法人税法施行規則 第27条の16の7

第27条の16の7 （損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）

第27条の15の2第1項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）の規定は、令第131条の8第5項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第123条の9第2項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第27条の15の2第1項第1号中「第123条の9第1項第1号」とあるのは「第131条の8第5項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第123条の9第1項第1号」と、同項第2号ロ中「第123条の9第1項の内国法人」とあるのは「第131条の8第5項の通算法人」と読み替えるものとする。

２ 第27条の15の2第1項の規定は、令第131条の8第5項において準用する令第123条の9第5項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第27条の15の2第1項第1号中「第123条の9第1項第1号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第131条の8第5項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第123条の9第4項第1号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第2号ロ中「第123条の9第1項の内国法人」とあるのは「第131条の8第5項の通算法人」と読み替えるものとする。