法人税法施行規則 第27条の16の5
（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第27条の16の5 （損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）
第3条第1項及び第2項（事業関連性の判定）の規定は、令第131条の8第2項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第112条の2第4項第1号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算法人又は同号に規定する通算法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する通算前事業と同号に規定する通算親法人又は同号に規定する通算親法人との間に完全支配関係がある法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第3条第1項中「第2条第12号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第64条の6第1項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）に規定する通算法人について法第64条の9第1項（通算承認）の規定による承認の効力が生じた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第1号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第131条の8第2項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）において準用する令第112条の2第4項第1号（通算完全支配関係に準ずる関係等）に規定する通算前事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の通算承認日の直前」と、同項第2号中「当該合併の直前」とあるのは「令第131条の8第2項において準用する令第112条の2第4項第1号の通算承認日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「通算承認日後」と、同条第2項中「当該合併後」とあるのは「令第131条の8第2項において準用する令第112条の2第4項第1号の通算承認日後」と読み替えるものとする。