法人税法施行規則 第38条の55

第38条の55 （構成会社等に係る国内調整後対象租税額）

令第155条の61第1項第5号（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）に規定する財務省令で定める金額は、同項に規定する構成会社等に係る次に掲げる金額とする。 一当該構成会社等が恒久的施設等である場合における第38条の28第4項第1号（調整後対象租税額の計算）に定める金額 二当該構成会社等の第38条の28第4項第4号に規定する親会社等が同号に規定する適格外国子会社合算税制等の適用を受ける場合における同号に定める金額 三当該構成会社等が令第155条の35第3項第5号イ（調整後対象租税額の計算）に掲げる会社等に該当する場合における第38条の28第4項第5号に定める金額

２ 構成会社等の令第155条の61第2項の規定の適用を受けた対象会計年度において、第38条の28第3項第3号ロ又は令第155条の64第1項第4号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に掲げる金額がある場合には、これらの金額は零とし、当該対象会計年度において、過去対象会計年度に係る令第155条の35第2項に規定する当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合において、その過大であつた部分の金額が同項第1号に規定する当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないときは、当該過大であつた部分の金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る法第82条の19第2項第1号イ（国内最低課税額）に規定する国内調整後対象租税額から減算する。