法人税法施行規則 第38条の10

第38条の10 （除外会社等の範囲）

令第155条の11第2項第4号（除外会社等の範囲）に規定する財務省令で定める場合は、支払若しくは交付をする金銭その他の財産の額又は供与をする経済的利益の価額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものに照らし、これらの行為の基因となる取引に係る対価として相当であると認められる金額である場合とする。 一当該取引に係る市場価格がない場合　当該取引の内容その他の事情 二当該取引に係る市場価格がある場合　当該取引に係る市場価格

２ 令第155条の11第3項に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 一商工会（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。）又は商工会議所（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。） 二労働組合（我が国以外の国又は地域におけるこれに類するものを含む。） 三専門的な知識及び技能を必要とする特定の業種に属する事業を行う者で組織する会社等 四事業上の共通の利益を有する者で組織する会社等 五農業又は園芸に従事する者で組織する会社等 六市民活動を行うことを目的として組織する会社等 七社会福祉の増進を目的とする事業のみを行う会社等

３ 令第155条の11第3項に規定する財務省令で定める要件は、設立国における租税に関する法令においてその設立の目的とする活動から生ずる所得（収益事業から生ずる所得以外の所得に限る。）に対して法人税又は法人税に相当する税を課することとされないこととする。

４ 令第155条の11第4項第2号ロに規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす会社等とする。 一退職年金等（令第155条の11第4項第1号に規定する退職年金等をいう。次号において同じ。）の給付が設立国の規制によつて確保されること。 二退職年金等を給付することができなくなつた場合にその給付を補塡し、又は補足する旨を定める信託契約があることその他これに相当する措置が講じられていること。

５ 法第82条第14号ヘ（定義）に規定する財務省令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 一保有会社等（法第82条第14号ヘに規定する保有会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）がその所有持分を直接又は除外会社等（国等及び国際機関を含む。次号及び同項第2号において同じ。）を通じて間接に有する会社等（以下この条において「判定対象会社等」という。）であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの 二保有会社等がその所有持分を直接又は除外会社等を通じて間接に有する判定対象会社等（当該判定対象会社等の各対象会計年度に係る収益の額のおおむね全部が令第155条の13第4項各号（各種投資会社等の範囲）に掲げる金額のいずれかであるものに限る。以下この号において同じ。）であつて、当該保有会社等の当該判定対象会社等に係る合計保有割合（当該合計保有割合に変動をもたらす所有持分の取得又は譲渡その他の行為（当該対象会計年度終了の日までに行われたもののうち最も遅いものに限る。）が行われた時におけるものに限る。）が百分の八十五以上であるもの

６ 前項各号に規定する合計保有割合とは、次に掲げる割合の合計割合をいう。 一判定対象会社等に対する所有持分を有する保有会社等における保有割合（会社等に対する所有持分を有する者のその所有持分の価額が当該会社等の所有持分の価額の総額のうちに占める割合をいう。次号において同じ。） 二次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）

７ 非営利会社等及び当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有する判定対象会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等（当該非営利会社等、他の非営利会社等（当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有するものであつて、かつ、当該非営利会社等と当該判定対象会社等との間にこれらの会社等と所有持分の保有を通じて連鎖関係にあるものに限る。）及びこの項の規定の適用がないものとした場合に法第82条第14号ヘに掲げる除外会社等に該当することとなる会社等（当該非営利会社等がその所有持分の全部を直接又は間接に有するものであつて、かつ、当該非営利会社等と当該判定対象会社等との間にこれらの会社等と所有持分の保有を通じて連鎖関係にあるものに限る。）を除く。）の各対象会計年度に係る収入金額（当該特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表の作成の基礎となる財務諸表（会社等ごとの財産及び損益の状況を記載した計算書類をいう。）に記載された売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額をいう。）の合計額が、次に掲げる金額のいずれにも満たない場合には、当該対象会計年度における第5項の規定の適用については、当該判定対象会社等は、同項第1号ロ（２）に掲げる要件を満たすものとみなす。 一七億五千万ユーロ（当該対象会計年度の期間が一年でない場合には、令第155条の6第1項及び第2項（特定多国籍企業グループ等の範囲）の規定の例により計算した金額）を第38条の3（本邦通貨表示の金額への換算）の規定の例により本邦通貨表示の金額に換算した金額 二当該特定多国籍企業グループ等の当該対象会計年度における法第82条第4号に規定する総収入金額として財務省令で定める金額に百分の二十五を乗じて計算した金額