法人税法施行規則 第38条の38の2

第38条の38の2 （共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）

第38条の34の2第1項から第8項まで（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）の規定は、令第155条の49の2第1項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する令第155条の42の2第1項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）に規定するいずれか多い金額に百分の五・五の割合を乗じて計算した金額について準用する。この場合において、第38条の34の2第1項中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の38第1項第1号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する令第155条の38第1項第1号」と、同条第2項中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の38第1項第2号」とあるのは「第155条の46において準用する令第155条の38第1項第2号」と、「第38条の31第7項」とあるのは「第38条の36第1項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第38条の31第7項」と、「同条第8項」とあるのは「第38条の36第2項において準用する第38条の31第8項」と、「第155条の38第1項（」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する令第155条の38第1項（」と、「第155条の38第2項」とあるのは「第155条の46において準用する令第155条の38第2項」と、同条第4項中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の38第1項第2号」とあるのは「第155条の46において準用する令第155条の38第1項第2号」と、同条第8項中「第155条の38第1項第2号」とあるのは「第155条の46において準用する令第155条の38第1項第2号」と読み替えるものとする。

２ 第38条の34の2第9項、第13項及び第14項の規定は、令第155条の49の2第1項において準用する令第155条の42の2第2項に規定する特別給付付き税額控除等相当額について準用する。この場合において、第38条の34の2第9項中「第82条の3第2項第1号イ（３）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）」と、同条第13項中「第155条の40第2項第3号」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第2項第3号」と読み替えるものとする。

３ 第38条の34の2第10項の規定は令第155条の49の2第1項において準用する令第155条の42の2第3項第1号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第38条の34の2第11項の規定は令第155条の49の2第1項において準用する令第155条の42の2第3項第2号に規定する財務省令で定める規定について、第38条の34の2第12項の規定は令第155条の49の2第1項において準用する令第155条の42の2第3項第3号ニに規定する財務省令で定める規定について、それぞれ準用する。