法人税法施行規則 第38条の3

第38条の3 （本邦通貨表示の金額への換算）

法第82条第4号（定義）、第82条の3第8項各号（国際最低課税額）（同条第14項において準用する場合を含む。）及び第82条の19第8項各号（国内最低課税額）（同条第15項において準用する場合を含む。）並びに令第155条の6第3項第2号及び第3号（特定多国籍企業グループ等の範囲）、第155条の18第2項第8号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第4項において準用する場合を含む。）、第155条の35第4項各号（調整後対象租税額の計算）、第155条の40第1項第2号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第155条の44第1項第2号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第155条の51第1項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第155条の59第8項第2号（国際最低課税残余額）、第155条の61第2項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）（令第155条の70第2項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する場合を含む。）並びに第155条の64第1項第2号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する七億五千万ユーロ、五千万ユーロ、千万ユーロ、百万ユーロ又は五万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度（法第82条第4号にあつては同号の直前の四対象会計年度とし、令第155条の6第3項第3号にあつては同号の各対象会計年度とする。以下この条において同じ。）開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあつては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によつて公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。