法人税法施行規則 第22条の3

第22条の3

令第69条第1項第1号イ（１）（定期同額給与の範囲等）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第75条の2第1項（確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該通算法人（会計監査人を置いているものに限る。）の当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合 二当該通算法人に特別の事情があることにより各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該通算法人の当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合

２ 令第69条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第34条第1項第2号（役員給与の損金不算入）に規定する定めに基づいて支給する給与で同項第1号に規定する定期同額給与及び同条第5項に規定する業績連動給与のいずれにも該当しないもの（同条第1項第2号イに規定する定期給与を支給しない役員に対して支給する給与及び令第69条第3項各号に掲げる給与を除く。以下この項において「事前確定届出給与」という。）の支給の対象となる者（第8号において「事前確定届出給与対象者」という。）の氏名及び役職名 三事前確定届出給与の支給時期並びに各支給時期における支給額又は交付する株式若しくは新株予約権の銘柄、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項及び条件その他の内容 四令第69条第4項第1号の決議をした日及び当該決議をした機関等 五事前確定届出給与に係る職務の執行の開始の日（令第69条第4項第2号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出で同項第1号に掲げる日の翌日から同項第2号に掲げる日までの間にするものについては、当該臨時改定事由の概要及び当該臨時改定事由が生じた日） 六第1号の内国法人が令第69条第1項第1号イ（１）に掲げる法人である場合には、前項第1号に規定する定款等の定め又は同項第2号の特別の事情若しくはやむを得ない事情の内容 七事前確定届出給与につき法第34条第1項第1号に規定する定期同額給与による支給としない理由及び当該事前確定届出給与の支給時期を第3号の支給時期とした理由 八事前確定届出給与に係る職務を執行する期間内の日の属する法第13条第1項（事業年度の意義）に規定する会計期間において事前確定届出給与対象者に対して事前確定届出給与と事前確定届出給与以外の給与（法第34条第1項に規定する役員に対して支給する給与をいい、令第69条第3項各号に掲げる給与を除く。以下この号及び次項において同じ。）とを支給する場合における当該事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給額（法第34条第5項に規定する業績連動給与又は金銭以外の資産による給与にあつては、その概要） 九その他参考となるべき事項

３ 令第69条第5項に規定する財務省令で定める事項は、第1号に掲げる事項及び同項各号に掲げる事由に基因してその内容の変更がされた法第34条第1項第2号の定めに基づく給与（同項第1号に規定する定期同額給与を除く。）の支給の対象となる者（直前届出（令第69条第5項に規定する直前届出をいう。第7号において同じ。）に係る者に限る。）ごとの第2号から第8号までに掲げる事項とする。 一届出をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二その氏名及び役職名（当該事由に基因してその役職が変更された場合には、当該変更後の役職名） 三当該変更後の当該給与の支給時期並びに各支給時期における支給額又は交付する株式若しくは新株予約権の銘柄、前項第3号イ若しくはロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イ若しくはロに定める事項及び条件その他の内容 四次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 五当該変更を行つた機関等 六当該変更前の当該給与の支給時期が当該変更後の当該給与の支給時期と異なる場合には、当該変更後の当該給与の支給時期を第3号の支給時期とした理由 七当該直前届出に係る届出書の提出をした日 八その他参考となるべき事項

４ 令第69条第18項第1号イに規定する財務省令で定めるものは、会社法施行規則（平成十八年法務省令第12号）第2条第3項第6号（定義）に規定する業務執行者とする。

５ 令第69条第18項第2号イに規定する財務省令で定めるものは、会社法施行規則第2条第3項第6号ハに掲げる者のうち重要な使用人でないものとする。

６ 法第34条第1項第3号イ（３）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一金融商品取引法第24条の5第1項（半期報告書及び臨時報告書の提出）に規定する半期報告書に記載する方法 二金融商品取引法第24条の5第4項に規定する臨時報告書に記載する方法 三金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第54号）第63条第2項第3号（認可を要する業務規程に係る事項）に掲げる事項を定めた金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所の業務規程又はその細則を委ねた規則に規定する方法に基づいて行う当該事項に係る開示による方法

７ 法第34条第1項第3号に規定する内国法人が同族会社である場合における同号イ（３）の規定の適用については、同号イに規定する有価証券報告書又は前項第1号若しくは第2号に規定する報告書は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人（同族会社を除く。以下この項において「完全支配関係法人」という。）が提出するこれらの報告書とし、前項第3号に規定する開示は完全支配関係法人が行う開示とする。