法人税法施行規則 第27条の15の2

第27条の15の2 （特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）

令第123条の9第2項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）（同条第7項から第9項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第123条の9第1項第1号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

２ 前項の規定は、令第123条の9第5項（同条第7項から第9項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第1号中「第123条の9第1項第1号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第123条の9第4項第1号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第2号ロ中「第123条の9第1項」とあるのは「第123条の9第4項」と読み替えるものとする。

３ 令第123条の9第11項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第123条の9第10項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（同項の内国法人の株式又は出資を除く。）の当該移転の直前（適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）にあつては、その残余財産の確定の時。以下この項において同じ。）における価額及び帳簿価額を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の同号の移転の直前における価額を明らかにするもの