法人税法施行規則 第38条の59

第38条の59 （構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）

令第155条の66第2項第2号（構成会社等に係る過去帰属割合）に規定する財務省令で定める金額は、同号の特定多国籍企業グループ等に属していた同号に規定する構成会社等の同号の過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額（同項第1号に規定する再計算グループ繰越控除額をいう。次項及び第4項において同じ。）に当該過去対象会計年度に係る第1号に掲げる金額が当該過去対象会計年度に係る第2号に掲げる金額のうちに占める割合又はこれに準ずる割合を乗じて計算した金額とする。 一当該構成会社等の再計算繰越対象帰属額 二当該過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた全ての構成会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）の再計算繰越対象帰属額の合計額

２ 前項各号に規定する再計算繰越対象帰属額とは、令第155条の64第2項第3号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の過去対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）の当該過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同日前に開始した対象会計年度においてグループ繰越控除額（令第155条の62第2項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）に規定するグループ繰越控除額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）がある場合には、当該グループ繰越控除額に係る当該構成会社等の令第155条の62第2項第2号に規定する繰越控除帰属額（その開始した対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合には、当該再計算グループ繰越控除額に係る当該構成会社等の令第155条の66第2項第2号に規定する再計算繰越控除帰属額）の合計額を控除した残額）をいう。 一第38条の57第2項第1号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に掲げる対象会計年度　同号に定める金額に当該対象会計年度に係るイに掲げる金額が当該対象会計年度に係るロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二第38条の57第2項第2号に掲げる対象会計年度　法第82条の19第13項（国内最低課税額）の規定を適用しないで計算した場合の当該構成会社等の当該対象会計年度に係る同条第2項第3号ハに掲げる金額

３ 第38条の56（構成会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）の規定は、第1項の準ずる割合を計算する場合について準用する。この場合において、同条中「同号に規定する」とあるのは「第38条の59第1項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の」と、「の同号」とあるのは「の同項」と、「対象会計年度」とあるのは「過去対象会計年度」と、「同項第3号」とあるのは「同条第2項」と、「繰越対象帰属額」とあるのは「再計算繰越対象帰属額」と、「同項第2号ロ」とあるのは「同条第1項第2号」と読み替えるものとする。

４ グループ繰越控除額がある令第155条の62第2項第3号の過去対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合における同号の規定の適用については、同号の規定により同号イ及びロに定める金額の合計額から控除される当該過去対象会計年度に係る同号の繰越控除帰属額は、同号の規定にかかわらず、当該過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額に係る同号に規定する構成会社等の令第155条の66第2項第2号に規定する再計算繰越控除帰属額とする。