法人税法施行規則 第38条の35

第38条の35 （無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）

令第155条の44第1項第3号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一適用税率（第38条の28第3項第1号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する適用税率をいう。以下この号において同じ。）の引下げにより過去対象会計年度の調整後対象租税額に係る繰延税金負債（同項第1号イに規定する繰延税金負債をいう。以下この項において同じ。）につき当該過去対象会計年度後の対象会計年度において計上された繰延税金負債に相当する金額（引下げ後の適用税率が基準税率を下回る場合における当該金額に限る。） 二取戻繰延税金負債に相当する金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた無国籍構成会社等に係る金額を除く。）

２ 第38条の32第2項から第7項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は、前項第2号に規定する取戻繰延税金負債について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第2号」とあるのは「第38条の35第1項第2号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）」と、同条第5項中「第1項第2号イ」とあるのは「第38条の35第1項第2号イ」と読み替えるものとする。

３ 令第155条の44第1項第4号に規定する財務省令で定める金額は、過去対象会計年度（以下この項において「還付所得過去対象会計年度」という。）後の対象会計年度（以下この項において「欠損過去対象会計年度」という。）において欠損の金額がある場合において、第38条の28第3項第3号ロに規定する欠損金の繰戻還付に係る還付金の額（当該還付所得過去対象会計年度に係るものに限る。）があるときにおける当該欠損過去対象会計年度の同号ロに掲げる金額に相当する金額とする。

４ 令第155条の44第2項に規定する財務省令で定める金額は、同項の対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（法第82条の3第2項第4号（国際最低課税額）の規定により令第155条の44第2項の過去対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において調整後対象租税額から控除されたもの（同項の規定によりその開始した対象会計年度において同項に規定する再計算調整後対象租税額から控除された金額がある場合には、当該金額）を除く。）とする。 一再計算個別計算所得金額（令第155条の44第3項に規定する再計算個別計算所得金額をいう。次号において同じ。）がある対象会計年度　当該対象会計年度に係る再計算調整後対象租税額（同条第2項に規定する再計算調整後対象租税額をいう。次項において同じ。）が零を下回る部分の金額 二再計算個別計算所得金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第82条の3第2項第6号ハに掲げる金額の計算につき同条第13項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）　同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

５ 令第155条の43（繰越控除の対象となる無国籍構成会社等の過去対象会計年度に係る調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第155条の44第2項の規定により再計算調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第155条の43の規定の適用については、同条の規定により同条各号に定める金額の合計額から除かれる金額は、同条の規定にかかわらず、当該再計算調整後対象租税額から控除された金額とする。

６ 令第155条の44第4項の規定により読み替えられた同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、無国籍構成会社等が同項の過去対象会計年度及び当該過去対象会計年度前の調整対象会計年度（同条第4項に規定する調整対象会計年度をいう。）に係る第38条の28第3項第1号イに規定する繰延税金資産（個別計算損失金額に係るものに限る。）を有する場合において、当該繰延税金資産（当該過去対象会計年度及び当該調整対象会計年度に係る令第155条の44第5項第2号に規定する年度別損失充当額に対応する部分の金額に限る。）に係る令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとして計算したときにおける令第155条の44第2項に規定する再計算調整後対象租税額とする。