法人税法施行規則 第38条の49
（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第38条の49 （電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
法第82条の8第2項（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二代表者の氏名 三電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第82条の8第1項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日 四その他参考となるべき事項
２ 法第82条の8第2項に規定する財務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第1項に規定する電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
３ 法第82条の8第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号 二代表者の氏名 三法第82条の8第1項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日 四法第82条の8第1項の規定の適用をやめようとする理由 五その他参考となるべき事項
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