法人税法施行規則 第38条の20の2

(除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)

法人税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十二号)

第38条の20の2 (除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)

令第155条の24の2第1項(除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)の規定により読み替えられた令第155条の18第2項第2号(個別計算所得等の金額の計算)に規定する財務省令で定める金額は、当期法人税等の額(令第155条の35第2項第1号(調整後対象租税額の計算)に規定する当期法人税等の額をいう。第4項において同じ。)又は法人税等調整額(令第155条の35第1項第2号に規定する法人税等調整額をいう。第4項において同じ。)の計算の基礎となる令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第2項第2号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額(適格持分(令第155条の35第7項に規定する適格持分をいう。以下この条において同じ。)に係るものを除く。)とする。

2 令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第2項第3号に規定する財務省令で定める金額は、特定所有持分(導管会社等(以下この項において「対象導管会社等」という。)に対する所有持分(適格持分を除く。)のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。第5項において同じ。)に係る令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第2項第3号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。 一対象導管会社等に対する所有持分を当該構成会社等が有する場合 当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。 二対象導管会社等に対する所有持分を有する他の会社等(導管会社等に限る。以下この号及び次号において同じ。)に対する所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有する場合 当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該対象導管会社等の構成員の収入等として取り扱われ、かつ、当該他の会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。 三対象導管会社等と他の会社等(その所有持分の全部又は一部を当該構成会社等が有するものに限る。以下この号において同じ。)との間に一又は二以上の会社等(導管会社等に限る。以下この号において「介在会社等」という。)が介在する場合であつて、当該構成会社等、当該他の会社等、介在会社等及び当該対象導管会社等が所有持分の保有を通じて連鎖関係にある場合 当該対象導管会社等の収入等が当該構成会社等の所在する国又は地域の租税に関する法令において当該対象導管会社等の構成員の収入等と、介在会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等と、当該他の会社等の収入等が当該法令においてその構成員の収入等として取り扱われること。

3 令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第2項第4号に規定する財務省令で定める金額は、所有持分(適格持分を除く。)に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額とする。

4 令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第3項第3号に規定する財務省令で定める金額は、当期法人税等の額又は法人税等調整額の計算の基礎となる同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額(適格持分に係るものを除く。)とする。

5 令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第3項第4号に規定する財務省令で定める金額は、特定所有持分に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

6 令第155条の24の2第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第3項第5号に規定する財務省令で定める金額は、所有持分(適格持分を除く。)に係る同号の構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

7 第1項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第2項第2号に規定する財務省令で定める金額について、第2項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第2項第3号に規定する財務省令で定める金額について、第3項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第2項第4号に規定する財務省令で定める金額について、第4項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第3項第3号に規定する財務省令で定める金額について、第5項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第3項第4号に規定する財務省令で定める金額について、前項の規定は令第155条の24の2第6項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた令第155条の18第4項において準用する同条第3項第5号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。

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