法人税法施行規則 第60条の7

第60条の7 （同業法人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）

令第188条第2項第2号イ（１）（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第188条第2項第2号イに掲げる外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

２ 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う法人の貸借対照表（同号の外国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。

３ 令第188条第2項第2号ロ（１）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第188条第2項第2号ロに掲げる外国法人の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合

４ 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国内において行う法人の貸借対照表（同号の外国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。