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「の規定の」とあるのは「又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「特例）」とあるのは「特例）又は旧租税特別措置法第六十八条の九十三の二第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）」と、「の規定による」とあるのは「又は令和二年改正令附則第五十六条第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）において準用する令和二年改正令附則第五十五条第十五項の規定による」とする。

第七条

（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）

内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条第一項の規定の適用については、同項第二号中「前条第一項各号」とあるのは、「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項各号」とする。

２ 改正法附則第三十二条第五項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十九条第二十六項に規定する当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一 新法人税法第六十九条第二項に規定する繰越控除限度額又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度以後の各連結事業年度（次号において「繰越控除限度額等に係る各連結事業年度」という。）の旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額 二 繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において納付することとなった旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各連結事業年度において同条第八項の規定の適用があった場合には、旧法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項に規定する控除後の金額）

第八条

（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）

内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条の二第一項及び第三項（これらの規定を法人税法施行規則第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法人税法施行規則第三十条の二第一項第三号中「第二十九条の四第一項各号」とあるのは「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第二十九条の四第一項各号」と、「前条第一項第二号」とあるのは「同令附則第七条第一項（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項第二号」と、同項第五号中「係る事業年度」とあるのは「係る事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第三項第三号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この号において同じ。）」と、「以後の各事業年度」とあるのは「又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」と、「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第三項第二号において同じ。）」と、「を記載した」とあるのは「又は個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。第三項第三号において同じ。）を記載した」と、同条第三項第二号中「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額」と、同項第三号中「金額）」とあるのは「金額）又は個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用があつた場合には、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）」とする。

第八条の二

（中間申告書の記載事項に関する経過措置）

新法人税法施行規則第三十一条第二項の規定の適用については、同項に規定する中間申告書には、旧法人税法第八十一条の十九第一項各号に掲げる事項を記載する旧法人税法第二条第三十一号の二に規定する連結中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）を含むものとする。この場合において、新法人税法施行規則第三十一条第二項中「別表十九」とあるのは「別表十九及び別表十九の二」と、「同表」とあるのは「これらの表」とする。

第八条の三

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に関する経過措置）

新法人税法施行規則第三十二条第二項の規定の適用については、同項に規定する中間申告書には、旧法人税法第八十一条の二十第一項各号に掲げる事項を記載する旧法人税法第二条第三十一号の二に規定する連結中間申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）を含むものとする。この場合において、新法人税法施行規則第三十二条第二項中「別表一、別表一付表、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四、別表四付表、別表五（一）から別表五（二）まで、別表六（一）から別表六（三十七）まで、別表七（一）から別表七（四）付表まで、別表七の三から別表八（三）付表まで、別表九（一）から別表十（九）付表まで、別表十（十一）、別表十一（一）から別表十四（十）付表二まで、別表十五、別表十五付表、別表十六（一）から別表十七（二の三）付表まで、別表十七（三の二）から別表十七（三の八）まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）」とあるのは、「別表一から別表一の二まで、別表二、別表三（二）から別表三（七）まで、別表四から別表五の二（一）付表一まで、別表五の二（二）から別表六の二（二十七）まで、別表七（一）から別表七（四）付表まで、別表七の二から別表十（九）付表まで、別表十（十一）から別表十七（二の三）付表まで、別表十七（三の二）から別表十七（三の八）まで、別表十七の二（一）から別表十七の二（二）付表二まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一及び別表一の二を除く。）」とする。

２ 新法人税法施行規則第三十二条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書に規定する場合には連結法人が旧法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合の法人税法施行令第六十三条第二項又は第六十七条第二項の規定の適用を受ける場合を含むものとし、新法人税法施行規則第三十二条第二項ただし書に規定する明細書には連結法人が旧法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合の法人税法施行令第六十三条第二項又は第六十七条第二項に規定する明細書を含むものとする。

第八条の四

（確定申告書の記載事項に関する経過措置）

新法人税法施行規則第三十四条第二項の規定の適用については、同項に規定する確定申告書には、旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書（当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。）を含むものとする。この場合において、同項中「別表一、別表一付表、別表二から別表三（七）まで、別表四、別表四付表、別表五（一）から別表五（二）まで、別表五の二（一）付表二、別表六（一）から別表六（三十七）まで、別表七（一）から別表七（五）まで、別表七の三から別表八（三）付表まで、別表九（一）から別表十（十一）まで、別表十一（一）から別表十四（十）付表二まで、別表十五、別表十五付表、別表十六（一）から別表十七（四）まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一を除く。）」とあるのは、「別表一から別表一の二まで、別表二から別表六の二（二十七）まで、別表七（一）から別表十七の二（二）付表二まで及び別表十八（一）から別表十八（三）まで（更正請求書にあつては、別表一及び別表一の二を除く。）」とする。

２ 新法人税法施行規則第三十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書に規定する場合には連結法人が旧法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合の法人税法施行令第六十三条第二項又は第六十七条第二項の規定の適用を受ける場合を含むものとし、新法人税法施行規則第三十四条第二項ただし書に規定する明細書には連結法人が旧法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額を計算する場合の法人税法施行令第六十三条第二項又は第六十七条第二項に規定する明細書を含むものとする。

第九条

（青色申告に関する経過措置）

旧法人税法第百二十二条第一項の規定による申請後最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日が同条第二項第六号から第八号までに掲げる事業年度に該当する場合におけるその申請に係る申請書の記載事項については、なお従前の例による。

２ 改正法附則第三十六条第二項の規定の適用がある場合における同項に規定する申請書に係る新法人税法第百二十二条第一項に規定する財務省令で定める事項は、新法人税法施行規則第五十二条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第二十九条第二項の届出書を提出した日とする。

３ 改正法附則第二十九条第一項の規定により新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人について第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第八条の三の九の規定による承認がされていた場合には、当該内国法人は、新法人税法施行規則第五十八条の承認を受けたものとみなす。

第十条

（法人税の申告に係る書式に関する経過措置）

新法人税法施行規則別表の書式（新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式を除く。）は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

２ 新法人税法施行規則別表十九から別表十九の三までの書式は、法人の施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日以後に納税義務が成立する連結中間申告書（旧法人税法第二条第三十一号の二に規定する連結中間申告書をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税について適用し、法人の施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税及び連結法人の施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 別表十七（二の二）付表二の記載要領の改正規定、別表十七（二の五）の記載要領第六号（１）の改正規定、別表十七（二の五）付表の記載要領の改正規定、別表十七の二（二）付表二の記載要領の改正規定、別表十七の二（四）の記載要領の改正規定及び別表十七の二（四）付表の記載要領の改正規定令和三年三月三十一日 二 第三十六条の三の二第一項の改正規定、同条第七項の改正規定、第三十七条の十五の二第一項の改正規定及び同条第七項の改正規定令和四年一月一日 三 第二十二条の四第六号の改正規定マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日

第二条

（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併、分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配、株式交換、株式移転又は株式交付（以下この条において「合併等」という。）について適用し、施行日前に行われた合併等については、なお従前の例による。

第三条

（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等に関する経過措置）

新規則第二十四条の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中法人税法施行規則第三十九条第三項の改正規定令和四年五月一日 二 次に掲げる規定令和五年一月一日

第二条

（経過措置）

法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百三十七号。以下「改正令」という。）附則第六条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正令附則第六条第三項の書類を提出する同項の経過連結親法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名 二 改正令附則第六条第三項に規定する事業年度開始の日及び終了の日 三 改正令附則第六条第三項の規定の適用に係る同項に規定する経過適格合併に係る被合併法人（同項に規定する計算される金額に係る被合併法人に限る。）及び合併法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 四 前号の経過適格合併の日 五 第三号の被合併法人及び合併法人が第一号の経過連結親法人との間に連結完全支配関係（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。）を有することとなった日 六 その他参考となるべき事項

２ 改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の三第六項の内国法人が同項の他の通算法人の株式又は出資につき同項の規定の適用を受けようとする場合において、次に掲げる場合に該当するときにおける同項に規定する財務省令で定める書類は、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第一項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 改正令附則第六条第三項の規定により当該他の通算法人を合併法人とする新令第百十九条の三第七項第五号に規定する通算内適格合併に係る同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額とみなされる金額がある場合当該金額の計算の基礎となる事項に関する新規則第二十七条第一項第一号イからハまでに掲げる書類に準ずる書類 二 改正令附則第六条第四項の規定の適用を受ける場合同項に規定する経過連結子法人等が同項に規定する連結完全支配関係発生日において有する同項に規定する営業権の当該連結完全支配関係発生日における価額を記載した書類及び新規則第二十七条第一項第一号ハ（２）又は（３）に掲げる書類に準ずる書類で当該価額を明らかにするもの

第一条

（施行期日）

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六十条の改正規定及び附則第五条の規定令和八年一月一日 二 第五十二条の改正規定及び第六十二条の表第五十二条第五号の項を削る改正規定並びに附則第三条第一項の規定令和八年十月一日 三 第二十六条の二第一項第五号の改正規定及び第二十七条の十五第一項第五号の改正規定安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日

第二条

（確定申告書の記載事項に関する経過措置）

改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第七十四条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この条及び附則第四条において「経過事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条

（青色申告承認申請書の記載事項に関する経過措置）

２ 施行日から令和八年九月三十日までの間における改正前の法人税法施行規則第五十二条の規定の適用については、同条第五号中「公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなつた日」とあるのは、「同項第三号イ若しくはロに掲げる法人の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める日」とする。

第四条

（帳簿書類の整理保存に関する経過措置）

新規則第五十九条第二項第二号の規定は、施行日以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を含む。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿書類の保存について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿書類の保存については、なお従前の例による。

第五条

（青色申告の取りやめの届出書の記載事項に関する経過措置）

新規則第六十条（法人税法施行規則第六十二条において準用する場合を含む。）の規定は、法人の令和八年一月一日以後に開始する事業年度の法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における新法第百二十八条（新法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の届出書について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における旧法第百二十八条（法人税法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の届出書については、なお従前の例による。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

第二条

（被配分当期対象租税額に関する経過措置）

特定多国籍企業グループ等（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下同じ。）又は共同支配会社等（同条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下同じ。）のこの省令の施行の日から令和七年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和九年六月三十日までに終了するものに限る。）において、当該構成会社等又は共同支配会社等の親会社等（法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百八号。次条において「改正令」という。）による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）が特定外国子会社合算税制等（法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項第四号に規定する特定外国子会社合算税制等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合における法人税法施行令第百五十五条の三十五第三項第四号に定める金額は、同号の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一 当該親会社等の当期純損益金額（新法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次条において同じ。）に係る対象租税（新法第八十二条第二十九号に規定する対象租税をいう。以下この号及び第三項において同じ。）の額（法人税等調整額（新令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次条において同じ。）を除く。以下この号及び第三項において同じ。）（当該親会社等がその所在地国（新法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下同じ。）において外国税額控除等（改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条の二十七第三項第一号に規定する外国税額控除等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合には、その適用後の対象租税の額）のうち特定外国子会社合算税制等の適用により当該親会社等の益金の額に算入される部分の金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額 二 当該構成会社等又は共同支配会社等（これらのうち外国関係会社等（法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項第四号に規定する外国関係会社等をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）に係る配分基準額 三 当該親会社等に係る全ての外国関係会社等（特定外国子会社合算税制等の適用に係るものに限る。）に係る配分基準額

２ 前項第二号及び第三号に規定する配分基準額とは、外国関係会社等の対象所得金額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等の益金の額に算入されることとなる所得の金額のうち各外国関係会社等に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額をいう。）に適用基準税率（特定外国子会社合算税制等に係る課税額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課することとされる法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合をいう。）から特定国別実効税率を控除した割合を乗じて計算した金額をいう。

３ 前項に規定する特定国別実効税率とは、法人税法施行令第百五十五条の三十五第三項に規定する被配分当期対象租税額（同項第四号に係る部分に限る。）及び法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項に規定する被配分繰延対象租税額（同項第四号に係る部分に限る。）がないものとし、かつ、自国内最低課税額に係る税（新法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税をいう。以下この条において同じ。）の額（特定外国子会社合算税制等の適用を受けることにより親会社等が法人税に相当する税の額から控除することができる金額に限る。）が対象租税の額に含まれるものとして計算した場合の外国関係会社等の所在地国に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等（新法第八十二条第十七号に規定する無国籍会社等をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該外国関係会社等の新法第八十二条の二第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）をいう。

４ 各対象会計年度において、前項の外国関係会社等が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該対象会計年度に係る第二項に規定する特定国別実効税率は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合自国内最低課税額に係る税に関する法令における当該外国関係会社等に係る同条第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等である場合にあっては、同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）に相当する割合（当該外国関係会社等に対して課される自国内最低課税額に係る税の額がある場合において、当該額につき親会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受けることができるときは、当該外国関係会社等の調整後対象租税額（新法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。以下同じ。）に当該額が含まれるものとして合理的な方法により計算した当該割合） 二 当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合当該外国関係会社等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める割合 三 当該対象会計年度において当該外国関係会社等が改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合同条第一項第二号に規定する割合（当該外国関係会社等が共同支配会社等である場合にあっては、同条第三項第二号に規定する割合） 四 当該対象会計年度において当該外国関係会社等が特定多国籍企業グループ等に属する会社等及び当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当しない場合当該外国関係会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）に規定する国別実効税率及び当該所在地国を所在地国とする共同支配会社等に係る同条第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率のうちいずれか高い割合（当該所在地国を所在地国とする構成会社等及び共同支配会社等がない場合にあっては、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合）

第三条

（国際最低課税額の計算に関する経過措置）

改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する財務省令で定める構成会社等は、新規則第三十八条の五第二号に掲げる理由により各対象会計年度に係る国別報告事項（同項第一号イに規定する国別報告事項をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する事項として提供された構成会社等の所在地国に係る収入金額にその収入金額が含まれない当該構成会社等とする。

２ 改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 構成会社等が最終親会社等財務会計基準（新令第百五十五条の十六第一項第一号に規定する最終親会社等財務会計基準をいう。次号において同じ。）又は同条第二項に規定する代用財務会計基準に従って個別財務諸表（同条第一項第二号イに規定する個別財務諸表をいう。以下この項において同じ。）を作成している場合当該個別財務諸表に記載された売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額 二 前号に掲げる場合以外の場合構成会社等が最終親会社等財務会計基準に従って個別財務諸表を作成するとしたならば作成されることとなる個別財務諸表に記載されることとなる売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額

３ 改正法附則第十四条第一項第一号イ及びロ並びに第三項第一号イ及びロ並びに改正令附則第四条第二項及び第七項に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する千万ユーロ、百万ユーロ又は五千万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあっては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。

４ 改正法附則第十四条第一項第二号イに規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額は、連結等財務諸表（改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する連結等財務諸表をいう。以下この条において同じ。）に記載された構成会社等の法人税等（新令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額及び法人税等調整額の合計額とする。

５ 改正法附則第十四条第一項第二号イ及び第三項第二号イに規定する不確実性がある金額として財務省令で定める金額は、不確実な税務処理（新規則第三十八条の二十八第三項第一号ニに規定する不確実な税務処理をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税等の額及び不確実な税務処理に係る繰延税金資産（新規則第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産をいう。以下同じ。）又は繰延税金負債（新規則第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金負債をいう。以下同じ。）について計上された法人税等調整額とする。

６ 改正法附則第十四条第三項第一号イに規定する財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額とする。

７ 改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の税引前当期純利益金額とする。

８ 改正法附則第十四条第三項第一号ロに規定する税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の税引前当期純損失金額とする。

９ 改正法附則第十四条第三項第二号イに規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額は、連結等財務諸表に記載された共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の法人税等の額及び法人税等調整額の合計額とする。

１０ 第四項及び前項に規定する法人税等の額及び法人税等調整額は、当期純損益金額に係る金額に限るものとする。

１１ 各対象会計年度において構成会社等に係る改正法附則第十四条第一項第一号イに規定する国別報告事項又はこれに相当する事項として同号イに規定する所轄税務署長等に提供された当該構成会社等の所在地国に係る同号イに規定する収入金額又は当該所在地国に係る同号ロに規定する税引前当期利益の額に利益の配当の額（当該利益の配当を支払う会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等である場合において、当該他の構成会社等の連結等財務諸表において当該利益の配当の額が費用の額として計上されている額に限る。以下この項において同じ。）が含まれていない場合には、当該利益の配当の額は、当該収入金額又は当該税引前当期利益の額に含まれるものとして、同条第一項の規定を適用する。

１２ 各対象会計年度において構成会社等が改正法附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等があるときは、当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項は、同一の連結等財務諸表を基礎として作成されたものでなければならない。

１３ 各対象会計年度において構成会社等が改正法附則第十四条第一項の規定の適用を受ける場合において、当該対象会計年度に係る連結等財務諸表には、特定会計処理（新令第百五十五条の十六第十項に規定する特定会計処理をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる会計処理を適用することが認められる連結等財務諸表を含まないものとする。ただし、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、この限りでない。 一 令和五年一月一日以後に開始する各対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項が特定会計処理又はこれに準ずる会計処理が適用される連結等財務諸表に基づき作成されている場合（これらの会計処理を適用して連結等財務諸表を作成することが定められている法令の規定によりこれらの会計処理が適用される連結等財務諸表が作成されている場合を含む。） 二 構成会社等が令和三年十二月一日以後に行う取引に係るのれんが当該構成会社等の連結等財務諸表に計上されている場合において、当該対象会計年度に係る次に掲げる金額に当該のれんに係る損失の額が加算されている場合

１４ 各対象会計年度において構成会社等に係る次に掲げる取引が行われる場合には、改正法附則第十四条第一項第一号ロの規定にかかわらず、次に掲げる取引に係る費用又は損失の額を減算しないで、当該対象会計年度に係る同号ロに規定する調整後税引前当期利益の額を計算するものとする。 一 構成会社等が資金供与会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であって、他の当該特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に対して直接又は間接に資金の供与を行うものをいう。以下同じ。）から直接又は他の会社等（当該特定多国籍企業グループ等に属する会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であって、当該構成会社等及び当該資金供与会社等以外のものをいう。ロ（２）において同じ。）を通じて間接に受ける資金の供与（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。）であって、これらの取引に係る費用（新令第百五十五条の二十二第一項中「銀行業又は保険業」とあるのを「銀行業」と読み替えた場合における同項に規定する特定金融商品に係る同項に規定する金銭等の分配を除く。以下この号において同じ。）又は損失の額が当該構成会社等の当該対象会計年度に係る連結等財務諸表に計上されるもの（次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。） 二 構成会社等と他の会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等をいう。以下この号において同じ。）との間で行われる取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この号において同じ。）であって、当該取引に係る費用又は損失の額が当該構成会社等の連結等財務諸表に計上されるもの（次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）

１５ 前項第一号中「供与（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。）」とあるのを「供与」と読み替えた場合における同号に掲げる取引又は同項第二号中「取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この号において同じ。）」とあるのを「取引」と読み替えた場合における同号に掲げる取引が次に掲げる要件のいずれかを満たす場合における同項の規定の適用については、これらの取引は、令和四年十二月十六日以後に行われたものとみなす。 一 当該取引に係る契約の内容が変更されたこと（次号に該当するものを除く。）。 二 当該取引に係る契約において令和四年十二月十六日以後にその内容を変更することが定められていること。 三 当該取引に係る会計処理が変更されたこと。

１６ 導管会社等（新法第八十二条第五号に規定する導管会社等をいう。以下この条において同じ。）である第十四項の構成会社等について同項の規定を適用する場合において、当該構成会社等の構成員の所在地国における租税に関する法令において導管会社等の収入が当該導管会社等の構成員の収入として取り扱われるときは、当該構成会社等の連結等財務諸表に計上される同項各号に掲げる取引に係る費用又は損失の額は、当該連結等財務諸表に計上されていないものとみなす。

１７ 各対象会計年度において第十四項第二号の構成会社等の所在地国を所在地国とする同号に規定する他の会社等（同項（同号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに限る。）がある場合には、当該対象会計年度に係る当該構成会社等については、第十四項の規定の適用はないものとする。

１８ 各対象会計年度において、構成会社等と他の会社等（当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等をいう。以下この項において同じ。）との間で行われる取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この項において同じ。）に係る法人税等の額及び法人税等調整額の合計額（以下この項において「法人税額等」という。）が当該構成会社等の連結等財務諸表に計上される場合において、当該法人税等の額が当該他の会社等の調整後対象租税額又は改正法附則第十四条第一項第二号イに掲げる金額（当該取引に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が含まれていないものに限る。以下この項において同じ。）に含まれるときは、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る同号イに掲げる金額から当該法人税額等を減算する。ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。 一 当該取引が行われることにより、当該他の会社等の所得の金額の計算上、益金の額に算入される金額がある場合 二 当該構成会社等の所在地国における租税に関する法令において、当該構成会社等に係る改正法附則第十四条第一項第二号イに規定する財務省令で定める金額から当該構成会社等の調整後対象租税額の計算上当該他の会社等に配分される金額を控除すること又はこれに相当する調整を行わないこととされている場合

１９ 第十五項の規定は前項中「取引（令和四年十二月十五日以前に行われた取引を除く。以下この項において同じ。）」とあるのを「取引」と読み替えた場合における同項に規定する取引について、第十六項の規定は導管会社等である前項の構成会社等について同項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

２０ 第十三項の規定は各対象会計年度において共同支配会社等が改正法附則第十四条第三項の規定の適用を受ける場合について、第十四項から前項までの規定は各対象会計年度において共同支配会社等に係る取引が行われる場合について、それぞれ準用する。この場合において、第十三項第二号イ中「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十四条第三項第二号イ」と、同号ロ中「第十四条第一項第三号」とあるのは「第十四条第三項第三号」と、第十四項中「第十四条第一項第一号ロ」とあるのは「第十四条第三項第一号ロ」と、同項第一号中「第百五十五条の二十二第一項」とあるのは「第百五十五条の二十二第三項において準用する同条第一項」と、第十五項中「前項第一号」とあるのは「第二十項において準用する前項第一号」と、第十六項中「第十四項」とあるのは「第二十項において準用する第十四項」と、第十七項中「第十四項第二号」とあるのは「第二十項において準用する第十四項第二号」と、「第十四項の」とあるのは「第二十項において準用する第十四項の」と、第十八項中「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十四条第三項第二号イ」と、前項中「第十五項」とあるのは「次項において準用する第十五項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「第十六項」とあるのは「次項において準用する第十六項」と読み替えるものとする。

２１ 各対象会計年度において、改正法附則第十四条第一項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国の租税に関する法令において適格分配時課税制度（新令第百五十五条の三十四第一項第二号に規定する適格分配時課税制度をいう。次項において同じ。）が定められている場合において、当該所在地国に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額の計算について新規則第三十八条の四十一第一項の規定の適用があるときは、当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等については、改正法附則第十四条第一項の規定は、適用しない。

２２ 各対象会計年度において、改正法附則第十四条第三項に規定する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等（新令第百五十五条の三第二項第六号に規定する共同支配親会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該共同支配親会社等に係る他の共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において適格分配時課税制度が定められている場合において、当該所在地国に係る新法第八十二条の二第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額の計算について新規則第三十八条の四十一第八項において準用する同条第一項の規定の適用があるときは、当該共同支配親会社等及び他の共同支配会社等のうち当該所在地国を所在地国とする全ての共同支配会社等については、改正法附則第十四条第三項の規定は、適用しない。

２３ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の全てが所在地国としていなかった国又は地域を当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のいずれかが最初に所在地国とした当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る対象会計年度において当該国又は地域を所在地国とする構成会社等及び共同支配会社等の全てが改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）（当該適用対象会計年度後の対象会計年度においてこれらの規定の適用を受ける対象会計年度を含む。）は新令第百五十五条の三第二項第十一号に規定する移行対象会計年度に該当しないものとし、当該適用対象会計年度後の対象会計年度において最初に当該構成会社等又は当該共同支配会社等のいずれかが改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受けないこととなる場合には、当該対象会計年度は同号に規定する移行対象会計年度に該当するものとする。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和六年二月一日から施行する。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

第二条

（役員の給与等に関する経過措置）

法人がこの省令の施行の日前に行った第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十二条の三第六項第一号に掲げる方法による法人税法第三十四条第一項第三号イ（３）の開示については、なお従前の例による。

２ 第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の三第六項の規定の適用については、同項第一号に規定する半期報告書には、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により提出される同項に規定する四半期報告書を含むものとする。

第三条

（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供に関する経過措置）

所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。第二号において「令和五年改正法」という。）附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用がある場合における新規則第六十八条第五項（第四号イに係る部分に限る。）及び第六項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 新規則第六十八条第五項第四号イ中「又は同条第八項」とあるのは、「若しくは同条第八項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項若しくは第三項（国際最低課税額の計算に関する経過措置）」とする。 二 令和五年改正法附則第十四条第一項又は第三項の所在地国に係る新規則第六十八条第六項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

第一条

（施行期日）

この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（同条中法人税法施行規則第三条の二を同令第三条の二の二とし、同令第三条の次に一条を加える改正規定、同令第六条の改正規定、同令第八条の二の三の改正規定、同令第八条の三の三第一号の改正規定、同令第八条の五の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十二条の五の改正規定、同令第二十七条の十四第十二号の改正規定、同令第二十九条の四第二項第二号の改正規定、同令第三十八条の十五の改正規定、同令第三十八条の十六第二十四項の改正規定、同令第三十八条の二十の二第二項の改正規定、同令第三十八条の二十三の次に一条を加える改正規定、同令第三十八条の二十六第三項の改正規定、同令第三十八条の二十七第三項第一号の改正規定、同令第三十八条の二十八の改正規定（同条第三項第二号ハ中「再計算国別調整後対象租税額」の下に「若しくは令第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算国内グループ調整後対象租税額」を加える部分及び「第三十八条の三十七第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）」の下に「又は第三十八条の五十七第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）若しくは第三十八条の六十二第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）」を加える部分を除く。）、同令第三十八条の二十九の改正規定、同令第三十八条の三十二の改正規定、同令第三十八条の三十五の改正規定、同令第三十八条の三十七の改正規定（同条第一項中「第八十二条の二第二項第三号」を「第八十二条の三第二項第三号ハ」に、「第八十二条の二第四項第三号」を「第八十二条の三第四項第三号ハ」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の三十九の改正規定（同条第一項中「第八十二条の二第二項第六号」を「第八十二条の三第二項第六号ハ」に、「第八十二条の二第四項第六号」を「第八十二条の三第四項第六号ハ」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四十第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「第八十二条の二第二項第一号イ（１）」を「第八十二条の三第二項第一号イ（１）」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第八十二条の二第四項第一号イ（３）（ｉ）に」を「第八十二条の三第四項第一号イ（３）（ｉ）に」に改める部分及び「第八十二条の二第二項第一号イ（１）」を「第八十二条の三第二項第一号イ（１）」に、「第八十二条の二第四項第一号イ（１）」を「第八十二条の三第四項第一号イ（１）」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四十二の改正規定、同令第三十八条の四十三の改正規定（同条第四項第一号に係る部分、同項第三号に係る部分及び同項に一号を加える部分に限る。）、同令第三十八条の四十五第一項の改正規定（「第八十二条の二第四項（」を「第八十二条の三第四項（」に、「第八十二条の二第二項第一号」を「第八十二条の三第二項第一号」に、「第八十二条の二第四項第一号」を「第八十二条の三第四項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号中「第八十二条の十九第十四項」とあるのは「第八十二条の十九第十五項」と、「の規定」とあるのは「において準用する同条第十四項の規定」と、同項第三号」に改める部分を除く。）、同令第六十八条第五項第四号イの改正規定（「第八十二条の二第二項第一号イ（３）」を「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「第八十二条の二第二項第一号」を「第八十二条の三第二項第一号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定（「第二百十二条第一項」を「第二百十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同条第九項の改正規定（「第二百十二条第二項」を「第二百十四条第二項」に改める部分を除く。）（附則第六条並びに第九条第一項及び第二項において「特定改正規定」という。）を除く。）及び第二条中法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第四十七号）附則第三条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第九条第三項の規定は、令和八年四月一日から施行する。

第二条

（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）

法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十一号。以下「改正令」という。）附則第七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出をする法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。） 二 改正令附則第七条第二項に規定する経過リース期間定額法を採用しようとする事業年度において有する同項に規定する経過リース資産の同条第三項に規定する資産の種類ごとの同条第二項に規定する改定取得価額の合計額 三 その他参考となるべき事項

第三条

（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の五の規定は、公益社団法人又は公益財団法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、公益社団法人又は公益財団法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第五条

（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）

改正令附則第十二条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 改正令附則第十二条第五項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二 改正令附則第十二条第五項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人又は被現物出資法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三 適格分割等の日 四 その他参考となるべき事項

第六条

（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関する経過措置）

第一条の規定（特定改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則第三十八条の十五、第三十八条の二十の二第二項、第三十八条の二十三の二、第三十八条の二十八、第三十八条の二十九、第三十八条の三十二、第三十八条の三十五、第三十八条の三十七、第三十八条の三十九、第三十八条の四十第一項各号、第二項及び第五項、第三十八条の四十二、第三十八条の四十三第四項並びに第三十八条の四十五第一項の規定並びに第二条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第四十七号。附則第八条において「新令和五年改正規則」という。）附則第二条の規定は、内国法人の施行日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税については、なお従前の例による。

第七条

（調整後対象租税額の計算等に関する経過措置）

施行日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第三十八条の二十八、第三十八条の三十二、第三十八条の三十五、第三十八条の三十七及び第三十八条の三十九の規定の適用については、新規則第三十八条の二十八第四項第四号ロ（３）及び第五号ロ（３）中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の二第二項第一号イ（３）」と、同条第十二項中「、第三十八条の三十七第一項、第三十八条の五十七第一項又は第三十八条の六十二第一項」とあるのは「又は第三十八条の三十七第一項」と、同条第二十項中「又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等」とあるのは「（特定多国籍企業グループ等報告事項等」と、同条第二十一項から第二十四項までの規定中「又は第六項の規定」とあるのは「の規定」と、新規則第三十八条の三十二第九項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の二第二項第一号イ（３）」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第三号ハに掲げる」とあるのは「第八十二条の二第二項第三号に定める」と、同条第十項中「繰越控除の対象となる構成会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額」とあるのは「構成会社等に係る国別実効税率の計算」と、新規則第三十八条の三十五第四項中「第八十二条の三第二項第四号」とあるのは「第八十二条の二第二項第四号」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第六号ハに掲げる」とあるのは「第八十二条の二第二項第六号に定める」と、同条第五項中「繰越控除の対象となる無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額」とあるのは「無国籍構成会社等実効税率の計算」と、新規則第三十八条の三十七第一項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の二第二項第一号イ（３）」と、「第八十二条の三第四項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の二第四項第一号イ（３）」と、同条第二項中「繰越控除の対象となる共同支配会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額」とあるのは「共同支配会社等に係る国別実効税率の計算」と、新規則第三十八条の三十九第一項中「第八十二条の三第二項第四号」とあるのは「第八十二条の二第二項第四号」と、「第八十二条の三第四項第四号」とあるのは「第八十二条の二第四項第四号」と、同条第二項中「繰越控除の対象となる無国籍共同支配会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額」とあるのは「無国籍共同支配会社等実効税率の計算」とする。

第九条

（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）

第一条の規定（特定改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則第六十八条第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提供の期限が到来する特定多国籍企業グループ等報告事項等（改正法第二条の規定による改正前の法人税法第百五十条の三第一項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。次項において同じ。）について適用する。

２ 法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等に属する同条第十三号に規定する構成会社等である内国法人の令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等に係る第一条の規定（特定改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則第六十八条第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第四号イ（２）中「各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税」とあるのは、「令第百五十五条の三十四第二項第三号（対象租税の範囲）に掲げる税」とする。