法人税法施行規則 第26条の8
（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第26条の8 （短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
令第118条の6第7項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第30条第2項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする法第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等の令第118条の6第4項に規定する種類等及び区分 三現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日 四採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法 五その他参考となるべき事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）法人税法施行規則の全文・目次ページへ →