法人税法施行規則 第66条

第66条 （取引に関する帳簿及びその記載事項等）

法第150条の2第1項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第2項及び第67条の2（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その行う収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（人格のない社団等にあつては、当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものに限る。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）に関する事項を整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

２ 法第150条の2第1項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十六の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。