法人税法施行規則 第38条の37

第38条の37 （共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）

第38条の32第1項から第7項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第1項第3号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第38条の32第8項の規定は令第155条の48第1項において準用する令第155条の40第1項第4号に規定する財務省令で定める金額について、第38条の32第9項の規定は令第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第3号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の32第1項第2号中「属しないこととなつた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等であつたものが当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該共同支配会社等であつたもの」と、同条第9項中「第82条の3第2項第1号イ（３）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）」と、同項第2号中「第82条の3第2項第3号ハ」とあるのは「第82条の3第4項第3号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第14項において準用する」と読み替えるものとする。

２ 第38条の32第10項の規定は、令第155条の47（繰越控除の対象となる共同支配会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第3号の規定により同号イに規定する再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第155条の47の規定の適用について準用する。

３ 第38条の33第1項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は令第155条の48第2項において準用する令第155条の41第1項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定により読み替えられた令第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第3号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第38条の33第2項及び第3項の規定は令第155条の48第2項において準用する令第155条の41第1項の規定の適用を受ける共同支配会社等の令第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第1号イに規定する再計算個別計算所得等の金額及び同項第3号イに規定する再計算調整後対象租税額の計算について、それぞれ準用する。