法人税法施行規則 第27条

第27条 （移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）

令第119条の3第6項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第119条の3第6項の規定の適用に係る同条第7項第3号に規定する資産調整勘定対応金額又は同項第4号に規定する負債調整勘定対応金額についての次に掲げる書類 二令第119条の3第6項の規定の適用に係る同項の他の通算法人を合併法人とする同条第7項第5号に規定する通算内適格合併に係る同項第6号に規定する被合併法人調整勘定対応金額に係る同号の被合併法人の株式についての同条第6項の規定の適用に係る同項に規定する明細を記載した書類の写しその他当該被合併法人調整勘定対応金額の計算に関する明細を記載した書類

２ 令第119条の3第11項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一他の法人（令第119条の3第10項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第1号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第119条の3第12項第1号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類 二令第119条の3第11項に規定する支配後配当等の額を明らかにする書類（前号に掲げる書類を除く。） 三令第119条の3第11項に規定する特定支配後増加利益剰余金額の計算の基礎となる書類（第1号に掲げる書類を除く。） 四前三号に掲げるもののほか、令第119条の3第11項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額の計算の基礎となる書類

３ 令第119条の3第11項第2号に規定する財務省令で定める場合は、同条第10項第2号イ中「当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度」とあるのを「設立の時」と、「事業年度終了の日の翌日」とあるのを「設立の日」と、「当該翌日」とあるのを「同日」と読み替えた場合における同号イに規定する利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合とする。

４ 令第119条の3第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第119条の3第16項に規定する各基準時の直前において内国法人が有する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいもの 二令第119条の3第10項第1号又は第2号に掲げる要件に該当する場合には、その旨 三令第119条の3第10項（令第119条の4第1項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により他の法人の株式又は出資の令第119条の3第10項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額 四その他参考となるべき事項