法人税法施行規則 第30条の2

第30条の2 （税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）

法第69条第27項（外国税額の控除）に規定する同条第18項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一法第69条第18項（同条第23項及び第24項において準用する場合を含む。次号及び第3号において同じ。）の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類 二法第69条第18項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度（同項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の税額控除額（法第69条第15項に規定する税額控除額をいう。第4号において同じ。）及びその計算に関する明細並びに同条第18項に規定する過去当初申告税額控除額を記載した書類 三前号の過去適用事業年度の第29条の4第1項各号（外国税額控除を受けるための書類等）及び前条第1項第2号に掲げる書類（これらの書類が対象前各事業年度（法第69条第18項に規定する対象前各事業年度をいう。次号及び第5号において同じ。）の申告書等（法第69条第25項に規定する申告書等をいう。第5号において同じ。）に添付されている場合における当該書類を除く。） 四対象前各事業年度において第2号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第69条第18項又は第19項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度の同条第18項の規定により法人税の額から控除した金額の合計額及び同条第19項の規定により法人税の額に加算した金額の合計額に関する明細を記載した書類 五第2号の過去適用事業年度における法第69条第2項及び第3項の規定による控除をされるべき金額に係る繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度（以下この号並びに第3項第2号及び第3号において「繰越控除限度額等に係る各事業年度」という。）の控除限度額及び当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した書類（これらの書類が対象前各事業年度の申告書等に添付されている場合における当該書類を除く。）

２ 法第69条第27項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、前項第2号の過去適用事業年度の第29条の4第2項各号及び前条第2項各号に掲げる書類とする。

３ 法第69条第27項に規定する控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一第1項第2号の過去適用事業年度の控除対象外国法人税の額（法第69条第12項の規定の適用があつた場合には、令第147条第1項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額） 二繰越控除限度額等に係る各事業年度の控除限度額 三繰越控除限度額等に係る各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において法第69条第12項の規定の適用があつた場合には、令第147条第1項に規定する控除後の金額）