法人税法施行規則 第38条の63
（共同支配会社等に係る再計算繰越控除帰属額）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第38条の63 （共同支配会社等に係る再計算繰越控除帰属額）
第38条の59第1項及び第2項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の規定は、令第155条の74第2項第2号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）に規定する財務省令で定める金額について準用する。この場合において、第38条の59第1項第2号中「過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第2項中「第155条の64第2項第3号（」とあるのは「第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第155条の64第2項第3号（」と、「第155条の62第2項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）」とあるのは「第155条の71第2項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）」と、「第155条の62第2項第2号」とあるのは「第155条の71第2項第2号」と、「第155条の66第2項第2号」とあるのは「第155条の74第2項第2号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）」と、同項第1号中「第38条の57第2項第1号」とあるのは「第38条の62第2項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第38条の57第2項第1号」と、同号イ中「属していた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「）に」とあるのは「）であつたものに」と、「第155条の64第2項第3号イ」とあるのは「第155条の73第1項において準用する令第155条の64第2項第3号イ」と、「第155条の66第1項第1号」とあるのは「第155条の74第1項第1号」と、同号ロ中「当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等」とあるのは「イに規定する共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第2号中「第38条の57第2項第2号」とあるのは「第38条の62第2項において準用する第38条の57第2項第2号」と、「第82条の19第13項」とあるのは「第82条の19第15項」と、「）の」とあるのは「）において準用する同条第13項の」と、「同条第2項第3号ハ」とあるのは「同条第5項第3号ハ」と読み替えるものとする。
２ 第38条の61（共同支配会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）の規定は、前項において準用する第38条の59第1項の準ずる割合を計算する場合について準用する。この場合において、第38条の61中「同号に規定する」とあるのは「第38条の63第1項（共同支配会社等に係る再計算繰越控除帰属額）において準用する第38条の59第1項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の」と、「の同号」とあるのは「の同項」と、「対象会計年度」とあるのは「過去対象会計年度」と、「同項第3号」とあるのは「同条第2項」と、「繰越対象帰属額」とあるのは「再計算繰越対象帰属額」と、「同項第2号ロ」とあるのは「同条第1項第2号」と読み替えるものとする。
３ 第38条の59第4項の規定は、令第155条の71第2項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）に規定するグループ繰越控除額がある同項第3号の過去対象会計年度において、令第155条の74第2項第1号に規定する再計算グループ繰越控除額がある場合における令第155条の71第2項第3号の規定の適用について準用する。この場合において、第38条の59第4項中「第155条の66第2項第2号」とあるのは、「第155条の74第2項第2号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）」と読み替えるものとする。