法人税法施行規則 第38条の7
(導管会社等の範囲)
法人税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十二号)
第38条の7 (導管会社等の範囲)
令第176条(恒久的施設に係る内部取引の相手方である本店等の範囲)の規定は、令第155条の7第2号ハ(導管会社等の範囲)に規定する本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして財務省令で定めるものについて準用する。
2 法第138条第2項(国内源泉所得)の規定は、令第155条の7第2号ハに規定する恒久的施設等と会社等の同号ハに規定する本店等との間の内部取引として財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、同項中「外国法人の恒久的施設と」とあるのは、「第82条第1号ハ(定義)に規定する会社等の同条第6号ハに掲げる恒久的施設等と法人税法施行令第155条の7第2号ハ(導管会社等の範囲)に規定する」と読み替えるものとする。
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