法人税法施行規則 第26条の2
（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第26条の2 （適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
令第112条第6項第3号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第8項（同条第11項において準用する場合を含む。）及び同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。 一金銭債権 一の債務者ごとに区分するものとする。 二減価償却資産 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 三土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号において「土地等」という。） 土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。 四有価証券 その銘柄の異なるごとに区分するものとする。 五資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第14項（定義）に規定する暗号資産 その種類の異なるごとに区分するものとする。 六その他の資産 通常の取引の単位を基準として区分するものとする。
２ 令第112条第6項第3号ロ（同条第8項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。 一資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第112条第5項第1号（同条第8項において準用する場合にあつては、同条第7項）に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日（次号において「支配関係事業年度開始日」という。）における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の支配関係事業年度開始日における価額を明らかにするもの
３ 前項の規定は、令第112条第11項において準用する同条第6項第3号ロ（同条第11項において準用する同条第8項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第1号中「第112条第5項第1号（」とあるのは「第112条第11項において準用する同条第5項第1号（同条第11項において準用する」と、「同条第7項」とあるのは「同条第11項において準用する同条第7項」と、同項第2号ロ中「法第57条第3項」とあるのは「法第57条第4項」と読み替えるものとする。