法人税法施行規則 第27条の16の11
（通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第27条の16の11 （通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）
令第131条の16第1項第3号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
２ 第3条第1項及び第2項（事業関連性の判定）の規定は、令第131条の16第4項第1号の法人又は同号に規定する他の法人の同号に規定する子法人事業と同号の通算親法人又は同号に規定する他の通算法人の同号に規定する親法人事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、第3条第1項中「第2条第12号の八イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が」とあるのは「第64条の12第1項第4号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）の法人が同号の通算親法人との間に完全支配関係（法第64条の9第1項（通算承認）に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなつた場合において、」と、「ものである場合には」とあるのは「ときは」と、同項第1号中「当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前」とあるのは「令第131条の16第4項第1号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する子法人事業を行う法人及び同号に規定する親法人事業を行う法人が同号の完全支配関係発生日の直前」と、同項第2号中「当該合併の直前」とあるのは「令第131条の16第4項第1号の完全支配関係発生日の直前」と、同号ハ中「合併後」とあるのは「完全支配関係発生日後」と、同条第2項中「当該合併後」とあるのは「令第131条の16第4項第1号の完全支配関係発生日後」と読み替えるものとする。